［トランプ政権が中国を圧倒する理由］

以下が中国で米国のポチ化が進んでいる真の理由。

トランプ政権は、中国が国際秩序に対して挑戦的な行動を取った場合、米国が“実行可能な圧力手段”として ドル決済網からの排除（ドル封鎖） を行えるよう、その準備を着実に進めている。

重要なのは、この封鎖措置を発動しても 米国自身が大きなダメージを受けない体制づくりが同時進行している 点である。

第一に、米国は中国依存の高かった戦略物資の供給網を再編している。レアアース、半導体、EV電池、太陽光、重要鉱物などについて、豪州、インド、倭国、韓国、さらには米国内生産へと供給源を分散し、中国を切り離しても国家運営が滞らないサプライチェーンを構築しつつある。

特にレアアースは対中制裁時の生命線であり、米国は2027年前後を見据え、中国依存比率を大幅に低下させる計画を推進している。

第二に、ドル決済網そのものの“米国側の統制力”を盤石にしている。SWIFTやCHIPSを活用し、ロシア産原油を購入する中国企業、ロシア決済に関与する銀行などに対し、すでに二次制裁を発動。米国の金融ルールに従わざるを得ない環境が、EU、倭国、韓国を含む同盟国全体で定着している。

つまり、米国が中国へのドル封鎖を発動しても、国際決済網全体が崩壊するリスクは極めて小さい構造が形成されつつある。

第三に、トランプ政権が重視してきたエネルギー政策も大きい。米国はシェール増産とパイプライン計画により、すでにエネルギー完全自給国であり、むしろ純輸出国である。

中国が報復としてエネルギー市場を撹乱しても、米国経済への影響は限定的であり、エネルギー安全保障の観点でもドル封鎖のリスクは抑えられている。

第四に、米国債市場の“内製化”が進んでいる。FRBと米国内勢の米国債保有比率は過去最高で、中国の保有高は10年前の半分以下にまで減少した。

もはや中国が米国債を売却しても、市場へのダメージは限定的であり、金融面での反撃手段としての有効性は低下している。

第五に、米国は技術覇権の面でも中国の外堀を固めている。ファーウェイ制裁、半導体設備の対中輸出規制、研究協力プロジェクトの遮断により、中国が“技術とドル”の両面で米国に依存せざるを得ない構造が強化された。

ドル封鎖と技術封鎖が同時に行われれば、中国の外貨獲得能力や産業競争力は急速に弱体化する。

また、トランプ政権はBRICSの“非ドル化構想”を牽制するため、サウジを米側に引き戻し、インドやブラジルとの貿易関係を強化するなど、人民元圏の拡張余地を戦略的に封じ込めている。

結果として、BRICSがドル覇権に挑戦できる環境は整っておらず、ドル封鎖の効果は相対的に高まっている。

総じて、トランプが中国に対してドル封鎖をちらつかせる背景には、

「封鎖を発動しても米国は耐え、中国だけが致命傷を負う」

という状態をほぼ完成させたという確信がある。

この体制が整ったことで、米国は対中交渉において圧倒的な主導権を握るようになり、中国がロシア支援や台湾問題で過度に踏み込むことを強く抑制できる力学が生まれている。 December 12, 2025

台湾民衆党の皆様との意見交換会を実施しました。

台湾においては、二大政党に依存しない「第三の選択肢」を求める層を支持基盤とする台湾民衆党が、特に若年層から厚い支持を得ています。
この点は、倭国における国民民主党の立ち位置とも共通する部分があると感じています。

本日の意見交換では、
・国民民主党が掲げる政策
・エネルギー政策の方向性
・ネット投票の是非
など、幅広いテーマについて率直な議論を行い、大変有意義な機会となりました。

#国民民主党
#国民民主党青年局
#牛田まゆ December 12, 2025

関税攻撃に目を奪われがちだが、トランプ共和党の本筋は「減税を通じた経済活性化」「綺麗ごと抜きのエネルギー政策」「厳格な移民対応」
高市政権がここでしっかり踏み込めるかが、日米の信頼関係に直結する。 https://t.co/7kWIf8A8xU December 12, 2025

