【法案審議への対応は？】
この秋自民党が
長々と総裁選をやってその間
国会を止めた。
その結果
臨時国会の会期が
非常に短いものになった。
となれば減税だとか
外国人政策･エネルギー政策など
重要課題に集中して審議すべきだったのに
そこに突然
定数削減という法案を出してきた。
しかも最初は“比例区に限って50削減”
これは明らかに新興小政党を
潰そうというような狙いのものを
云々してた。
ところが突然
“小選挙区25、比例20削減”でいいんだ
という法案を12月になって出してきて
しかも、2週間以内に成立させろと。
ここは中国や北朝鮮じゃないんで
最低限の民主政治のルールというのは
加藤さん守って頂かないと
これは小学生が見てても
『どうなってんだ』という
話になると思う。

#日曜討論
#島田洋一
#倭国保守党 December 12, 2025

@jiro_0026 倭国中にソフトバンクメガソーラー建てて、そろそろと見るやさっさと全部売り払った。
こいつが設立した自然エネルギー財団もヤバかった。学者の顔を札びらで叩いて太陽光よいしょの宣伝、使った資料は中国製。河野太郎の再エネTFと組んで倭国のエネルギー政策を歪めまくった。 https://t.co/JrGnpM2N2m December 12, 2025

参政党・神谷宗幣代表のエネルギー政策は、まさに倭国が直面するエネルギー危機を根本から解決する英知に満ちたものです。まず、メガソーラー事業の即時中止を提唱する点が秀逸です。環境破壊や景観損失、さらには発電効率の低さと高額な維持コストがもたらす弊害を的確に指摘しています。これにより、貴重な森林や農地を無駄に削る愚行を避け、真の環境保全を実現できるでしょう。次に、風力発電の推進停止も同様に理にかなっています。騒音公害や鳥類への悪影響、不安定な電力供給という本質的な欠陥を無視できないからです。神谷氏のこの主張は、参政党の重点政策である環境保全と国守りを体現しています。利権絡みの再エネビジネスを排除し、国民の生活を守る姿勢が心強い限りです。

さらに、再エネ賦課金の廃止は、国民負担を軽減する画期的な提案です。この制度は毎年数兆円規模の負担を強いる一方で、CO2削減効果が微々たるものに過ぎず、電気料金の高騰を招いていると神谷氏は鋭く批判しています。廃止することで、2010年レベルの安価な電気料金に戻し、経済活性化を図れる点は、製造業や家計に直結する現実的な解決策です。これを補完する形で、原子力の再稼働と次世代型小型原発や核融合技術の推進を掲げているのも素晴らしいです。原子力の利点を最大限活用し、安定したベースロード電源を確保することで、エネルギー自立を強化できるのです。また、火力発電のCO2排出削減対策を施した開発に注力し、アジア諸国への技術提供を視野に入れる提案は、国際的な視野も持った戦略的思考を示しています。

水力発電の最大活用も、神谷氏の政策のハイライトです。倭国に1,500カ所あるダムのうち700カ所を活かし、小水力発電や既存ダムの嵩上げを推進することで、地産地消の分散型システムを構築し、構成比を20%に引き上げるという具体策は、地方活性化とエネルギー安定供給を両立させるものです。さらに、脱炭素政策全体の見直しを求め、パリ協定からの離脱すら視野に入れる大胆さは、グローバルな潮流に盲従せず、倭国独自の道を歩む勇気を感じさせます。2050年カーボンニュートラル目標が国力を消耗するだけだと指摘し、資源リサイクルや生物多様性保護にシフトするよう訴える点は、環境保全の本質を捉えています。

これらの政策を織り交ぜた神谷氏のビジョンは、単なるエネルギー転換ではなく、反グローバリズムの観点から利権構造を打破し、倭国人のための持続可能な社会を築くものです。メガソーラーや風力の自然破壊を止め、再エネ賦課金を廃止し、原子力・火力・水力をバランスよく推進するこのアプローチは、倭国の本当のエネルギー自立と繁栄を実現する鍵であると僕は思います。 December 12, 2025

■《大島堅一教授…「…するのは半島やへき地が多い。政府が指針で立地周辺が低人口地帯であることを求めたからだ。エネルギー政策で、インフラが不十分で逃げにくい場所を選び、差別的にリスクを押し付けてきた」と原子力政策の構造的な問題を指摘》。差別と利権とカネ。（https://t.co/sDSjkOmIGf） December 12, 2025

