みんな明るい内閣🤣🤣🤣👍✨

議長
「高市早苗総務大臣」
（ザワザワ…）

高市さん
「一応総理大臣…」

議長
「あっ！内閣総理大臣！」

高市さん
「ありがとうございます笑笑」

林さん
「総務大臣は俺だよ俺笑」 https://t.co/uxPyeBHAuT November 11, 2025

いい年こいて「ボコボコになる」とか、ネット用語みたいな、これが総務大臣が国会で使う言葉なんですかね、気持ち悪いんだよ https://t.co/HRjKT2d1lz November 11, 2025

議長「高市早苗総務大臣！」

高市さん「総理…いちお…一応、総理大臣…」

議長「あっっ、内閣総理大臣」

高市さん「ありがとうございます」

高市さん、人柄出てるwww https://t.co/p3FqFzGDCK November 11, 2025

>女性が自立しているためには、支援だけに
>頼るのも良くないと言っていました。
>女性支援に特化したNPO団体は、シング
>ルマザーが貧困でなければ収入がなくなり
>ます。
>自立を促すインセンティブもありません。
>それは、一種の差別であるとも言っていま
>した。

仰る通りで、駒崎氏らのビジネスモデルは、支援を受け続ける不幸な人間がいる事を前提としたものです。
彼らは社会問題がある場合、それを根本的に解決しようとせず、むしろ問題がさらに酷くなるよう制度を作り、それにより不幸になった人間をダシに政府からお金を出させ金儲けをします。
彼らにより不幸にされた者は支援漬けになり、その支援をもらい続けるために不幸なままでいようとし、自立を諦めます。
そして、被差別階級として固定化されていきます。
私は、そこに切り込み、彼らの食い物にされている人々を救おうと戦って来ました。しかし、駒崎氏らには目障りだったようで社会的に抹殺されそうになりました。
野田聖子総務大臣や木村弥生総務政務官まで使って総務官僚の私を左遷しようとした彼らのやり方は、ある意味、見事です。
しかし、そのようにして口封じを図り社会問題化しないよう努力して来た甲斐なく、彼らのやり口もここまで明らかになって来ました。
彼らのやり口は、我が国では許されませんが、周辺諸国では、そのようなやり方を国を挙げて採用している国がまだまだあります。
是非、彼らにはそのような国に移住してほしいと思います。 November 11, 2025

本当に罪深いことだと思います。テレビで扱っていないことにも真実があることを知って自分の身を守ってほしいと願うばかりです。
　報道の自由度もここまで下がってしまいました。言論の自由、報道の自由、表現の自由。
総務大臣時代に「自由の砦」フォーラムを立ち上げたのが遠い昔のように思われます。
急速に劣化していきました。

特定の産業の利益の代弁者となったメディアには、存在価値そのものが問われます。 November 11, 2025

コンテンツ戦略についての提言
#山下貴司 知的財産戦略調査会長/衆議院議員
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
自民党知的財産戦略調査会長の
山下貴司です。

今日は小野田紀美大臣に申し入れを行いました。
そして、あわせて私は今林総務大臣が会長を務めている、コンテンツ議員連盟の事務局長をしています。
その意味でコンテンツ戦略をご提言させていただきました。

まず、コンテンツにつきましてはこれは本当に
「小野田大臣はガチオタ」
と赤松先生が言ってますけれども、
本当にコンテンツに対しての造詣が深い大臣であります。

コンテンツというのは、今15兆円の産業規模があるんですね。
そして、海外売り上げは5.8兆円。
半導体、鉄鋼を超えるんです。

それを2033年までに20兆円にするというのが、高市内閣の大目標。
それをしっかりと実現してくれると思います。

そしてまた、知的財産権には産業知的財産権、特許とか、あるいは国際的な標準をどうとるかというこの経済安全保障面の戦略もあります。

小野田大臣は、それもしっかりと担当していただいているんですね。

これらは本当に倭国の経済の成長株。
まさに高市内閣の成長株である、小野田大臣のもとでこうしたコンテンツ、そして特許、国際標準といった知的財産権をしっかりと成長させていきますので
どうぞよろしくお願いします。