昭和47年（1972年）生まれ、53歳の小学校の先生です
あまり賢くない頑固者ですが、
株の利益は職業の給与の5倍になりました
一度だけ言うぞ。
📚12月注目の倭国株7選
一 免疫生物研究所【4570】
二 丸紅【8002】
三 大黒屋【6993】
四 パンチ工業【6165】
五 伊藤忠商事【8001】
六 日東紡績【3110】
七 北浜キャピタル【2134】
倭国政府が核エネルギー政策を強化する方針を受けて、
原子力・核融合関連株が機関投資家の集中買いを受けている。
来週注目のテーマは「次世代原子力・核融合技術」！
株価：193円 ―― 予想株価：6,850円
正しいタイミングで買えば、短期でも大きな利益が狙えます。
なぜ有料にしないのかとよく聞かれますが、株情報の発信はあくまで趣味であり、経済的に困 っていないため無料で公開しています。
👍いいねしてフォローして頂ければすぐにブランド名をお伝えしま December 12, 2025

京大11月祭 #Mielka 企画で国民民主・向山好一衆議院議員と倭国保守党・島田洋一参議院議員と討論。参加者からエネルギー政策、SNS規制、進路選択のあり方、たくさんの疑問と意見をいただきました。本当に熱心に私たちの政策に疑問をぶつける姿に胸が熱くなりました。
ありがとうございました！ https://t.co/vcAWNiIlzv December 12, 2025

一度だけ言うぞ。
悪いことは言わない。
核融合発電
倭国株3選
6965浜松ホトニクス、
7711助川電気工業、
5801古河電池を買っおけ。
そして12月3日までに浜松ホトニクス、
12月10日までに助川電気工業を買っておくこと。
倭国政府が核エネルギー政策を強化する方針を受けて、
原子力・核融合関連株が機関投資家の集中買いを受けている。
来週注目のテーマは「次世代原子力・核融合技術」！
株価：128円 ―― 予想株価：4,590円
👍少資族は約5万円で参入可能、いいねした真剣な投資家にだけ静かに伝える。 December 12, 2025

一度しか言いません！
2週前、一緒に買った皆さん、おめでとうございます！🎉
以下の倭国株が下落したら——全力で買い向かいましょう！
202A 豆蔵 →3,400付近で必買
155A IST→1,470円付近で必買
7089 FSU→2,085円付近で必買
9432 NTT → 約156円付近で必買
8002 丸紅 → 約4,056円付近で必買
8267 イオン → 約2,892円付近で必買
1844 大盛工業 → 588円付近で必買
6965浜松ホトニクス、7711助川電気工業、5801古河電気工業を買っおけ。
そして12月3日までに浜松ホトニクス、
12月10日までに助川電気工業を買っておくこと。
倭国政府が核エネルギー政策を強化する方針を受けて、
原子力・核融合関連株が機関投資家の集中買いを受けている。
来週注目のテーマは「次世代原子力・核融合技術」！
株価：128円 ―― 予想株価：4,590円
👍少資族は約5万円で参入可能、いいねした真剣な投資家にだけ静かに伝える。 December 12, 2025

［ウクライナ、イェルマーク辞任とトランプが問題視する欧州の矛盾］

欧州連合とロシアは、政治的には対立姿勢を強めながらも、エネルギー取引を通じて相互依存関係を維持してきた。

表向きには対ロ制裁や価値観外交を掲げながら、その一方でロシア産ガス・原油への依存を完全に断ち切ることができず、巨額のエネルギー資金が欧州市場を循環し続けている。

この構造は、EU政治の背後に存在するグローバル市場依存とリベラル政策の財源を生む源泉になってきた。

ウクライナの国営エネルギー企業は公式にはロシアと断絶しているものの、汚職捜査の過程で、非公式ルートでロシア系企業や旧来のエネルギー利権ネットワークと通じる“裏のつながり”が指摘されている。

