その理由は単純で、役所は縦割りで全体の制度設計を誰も見ていないからです。
●厚労省→社保料の最大化
●財務省→所得税の最大化
●総務省→地方税の最大化
かつて存在した経済企画庁のような「国民経済の最大化」に資する官庁が現在の倭国にはありません。 https://t.co/65YdZhtTEj December 12, 2025

夜読むと寝れなくなるやつよね。こういうの提案やコンサルフェーズなど超上流でめちゃくちゃ有用なので存在は押さえておくべきなのよ。

ITなら総務省の情報通信白書と、IPAのIT人材白書は最低限読んでおくといいと思うで。 https://t.co/GnKH2P2sln December 12, 2025

私の記憶違いでなければ総務省は「無線技術者が管理する局」は「（一定の条件を満たした機器を使えば）誰でも何でもできる局」より当然に優先される（大意）と言っていたハズなのに反故にされて、後者に有害な混信を与えませんという念書を書かされる様になった事に関して姿勢を質しておけば良かった。 December 12, 2025

なるほど、その場合は2つのケースが考えられます。
一つは総務省の言うことが本当だった場合、今の倭国国民は憲法について深く考えない、そしてそのまま短絡的に変えたいものだけ変えようとする。
そうなると改憲の突破口になり、同じ改憲した他国の二の舞になる。

もう一つはそもそも総務省がそういう認識でも、国民投票にまで漕ぎつければ二択にしようと思えば後からどうにでもなるといういつもの国のやり方ですね。

ワクチンの国の認識を見ればそれくらい当たり前にやってきますよね。 December 12, 2025