今日はすごくいい申し入れができました。

しっかりとした緊急経済対策に結びつけるようこれからも頑張ります。
ありがとうございました。

2025年11月14日 知的財産戦略調査会
#1分でわかる自民党部会 November 11, 2025

【一応…私、総理】参院予算委員会。藤川政人委員長「高市早苗『総務』大臣」
高市早苗総理大臣「え？ 総理、一応…一応…総理」
藤川政人委員長「内閣総理大臣」
それを見た林芳正総務大臣は「総務大臣は俺！」って感じのジェスチャーを見せて議場内は笑いに包まれた。 https://t.co/HIR6u7oE5V November 11, 2025

消費者庁には斎藤元彦から発言の訂正はなかったと言われ、「公益通報の3号通報について事業者が取るべき措置については、公益通報者には2号通報者3号通報者も含まれている」と高市首相にも言われちゃいましたからね。法改正を踏まえる前から保護対象なんですよね〜
さて次総務大臣は林さんだから楽しみ https://t.co/fxaLZsYtTb https://t.co/YX14UoGfj7 November 11, 2025

質問主意書
**第219回国会**
**提出者　衆議院議員　原口一博**
**提出日　2025年11月12日**
#### 質問の趣旨
英国放送協会（BBC）が、2021年1月6日の米国議会乱入事件直前のドナルド・トランプ大統領の演説を意図的に編集し、暴力を煽るような捏造報道を行っていた事実が2025年11月上旬に発覚し、BBCの総裁およびニュース部門CEOが辞任する事態に至った。この事件は、公共放送の公正性と信頼性を根本から揺るがすものであり、倭国においてもNHKをはじめとするメディアがBBCの編集済み映像をそのまま使用し、トランプ大統領の「平和的に進もう」という呼びかけ部分を省略・歪曲して報道した事例が多数確認されている。これにより、倭国国民に誤った印象を与え、国際的な名誉毀損や放送法違反の疑いが濃厚である。メディアの自己浄化が不十分な現状を放置すれば、民主主義の基盤である報道の自由と公正性が損なわれ、受信料制度の正当性すら問われかねない。政府は、総務省を通じてNHKや民放に対する法的・行政的責任追及を直ちに開始し、国会での徹底的な議論を主導すべきである。以下、関連事項について政府の見解を問う。

#### 一、政府の認識について
1. BBCのトランプ大統領演説捏造報道事件（以下「BBC事件」）について、政府は同事件の概要および国際的な影響をどのように認識しているか。また、倭国メディアがBBCの捏造映像を流用した事例を把握しているか、具体的に示されたい。

2. BBC事件に類似した倭国国内の報道事例として、NHKの2021年1月6日事件関連特番やニュース番組でトランプ大統領の演説を一方的に「暴動扇動」として強調し、文脈を欠いた編集を行った点が指摘されているが、政府はこれを放送法第4条（政治的公正、多角的報道の義務）違反として認定する可能性があると考えるか。

#### 二、法的責任の追及について
1. NHKや民放キー局、新聞社がBBC事件の捏造コンテンツを検証せずに使用し、トランプ大統領やその支持者に対する名誉毀損（刑法第230条）や不法行為（民法第709条）を構成する可能性について、政府の見解を明らかにされたい。特に、NHKの公共放送としての責任は民放より重く、損害賠償請求や提訴のリスクを政府はどのように評価しているか。

2. 放送法違反が確認された場合、総務省はBPO（放送倫理・番組向上機構）審議のほか、免許停止や行政指導を直ちに発動する方針か。また、NHKの場合、受信料制度の改革（例: 返還メカニズムの導入）を検討するべきか、政府の対応方針を述べよ。

3. トランプ大統領側からの国際提訴（BBC事件では10億ドル規模の警告）が倭国メディアに及ぶ可能性を考慮し、外務省および総務省は事前協議や外交的支援を準備しているか。