戦時下であっても消えない利権構造、そしてロシア・ウクライナ双方に跨る旧体制の残滓が、依然としてエネルギー政策に影響力を及ぼしているという現実である。

トランプが最も問題視しているのは、この「政治的対立と経済的依存が同時進行する二重構造」である。

欧州は道義的制裁を声高に主張しながらも、実際にはロシア産エネルギーの供給が止まれば経済基盤が揺らぐ。

その矛盾した構図は、アメリカ国内における「グローバリズム」や「リベラル思想」と深くつながり、EUと米民主党が共有してきた国際主義的な政策体系を支えてきた。

言い換えれば、トランプはEUのエネルギー依存と利権構造を、「欧州の腐敗したグローバリズム」と「米国民主党の政治構造」が重なる鏡像関係として見ている。

EUがロシア産エネルギーを“やめられない”構造、ウクライナ内部に残る旧来の利権ネットワーク、そしてそれらを財源としてきた欧米リベラル勢力――これらはすべて、トランプが長年批判してきた「エネルギー依存を通じた政治支配のモデル」の延長線上にある。

そのためトランプは、欧州が掲げるリベラル的な価値観やグローバリズムを単なる理念ではなく、「エネルギー利権によって維持されている“構造的な利益体系”」と捉え、その根本的な改革こそが西側再生に不可欠だと考えている。

こうした視点が、トランプの外交観、対EU姿勢、対ウクライナ政策の重要な背景となっている。

なお、西側のオールドメディアはその腐敗した資金で運用されている。
https://t.co/ulXYldebRc December 12, 2025

核融合が実現するとエネルギーの不足ではなく、膨大なエネルギーの使い道がないことが最大の社会問題になり、人類はその使い道を求めて宇宙に進出することになる。
核融合エネルギーは巨大すぎて宇宙でしか使えない通貨なのだ。
地球を買い取ったぐらいでは使いきれない規模のお金と言っても良いだろう。
核融合で得られるエネルギーは地球で使うには多すぎ、巨大すぎるエネルギー源を手にした人類にとって地球にとどまっていること自体がエネルギー政策の失敗になる。
同じように近い将来、AIやロボットの能力は核融合エネルギーのように巨大になり、その使い道は宇宙にしかなくなるだろう。
超強力なAIやロボットを地上で使うのは、ブルドーザーで家の掃除をしたり、ジェット機で隣の家に行こうとしたり、大型タンカーで植木に水をやるようなものなのだ。
AIやロボットはそれ自体が膨大な、新しい用途を創出するはずだ。
AIやロボットを現在のレベルの人類文明の役に立てようとする発想は視野が狭い。
それはAIやロボットを下僕と見なす相変わらずの思想である。 December 12, 2025

原子力行政もまた、メディアの誤報により不必要な混乱が拡大した。

1.原子力船むつ「放射能漏れ」事件（1974年）
原子力船むつ「放射線漏れ」が「放射能漏れ」と報じらた。この用語の誤用が過剰な恐怖を招き、「海が汚染された」「魚が食べられなくなる」という実態とは異なるパニックが広がる。この問題は巨大な政治問題に発展し、倭国の原子力船開発は挫折した。

2.吉田調書「福島原発所員撤退」誤報事件（2014年）
朝日新聞は「福島第一原発所員の9割が所長の命令に反し、第二原発へ撤退」と報道。命がけで事故対応にあたっていた現場作業員が「逃げた」と断じられたことで、国内外で東電や倭国の現場対応能力に対する不信感が増幅。東倭国大震災の原発事故対応における現場の評価や、エネルギー政策議論に悪影響を与えた。 December 12, 2025

■ メガソーラーには断固反対
メガソーラーは「きれいなエネルギー」の看板とは裏腹に、地域の環境と暮らしを壊す要素があまりに多い。
国土が限られた倭国で、山を削り森を潰してまで大規模太陽光を増やすやり方には、はっきりと反対する。

■ 森林伐採と土砂災害リスク
相次ぐ問題を受けて規制は強化されたが、規制前に認定された計画や、法の網をかいくぐる開発による森林伐採は今も各地で続いている。
豪雨が激甚化する倭国で、保水力のある森林を削り急斜面にパネルを敷き詰める行為は、国土保全の観点から見て本末転倒だ。