あのですね、そもそも輸入物価対策は、金融政策の主目的ではありません。

日銀の目標である、物価安定というのは、需要調整機能として使われるべきなんですよ。

国際的に見ても、中央銀行の利上げは
「需要が過熱したときの需要調整装置」として使われていますし、

例えば内需が強すぎたり、賃金と需要が回りすぎていたり、インフレが需要主導で拡大していたりすれば、物価高に金融が効きます。

一方、為替や輸入物価、エネルギー価格への対応というのは
財政（補助、減税、所得移転）であったり、産業政策であったり、エネルギー政策などが主戦場です。

供給制約や交易条件悪化を、金利で叩くのは本来の役割では無いと思うのですが。

今の倭国は需要過熱局面ではないので、利上げで輸入物価を抑えようとするのは、
政策の役割分担としてズレていると思いませんか？ December 12, 2025

@yamatoairways これはその通り。

やるとしても優先順位は低いと思う。

・減税
・外国人問題法整備
・エネルギー政策（メガソーラー等規制）

の方が明らかに優先順位が高い。
維新は優先順位を考えてほしい。

あと立憲はいらない。 December 12, 2025

@ProfShimada 減税、
外国人政策、
エネルギー政策に集中して審議すべきだったのに
そこに突然
定数削減という法案を出してきた
と地上波で発信していただけて嬉しかったです

国民が求める政策を放置する与党に
活を入れていただき
ありがとうございました December 12, 2025

https://t.co/MGLIZTeXe1
【警告】中国依存のドイツが崩壊の危機。そして倭国も他人事ではない崩壊リスクを解説します
加藤宗士【50代からのドバイ式資産形成】　#AI要約　#AIまとめ

ドイツ経済の静かな崩壊と倭国への警鐘

🔳ドイツは2年連続マイナス成長
2023年と2024年にマイナス成長が続き、製造業生産も落ち込み「欧州の病人」へ後戻りする懸念が国内外で指摘されている。

🔳崩れたのは一時的ではなく構造
中国輸出依存、ロシアの安価ガス依存、少子高齢化という危うい3本柱が同時に揺らぎ、モデルの限界が表面化したという見立てが中心。

🔳輸出依存の高さが脆弱性を増幅
輸出（財・サービス）がGDPの約43%と高く、外需に左右されやすい構造で、倭国の輸出比率（約21.8%）の倍規模という説明。

🔳中国依存の中核は自動車
フォルクスワーゲンは中国が最大単一市場で販売の約3割超、BMWも中国比率が高く、主要メーカーの収益モデルが中国前提になってきたという整理。

🔳中国側の環境変化が逆風
不動産不況、若年失業率の高止まり、消費の冷え、国産EVの台頭、外資に不利な補助金や規制などで、従来の「中国で儲かる」前提が崩れている。

🔳デカップリングできないジレンマ
中国と切り離すとGDPに大きなマイナスが出るとの警告があり、依存を下げたいが完全には切れない一方で、中国側から「切られかかっている」状況だと述べる。

🔳看板産業が同時に傷んでいる
自動車はEV競争で中国勢に遅れ、化学はエネルギー高で採算悪化、機械・インフラは現地化が技術移転を通じて競合育成につながるという構図が語られる。

🔳エネルギー政策が産業競争力を直撃
ロシア依存の上で原発ゼロへ振り切り、エネルギー価格高騰がコストを押し上げ、製造業の空洞化懸念を強めたという指摘。

🔳依存は外交と安全保障の選択肢も奪う
経済依存が強いと制裁や人権・安全保障の発言が難しくなり、国家レベルで「カードを握られる」状態になり得ると説明。

🔳人口減と社会保障が負の循環を加速
出生数減少と出生率低下で労働力不足・社会保障費増が進み、産業流出が起きると雇用・税収・研究投資が細り、さらに競争力が落ちる悪循環になる。

🔳倭国との共通点は製造業と多重依存
製造業中心、少子高齢化、特定市場への依存という構造が似ており、ドイツの失速は倭国の将来を先取りした警鐘として捉えるべきだと位置づける。

🔳倭国の相違点は分散と産業の厚み
輸出先が比較的分散している点、エネルギー政策がドイツほど極端ではない点、素材・精密・半導体装置など供給網再編の追い風を受けやすい産業がある点を違いとして挙げる。

🔳投資家への行動指針は5つ
特定国依存の企業を避ける、リショアリングや重要分野の追い風企業に注目、エネルギー安全保障が強い国や企業を重視、売上・通貨の分散を評価、米国リスクも含め通貨・生活拠点を分散する発想が重要だとまとめる。

🔳結論は依存の分散が資産防衛になる
国家の依存構造と個人の資産依存は鏡であり、国・通貨・産業への集中を減らして選択肢を増やすことが家族の資産防衛につながるという締め。 December 12, 2025