#### 三、国会・行政の対応策について
1. BBC事件を教訓に、メディアのファクトチェック体制強化のための法改正（例: 放送法の編集基準明文化）を、政府は今国会で提案する意向があるか。また、NHK会長や総務大臣に対する国会での引責追及を、与野党で協議する場を設けるべきか。

2. メディア全体のバイアス是正として、総務省はNHKの内部統制監査を強化し、役員辞任を含む人事刷新を指導する具体的なスケジュールを明らかにされたい。

3. 視聴者からの信頼回復策として、誤報訂正の義務化や受信料不払い増加への対応を、政府はどのように推進するか。

以上、答弁を求める。

**衆議院議員　原口一博**
@kharaguchi November 11, 2025

【林芳正総務大臣、佐久市へ。】

佐久市が誇るkurabitostayでありますが、ローカル10000の最高傑作です。

https://t.co/yYb9odYFoU

総務大臣にそんなご紹介を申し上げました。大臣も橘蔵酒造の蔵に入り蔵人体験をして頂きました。
コロナ禍に誕生した世界初の酒蔵ホテルは、33ヶ国から800人以上の皆様をお迎えしています。 November 11, 2025

総務大臣に間違えられるも神対応の高市総理

議長「高市早苗総務大臣」

高市「総理…一応〝総理”大臣です。」

どんな時でも謙虚な姿勢とこの笑顔。
もう、最高かよ。 https://t.co/wUdud0dZbx November 11, 2025

固定資産税の課税主体、すなわち税額を決定し賦課徴収する権限を有するのは、原則としてその資産が所在する市町村である。ただし、東京２３区内においては特例として東京都が課税主体となる。実際の評価および課税事務は、これらの地方自治体（市町村または都）に所属する税務担当部署の職員が執行している。
​次に、車両が「鉄屑」なのか「再利用可能な車両」なのかを誰がどのように判断しているのかについて詳述する。結論から言えば、市町村の税務担当職員が、個人の専門的知見や鑑定眼に基づいてその価値を判断しているわけではない。職員は、総務大臣が告示する全国統一の基準である「固定資産評価基準」という詳細なマニュアルに基づき、事務的かつ機械的に評価額を算定している。
​この評価基準における最大の判断軸は、その資産が「事業の用に供されているか、または事業の用に供することができる状態にあるか」という点である。
例えば、車両としての評価を受ける（すなわち償却資産として課税対象となる）のは、たとえ旧式で老朽化していたとしても、車両本来の用途、例えば走行、展示、あるいは部品取りなどの目的で事業者が所有・使用している状態を指す。修復すれば稼働可能な状態、あるいは動態保存や静態保存されている状態もこれに含まれる。この場合、当該資産の「取得価額」および「法定耐用年数」を基礎とし、固定資産評価基準に定められた減価償却の方法（原則として定率法）を用いて、経年劣化を考慮した現在の評価額を算出する。
​一方、いわゆる「鉄屑」として扱われ、車両としての課税対象から外れるのは、その資産が完全に解体・分解され、車両としての本来の機能や価値を物理的に喪失している状態である。スクラップとして売却されるのを待つだけの金属塊などがこれに該当する。この場合、車両としての評価額はゼロ、または著しく低い価額となる。ただし、スクラップとしての価値を「貯蔵品」として別途評価する可能性は残る。
​したがって、税務担当職員が行っている業務は、資産の価値を鑑定する「鑑定士」としての役割ではなく、納税者から提出される申告内容や現地調査の結果を、固定資産評価基準というルールブックのどの条項に当てはまるかを判断する「適用作業」である。基準に「耐用年数を経過しても、事業の用に供することができる状態であれば、取得価額の５パーセントを最低限の評価額（残存価額）として評価する」という規定が存在すれば、職員は粛々とその規定に従って評価額を決定する。
なお、納税者が市町村の決定した評価額に対し、「これは車両としての価値はなく鉄屑である」といった不服を持つ場合、固定資産評価審査委員会に対して「審査の申出」という法的な不服申し立てを行う権利が保障されている。
​この原則を踏まえ、大井川鐵道に見られるような、錆びた状態で長期間ヤードに留め置かれている多数の「放置車両」の課税実務について考察する。
まず、これらの車両に対する固定資産税（償却資産税）の課税主体は、国の機関である税務署ではなく、車両が所在する市町村（静岡県島田市や川根本町など）である。市町村の税務当局は、大井川鐵道株式会社から毎年度提出される「償却資産申告書」の内容を基礎として課税額を決定する。職員が現地を視察し、独自判断で「あれは鉄屑だから課税しない」と決定することはない。
​問題は、事業者がこれらの車両を会計上および税務上どのように扱っているかである。
償却資産の基本的なルールとして、「たとえ使用を休止（遊休）していても、必要な維持補修が行われている、または事業者の意思として将来的に使用する可能性があり、いつでも事業の用に供することができる状態にあるもの」は課税対象と規定されている。
ご指摘の通り、これらの車両が「部品取り」のために保有されているのであれば、それは他の稼働車両を維持・補修するという明確な事業目的に供されている状態であり、償却資産として適正に申告し課税されるべき対象である。
また、「いつか整備して車籍を復活させる」意図をもって保有されている場合、これは「遊休資産」に該当し、同様に課税対象となる。
​これらの車両が税務上「鉄屑」とみなされ、課税対象から除外されるのは、事業者が会計帳簿上から当該資産を除く「除却」処理を適正に行った時点である。除却とは、単に使用を中止して放置することを意味するのではなく、当該資産を事業の用から外し、解体業者への引き渡しや売却といった物理的な処分を伴う手続きを指す。ヤードに車両としての原形を留めたまま「放置」している状態は、税務上の「除却」とはみなされない。
​多数の車両に課税された場合の事業者の経営的負担に関する懸念については、償却資産の評価額の算定メカニズムを理解する必要がある。 November 11, 2025