■ 生態系への深刻な影響
環境アセスメントの対象が広がったとはいえ、湿地や里山の近くにメガソーラーを作れば、希少な動植物の生息環境が分断される。
「再エネの名を借りた自然破壊」が進めば、地域の景観だけでなく、農業や観光も含めた暮らしの基盤そのものが傷つけられてしまう。

■ 再エネ賦課金という終わらない負担
再エネ賦課金の単価は一時的に下がった年もあったが、2025年度には1kWhあたり3.98円と過去最高水準まで跳ね上がっている。
電気料金に上乗せされ続けるこの負担は、物価高に苦しむ家計や中小企業の体力を確実に削り、事実上の「見えにくい増税」になっている。

■ 過去の高値FITと歪んだ利益構造
新規案件の条件は厳しくなったものの、制度初期の高い買取価格で認定されたメガソーラー計画が、今になって山林開発として動き出している。
投資家には長期の安定利益が約束される一方で、地域には災害リスクと景観破壊が、国民には高コストの電気料金が押し付けられるという歪んだ構図だ。

■ 中国製パネル依存という安全保障リスク
太陽光パネルの製造能力の大半を中国企業が握っており、倭国に入ってくるメガソーラー向けのシリコン系パネルも中国製が中心という構図は変わっていない。
エネルギーと安全保障が一体の課題になっている時代に、発電設備そのものを特定の国に過度に依存することは、経済面でも安全保障面でも重大なリスクだ。
にもかかわらず、「安さ」を優先したメガソーラーの乱立によって、電源構成だけでなく国土利用の面でも中国依存を深めている現状は、国益の観点から看過できない。

■ 廃棄・メンテナンス制度の実効性への不安
10kW以上の事業用太陽光には廃棄費用の積立制度が導入されたが、将来のインフレや処理コストの高騰、事業者の破綻まで確実にカバーできるとは限らない。
大量のパネルが一斉に寿命を迎えたとき、不法投棄や放置が増え、最終的なツケが地域住民と国民全体に回ってくる懸念は依然として大きい。

■ 本当に守るべき再エネの方向性
本来進めるべきなのは、屋根設置や小規模分散型、国産技術を生かした都市・インフラへの導入など、景観と生態系を守りつつエネルギー自給を高めるやり方だ。
山や森を切り崩し、中国製パネルに依存する今のメガソーラー乱立路線には断固反対し、国土と主権を守るエネルギー政策へ舵を切るべきだ。 December 12, 2025

一度しか言わないからね！
2週間前に一緒に買った皆さん、おめでとうございます！🎉
以下の倭国株が下がったら——迷わず全力買いしましょう！
【下落時必買銘柄】
🔹 202A 豆蔵 → 3,400円付近で必買
🔹 155A IST → 1,470円付近で必買
🔹 7089 FSU → 2,085円付近で必買
🔹 9432 NTT → 156円付近で必買
🔹 8002 丸紅 → 4,056円付近で必買
🔹 8267 イオン → 2,892円付近で必買
🔹 1844 大盛工業 → 588円付近で必買
【緊急購入推奨】
⚡ 6965 浜松ホトニクス → 12月3日までに購入
⚡ 7711 助川電気工業 → 12月10日までに購入
⚡ 5801 古河電気工業 → 押さえておくべき銘柄

【超重要テーマ】
倭国政府の核エネルギー政策強化を受け、
「次世代原子力・核融合関連株」 が機関投資家による集中買い継続中！
現在128円 → 予想目標値：4,590円（※個人見解です）
💡 少額投資家も約5万円から参入可能。
本当に真剣な投資家のみに静かにお伝えしています。
👍「いいね」で応援お願いします！ December 12, 2025

【メガソーラーと国土保全】

各地でメガソーラーを巡るトラブルが相次いでいるにもかかわらず、山林を削る計画には十分な歯止めがかかっていません
自然を守るはずの再エネが、土砂災害や景観破壊の原因になっては本末転倒です
地域の声と国土保全を軸に、エネルギー政策を根本から見直す時期に来ていると感じます December 12, 2025

台湾民衆党と意見交換会

台湾民衆党の黄国昌党首が青年団を率いて、立憲民主党へご訪問くださいました。立憲民主党からは代表代行の吉田はるみ衆院議員、青年局事務局長のおおつき紅葉衆院議員、事務局長代理の波多野つばさ衆院議員と一緒に参加しました。

まず驚いたのが若者の多さです。台湾から多くの大学生が倭国に訪れていました。私からは歓迎のご挨拶と「民衆党は多くの若者支持を得ている。どのような政策が若者の共感を得ているのか？」と質問しました。

民衆党の青年部の方々からは「若者の住宅問題を解決するための家賃補助など実務的な政策がある」「民衆党は党首自らが、私たち若者の声を大切にしてくれていて、挑戦する機会を積極的に与えてくれる」などの言葉が印象に残りました。政党と若者のキョリが近く、強い信頼関係を感じました。

その他、教育やエネルギー政策、格差対策など様々なテーマで活発な意見交換ができました。これからも海外の政党と積極的に交流していきます。 December 12, 2025

倭国保守党の政策

脱炭素主義、CO2排出量削減のための
再エネに #倭国保守党　は反対の立場です

エネルギー政策の見直しを行って
電気代を下げることは倭国の経済発展に繋がるのではないかと思い私たちは応援しています。 https://t.co/rFbMC3FHU1 December 12, 2025

📢＃伊藤たつお が要約してみました」 🗣️✨

#竹詰ひとし 議員（#国民民主党） が、参議院経済産業委員会で質問に立ちました！💼

「職場の声が原点」をモットーに、電力・エネルギーの最前線で働く人々の現状を赤澤大臣に訴え、政策と現場の実態のズレを厳しく追及しました。⚡️

八丈島の台風被害を起点に、停電復旧の難しさ、送配電ネットワーク維持の脆弱性、そして高騰する再エネ賦課金の抜本的な見直しを求めました。💥

🎤 参議院経済産業委員会詳細ハイライト
　　竹詰ひとし議員 質問要旨 📊

質問者
竹詰ひとし 議員 💡

主な答弁者
赤澤国務大臣

1. 災害時の停電復旧と送配電ネットワークの維持 🛠️
八丈島台風被害と復旧の困難性 🌀
指摘
連続台風に見舞われた八丈島では、島のほとんどが停電。
本土からの応援部隊は、生活支援物資の輸送との兼ね合いや、精神的に厳しい状況の中で復旧に尽力した。
電力は公共性が極めて高く、官民連携と政府の支援が必要。

質問内容
災害時の停電からの早期復旧に向けた政府の施策と支援、および送配電ネットワーク維持強化における政府が負う責任と役割は何か。

赤澤大臣の回答
発災時の電力確保は最重要課題。
2020年電気事業法改正で災害時連携計画の策定を義務化し、訓練や発災時の連絡調整で電力事業者の復旧活動を全力で支援している。
送配電網の維持強化には公的貸付の拡充やレベニューキャップ制度の見直しを行い、国として責任を持つ。

竹詰議員の結語
現場は「ギリギリのところで何とか持ちこたえている」のが現実。
大きなリスクとなる前に、政府としての対応を強く求めた。

2. 電力システム改革の検証と原子力発電 ☢️
電力システム改革が現場に与えた影響 📉
指摘
2015年の小売全面自由化と分社化以降、発電・送配電事業で大規模投資が難しくなった。
現場では「生産性向上」の裏で、人員の急減や分割損が生じ、業務の複雑化やワンストップサービスの困難化により体力が奪われた。

質問内容
強い経済（半導体・AI推進）に必要な安定供給を、自由化の下で政府がどう確保していくのか。

赤澤大臣の回答
電力システム改革を「次のフェーズ」に移行し、脱炭素電源や送電網への投資を促すため、必要な投資資金調達の円滑化や予見可能性を高める事業環境整備を検討する。