【高市総理秘話🇯🇵】
『官僚に嫌われても真念を貫く！』
・総務大臣時代に官僚から嫌われた
・官僚から怖い存在と恐れられた
・仕事に妥協をしたくない真念から
　官僚達から高い評価を得る

国益のために真念を貫き通した
高市総理は今後もブレません
カッコ良すぎる！

引用元:咲き誇れ麗しきリーダーズ November 11, 2025

◆ 家族ゲーム（2013年／フジテレビ）

不気味で何を考えているかわからない破天荒な「天才家庭教師」吉本荒野役を櫻井翔さんが演じました。

期間平均視聴率は13.0％、最高視聴率は最終回の16.7％。

また、本作品は第30回ATP賞テレビグランプリにて総務大臣賞を受賞しました。

#家族ゲーム #櫻井翔 https://t.co/6pnEYlvSdH November 11, 2025

@sxzBST 🤣💬これは吹いた。
議長の「総務大臣」→「総理……一応？」→「内閣総理大臣！」の流れ、 完全にコント。

でもこういう瞬間に、高市総理の人柄が滲み出るんだよね。
変に偉ぶらず、ちゃんとツッコむ総理、最高かよ。 November 11, 2025

@robbynaish77 久米宏は、高市早苗が総務大臣の時に放送局に圧力をかけてやめさせられたからな。
それ以降のニュースステーションは面白くない。 November 11, 2025