柏崎刈羽原子力発電所の再稼働の必要性 🔋
質問内容
柏崎刈羽原発の再稼働を、政府はなぜ必要と考えるのか。
また、再稼働のメリットは何か。

赤澤大臣の回答
東倭国における電力供給の脆弱性の解消、電気料金の抑制、脱炭素電源確保の観点から、国のエネルギー政策上極めて重要である。安全性の確保と立地自治体の理解を大前提に進める。

「国策民営」という表現について
質問
原子力について使われてきた「国策民営」という表現は、現在の状況で適切か。

赤澤大臣の回答
政府として「国策民営」という言葉は使っていないが、原子力の利用に際しての国の責任は重く受け止めている。
原子力基本法に基づき、安全性の確保や廃炉・最終処分といった課題解決に国も責任を持って取り組む。

3. 再エネ賦課金と電気料金の負担軽減 💸

電気・ガス料金の補助の目的 ❄️
質問内容
今回の電気・ガス料金の補助の目的は何か。

赤澤大臣の回答
寒さの厳しい冬の間、国民が直面している物価高に対応し、国民の暮らしの安心を確実かつ迅速に届けるため。

再エネ賦課金の一時徴収停止の提案 🛑
指摘
再エネ賦課金（標準世帯で年間約2万円弱）は国民や企業にとって大きな負担であり、制度を見直すことで負担軽減を行うべき。
2025年度は総額が3000億円近く増加する見通し。

質問内容
再エネ賦課金の今後の見通しと、国民への周知・理解と納得を得る努力について、政府の考えは。

赤澤大臣の回答
賦課金は2032年頃までは増加傾向が続く蓋然性が高いが、その後は減少に転じる見込み。
国民負担の抑制を図るため、買取価格の更なる引き下げを進めるとともに、その中長期的な動向について適切に周知を行ってまいりたい。

4. レベニューキャップ制度と物価上昇の反映 ⏫

質問内容
賃上げの観点からも重要である、労務費の単価や物価上昇をレベニューキャップ制度にどう織り込んでいくのか。

赤澤大臣の回答
現行制度は物価変動が反映される仕組みではないため、現在、審議会で物価指数等の客観的な指標の適用を含め検討が行われている。
適切な価格転嫁の観点と消費者への影響に配慮しつつ、できる限り速やかに検討を進める。

データセンターや半導体工場の新増設による電力需要の急増を前に、送配電ネットワークの維持強化、老朽化対策は待ったなしです。⏰

#伊藤たつお #国民民主党 #竹詰ひとし December 12, 2025

農家の方は完全に舐められてる

農家を荒らす害として野生動物56せと言う農家の方
そもそも山を破壊し山に食べ物がなくなる自然破壊エネルギー政策
太陽光パネル風力発電の利権に群がった政治関係者が熊問題にすり替えています
#農家の方こそ反対してほしい政策
#北海道東北　＃農家　＃野生動物射殺 December 12, 2025

【日刊 アジアのエネルギー最前線】 中国紙，一帯一路の成果として，カンボジアのセサン下流第２水力,４０万Ｗ，成果を誇示

中国，カンボジアを手玉にとり，メコン左岸の大支流セサン川，４０万ＫＷのセサン下流第二水力，２０１８年に完成しているが，この水力の特徴は広大な貯水池を有すること，約４万人が移住を余儀なくされている。しかしこの記事では，住民たちの声を拾って，中国の成果を称えている。中国は，カンボジアそのものを手玉にとってしまっている。シアヌークの軍港化と中国海軍の拠点化が進んでいることは，噂に違わず，真実だろう。嗚呼カンボジア！

◆251129 China's BRI-backed hydropower station in Cambodia provides clean energy, transforms ...
State Council Information Office https://t.co/zh0XDeaE46
Cambodian relocated villager Laing Nuth has expressed her satisfaction with the development of the Lower Sesan II hydropower station here, ..

その他

アジア開発銀行がIAEAと協力 原子力発電への投資支援を本格化
https://t.co/gJMXkNgjHp https://t.co/cM979U4oej
アジア開発銀行（ADB）は11月24日、アジア地域で急増する電力需要に対応するため、エネルギー政策を改定し、原.

原発容認機運に冷や水 中部電力、工事ずさん会計で遠のく再稼働
倭国経済新聞 https://t.co/bONmbSIjf7
中部電力の浜岡原子力発電所を巡る不祥事は、倭国の原発再稼働の機運に冷や水を浴びせかねない。東京電力ホールディングスの柏崎刈羽原発（新潟県）や北海道 ...

柏崎刈羽原発再稼働が抱える課題、“脱原発国”ドイツからも見える原発の必要性…東京電力に ...Wedge ONLINE https://t.co/FIXnKVnipf
しかし、15年の間に事情は変わった。最大の出来事は、ウクライナの戦争だ。エネルギー価格は大きく上昇し、ロシア産化石燃料、特に天然ガスに大きく依存してい ...

関西電力美浜・高浜原発の運転差し止めを認めず 名古屋高裁金沢支部
朝日新聞 https://t.co/QrvdkuTXNG
関西電力美浜原発3号機（福井県美浜町）と高浜原発1～4号機（同県高浜町） ... 関電美浜、高浜原発差し止め求める仮処分、福井地裁が却下の決定 · 写真 ...

Tanzania Fast-Tracks Nuclear Power - https://t.co/rOxDYMaB5h
https://t.co/rOxDYMaB5h https://t.co/pTq4LkyeIo
... Hydropower Project (JNHPP) in Coast Region. In July this year, President Samia launched the Uranium Pilot Plant (MRP) in Namtumbo District, Ruvuma ...

Tata Power Buys 40 Per Cent Stake In Rs 15.72bn Dorjilung Hydro Project Construction World https://t.co/KuqZgbUgwr
... hydropower project in Bhutan. With a total project cost of Rs 131 billion, Dorjilung will be Bhutan's second-largest hydropower project and the ...

China begins construction of a 'mega dam' that may cause problems for India - https://t.co/PkLI40ZZ7U https://t.co/PkLI40ZZ7U https://t.co/vpFjN6yjTU
China has begun building a new hydropower “mega dam” complex on Tibet's Yarlung Zangbo River. Designed for about 60 gigawatts of capacity, it ...

Bhujung Hydropower gets permission to issue IPO - Lagani News
Lagani News https://t.co/Nutjt7sbnq
Kathmandu. The Securities Board of Nepal (SEBON) has granted permission to Bhujung Hydropower Limited to issue an initial public offering (IPO).

Himalayan rivers face a hydropower surge - Science
Science https://t.co/zZICckWrUL
In May, India's Forest Advisory Committee approved the Etalin Hydropower Project, which aims to generate 3097 MW of hydroelectric power to meet ...

African Development Bank fund invests US$ 7.4 million to finish run-of-river hydropower project Asaase Radio https://t.co/JloobGgKgb
The centerpiece is a 9.34-megawatt hydropower plant at Gbedin Falls, in Nimba County, generating about 56.5 gigawatt-hours per year bringing power to ... December 12, 2025

Googleのインフラ部門で話された発言を知ってる？
「半年ごとにAIの計算能力を倍増させ、4〜5年で1000倍にする」
多くの者は「不可能だ」と嘲笑うだろう。だが、これはシリコンバレーの中心であった発言で現実の目標だ。

これは単なる目標値ではない。Googleが要求するペースは、ムーアの法則の4倍の速度に達する。

なぜ、これほどの狂気が求められるのか。

理由は一つ。AIが単なる「道具」から、自律的に労働を行う「エージェント（労働者）」へと進化するための、物理的な入場料だからだ。AIが自律的かつ安価に機能するためには、既存のインフラでは到底まかなえない、圧倒的な計算資源が必要となる。

Googleはこの行為を「知能の工業化」と呼んでいる。かつて電気や石油がそうであったように、「知能」を安価で、どこにでもあるコモディティ（汎用品）にしようとしているのだ。