質問主意書
**第219回国会**
**提出者　衆議院議員　原口一博**
**提出日　2025年11月12日**
#### 質問の趣旨
英国放送協会（BBC）が、2021年1月6日の米国議会乱入事件直前のドナルド・トランプ大統領の演説を意図的に編集し、暴力を煽るような捏造報道を行っていた事実が2025年11月上旬に発覚し、BBCの総裁およびニュース部門CEOが辞任する事態に至った。この事件は、公共放送の公正性と信頼性を根本から揺るがすものであり、倭国においてもNHKをはじめとするメディアがBBCの編集済み映像をそのまま使用し、トランプ大統領の「平和的に進もう」という呼びかけ部分を省略・歪曲して報道した事例が多数確認されている。これにより、倭国国民に誤った印象を与え、国際的な名誉毀損や放送法違反の疑いが濃厚である。メディアの自己浄化が不十分な現状を放置すれば、民主主義の基盤である報道の自由と公正性が損なわれ、受信料制度の正当性すら問われかねない。政府は、総務省を通じてNHKや民放に対する法的・行政的責任追及を直ちに開始し、国会での徹底的な議論を主導すべきである。以下、関連事項について政府の見解を問う。

#### 一、政府の認識について
1. BBCのトランプ大統領演説捏造報道事件（以下「BBC事件」）について、政府は同事件の概要および国際的な影響をどのように認識しているか。また、倭国メディアがBBCの捏造映像を流用した事例を把握しているか、具体的に示されたい。

2. BBC事件に類似した倭国国内の報道事例として、NHKの2021年1月6日事件関連特番やニュース番組でトランプ大統領の演説を一方的に「暴動扇動」として強調し、文脈を欠いた編集を行った点が指摘されているが、政府はこれを放送法第4条（政治的公正、多角的報道の義務）違反として認定する可能性があると考えるか。

#### 二、法的責任の追及について
1. NHKや民放キー局、新聞社がBBC事件の捏造コンテンツを検証せずに使用し、トランプ大統領やその支持者に対する名誉毀損（刑法第230条）や不法行為（民法第709条）を構成する可能性について、政府の見解を明らかにされたい。特に、NHKの公共放送としての責任は民放より重く、損害賠償請求や提訴のリスクを政府はどのように評価しているか。

2. 放送法違反が確認された場合、総務省はBPO（放送倫理・番組向上機構）審議のほか、免許停止や行政指導を直ちに発動する方針か。また、NHKの場合、受信料制度の改革（例: 返還メカニズムの導入）を検討するべきか、政府の対応方針を述べよ。

3. トランプ大統領側からの国際提訴（BBC事件では10億ドル規模の警告）が倭国メディアに及ぶ可能性を考慮し、外務省および総務省は事前協議や外交的支援を準備しているか。

#### 三、国会・行政の対応策について
1. BBC事件を教訓に、メディアのファクトチェック体制強化のための法改正（例: 放送法の編集基準明文化）を、政府は今国会で提案する意向があるか。また、NHK会長や総務大臣に対する国会での引責追及を、与野党で協議する場を設けるべきか。

2. メディア全体のバイアス是正として、総務省はNHKの内部統制監査を強化し、役員辞任を含む人事刷新を指導する具体的なスケジュールを明らかにされたい。

3. 視聴者からの信頼回復策として、誤報訂正の義務化や受信料不払い増加への対応を、政府はどのように推進するか。

以上、答弁を求める。

**衆議院議員　原口一博**
@kharaguchi November 11, 2025

この内閣、もはや国会コントですか？🤣

議長のミスに「一応総理…」と謙虚に訂正する高市総理も可愛いし、

それに乗っかって「総務大臣は俺だよ俺笑」とツッコむ林大臣も最高すぎる！

**「ザワザワ」**の後の和やかな雰囲気が目に浮かぶ。こんなに仲良しで明るい内閣なら、国民もきっと笑顔になれる！😂 November 11, 2025

高市首相の国会答弁が安定していて，安心して見ていられる。高市首相の高い答弁能力に加え，隣席で支えるベテランの片山財務大臣，援護射撃の答弁が冴える小泉防衛大臣，力強い答弁の赤沢経産大臣，陰から支える林総務大臣。本当に素晴らしい高市内閣だ。 November 11, 2025

@FIFI_Egypt 総務省がプロパガンダ黙認状態
高市政権でも総務大臣見たらこのままでしょう
倭国人から受信料を取って反日にギャラに November 11, 2025