そのために Google が投じる「物理的な力」は桁違いである。

年間900億ドル超という巨額投資。
原発再稼働までも視野に入れたエネルギー戦略。
NVIDIA依存を脱するための独自のTPU開発。

この巨額の設備投資（CapEx）のほとんどは、データセンターとAIチップの調達・構築に充てられる。目指すのは、単純な拡張ではない。「同じコスト・電力レベルで1000倍の能力」を実現するための、圧倒的な効率化への投資だ。効率こそが、AI戦争の勝敗を決する。

計算能力を1000倍にするということは、電力消費の爆発的な増加を意味する。利益率を維持し、持続可能であるためには、安定した超大容量の電力供給が不可欠だ。

Googleは、データセンターの近くで24時間稼働する安定電源を確保するため、原発や大規模な水力発電ダムの改修にまでコミットし始めている。AIは、世界のエネルギー政策まで変えるほどの飢餓を抱えている。

この「1000倍の世界」が実現すると、私たちの仕事は根本から変わる。現在のAIは「質問に答えるツール」に過ぎないが、1000倍の世界では、自律的にタスクを完了するAIエージェントが大量発生する。

これは「AIブーム」の次のフェーズ、「知能のコモディティ化」の始まりだ。「知能」が、水道や電気のように、スイッチ一つで使えるインフラとなる。

今日の「AIブーム」は、この巨大なインフラを構築するための、単なる「準備運動」に過ぎなかった。Googleは、競争相手ではなく、物理的な制約と戦っている。彼らにとって、これは企業としての「生存競争」なのだ。

半年で2倍、5年で1000倍。このペースは、世界の構造を不可逆的に変える。
↓↓ December 12, 2025

生息数についてご指摘ありましたので
追記します。

秋田県資料より
推定値は 「2,800〜6,000頭（中央値4,400）」＝2020年の推定 です。
令和6年度当初の個体数は約2,900頭と推定された。ただし、推定手法が異なるため、カメラトラップ調査及び標識再捕獲法による推定結果との単純な比較はできない。
秋田県自身が 2024〜2025 に再調査するそうです。
よって最新の確定データはまだ更新されていません。

正確な生息数すら確認できていない状態で、
ここまで大量駆除を進めている。

最大の問題は、
母熊と小熊は本来保護すべき個体で、
ここを殺せば 生殖バランスが崩れ、
個体群は急速に崩壊します。

出没頭数は「個体数」ではありません。
山の環境が悪化すれば、個体数に関係なく出没は増えます。

人間に危害がある場合の駆除はやむを得ませんが、現在のように
•街に出た個体は全頭駆除
•冬眠中の母熊・子熊まで駆除
これでは、何の解決にもなりません。

山の環境悪化 → 熊が山に居られない
→ 里へ出る
この構造がある限り
個体数が減っても
山が壊れたままなら出没は止まらず
加速していくでしょう。

🟫 必要なのは「駆除」ではなく原因究明です

① 奥山の森林調査・改善
広葉樹の実り、利用できる餌資源、更新状況を把握すること。

② 熊の生息回廊（カルデラ）の調査・確保
山の分断が進めば、熊は行き場を失い人里へ降ります。

③ 再生エネルギー政策の影響調査と見直し
太陽光パネル・風力発電そのものだけでなく、発電した電気を集めるための
•変電所
•高圧送電網
•山間部の鉄塔の新設・増設
•林道の造成、伐採帯の拡大
これらが山を分断し、野生動物の回廊を壊しているのではないかと
大きな疑問を感じています。
・秋田県、洋上風力 国民負担拡大、
経産・国交省 事業者支援を強化

写真参照
・秋田河辺支線新設工事資料
・秋田市河辺変電所の造成地は、面積にしてほぼ10万㎡（東京ドーム2個分）規模です。
・航空写真地図の印象と現場の実態にはギャップがあります
•東北東京連系線（宮城丸森幹線）の工事現場
•仙台西変電所周辺の実写
・2027年に全国で送電網の増設計画　宮城県
・11月21日新聞より、洋上風力 国民負担拡大
https://t.co/DGxJ3SSo7e December 12, 2025