あのですね、そもそも輸入物価対策は、金融政策の主目的ではありません。

日銀の目標である、物価安定というのは、需要調整機能として使われるべきなんですよ。

国際的に見ても、中央銀行の利上げは
「需要が過熱したときの需要調整装置」として使われていますし、

例えば内需が強すぎたり、賃金と需要が回りすぎていたり、インフレが需要主導で拡大していたりすれば、物価高に金融が効きます。

一方、為替や輸入物価、エネルギー価格への対応というのは
財政（補助、減税、所得移転）であったり、産業政策であったり、エネルギー政策などが主戦場です。

供給制約や交易条件悪化を、金利で叩くのは本来の役割では無いと思うのですが。

今の倭国は需要過熱局面ではないので、利上げで輸入物価を抑えようとするのは、
政策の役割分担としてズレていると思いませんか？ December 12, 2025

今日と明日は青年局学生部有志研修会です。
本日は防衛大学校の視察と「エネルギー政策」に関するグループディスカッションとディベートです。熱心な学生の活動を見ていると、倭国の未来にも希望が持てます。改めて我々も彼らの未来の為にもっと頑張らないといけないですね。 https://t.co/aIPyCl5zLA December 12, 2025

■《大島堅一教授…「…するのは半島やへき地が多い。政府が指針で立地周辺が低人口地帯であることを求めたからだ。エネルギー政策で、インフラが不十分で逃げにくい場所を選び、差別的にリスクを押し付けてきた」と原子力政策の構造的な問題を指摘》。差別と利権とカネ。（https://t.co/sDSjkOmIGf） December 12, 2025

【発言者：竹詰仁（国民民主党・新緑風会）】
・竹詰仁議員は、台風による停電被害を受けた八丈島の復旧作業の困難さを指摘し、自然災害による停電からの早期復旧に向けた政府の施策と支援について質問した。

・政府: 電力事業者による災害時連携計画の策定を義務付け、応援体制の構築や電源車の派遣、関係機関との連携を事前に取り決めていると述べた

・政府: 発災時には、規模に応じて経済産業省から職員を派遣し、被災自治体や関係省庁との連絡調整を行い、電力事業者の復旧活動を支援していると述べた

・政府: 災害時の停電復旧には、電力事業者と国、自治体が一体となって取り組むことが重要であるとし、引き続き緊密に連携して対応していく考えを示したと述べた

・竹詰仁議員は、電力システム改革や人員減少による電力ネットワーク維持や災害復旧への影響を懸念し、政府の支援と連携の必要性を訴え、電力の安定供給に欠かせない送配電ネットワークの維持強化の必要性と政府の責任・役割について質問。

・政府: 電力の安定供給に必要不可欠な送配電網の維持更新を重視と述べた

・政府: 電力需要の増加に対応し、電力事業者が送配電網への投資を進められるよう事業環境を整備と述べた

・政府: 初期投資資金の確保支援のため、公的な貸付けの拡充など新たな制度枠組みを検討と述べた

・竹詰仁議員は、電気事業の現場がぎりぎりの状態であり、エネルギー安全保障の確保のために政府の対応を求めた。また、エネルギー自給率向上のために再エネと原子力のどちらを推進すべきか議論が分かれているとし、政府の考えと実行の重要性を強調した

・赤澤経済産業大臣は、倭国のエネルギー自給率が約15.3%と低く、エネルギー安全保障の確保にはエネルギー自給率の向上が必要と述べた

・政府: 再生可能エネルギーや原子力などの脱炭素効果の高い電源を最大限活用し、エネルギー自給率の向上を目指すとしたと述べた

・竹詰仁議員は、エネルギー安全保障の観点から、発電と小売の自由化後の政府の確保策を質問。

・赤澤経済産業大臣は、電力システム改革の目的を安定供給、電気料金の抑制、需要家の選択肢拡大と説明と述べた

・政府: 新たな課題として、GX・DX進展による需要増加と脱炭素電源確保の必要性を指摘と述べた

・政府: 今後、安定供給と脱炭素を両立する電力システム構築を目指す方針を示したと述べた

・竹詰仁議員は、経済成長戦略の実行には電力の安定供給が重要であり、現場の実態を把握し政策と実態を合わせるよう経済産業省に要請。また、柏崎刈羽原子力発電所の再稼働の必要性とメリットを政府に質問。

・赤澤経済産業大臣は、柏崎刈羽原子力発電所の再稼働は東倭国における電力供給の脆弱性解消、電気料金抑制、脱炭素電源確保の観点から国のエネルギー政策上重要と回答と述べた

・竹詰仁議員は、電力システム改革やカーボンニュートラル実現の中で、原子力発電の運営が国策民営という表現が適切か大臣の見解を求め、国の責任ある対応を求めた

・赤澤大臣は、政府は事業者自らの責任の下で原子力事業を運営させる立場だが、国も責任を持って課題に取り組む必要があると認識を示したと述べた

・政府: 原子力基本法に基づき、安全性確保や国民信頼、地域課題解決に取り組む国の責務を強調したと述べた

・政府: 廃炉や使用済燃料最終処分などの課題解決に向け、事業環境整備に努める方針を示したと述べた

・竹詰仁議員は、電気代・ガス代の負担軽減策について質問。特に、補正予算計上の目的と効果を問う。

・政府: 【経済産業大臣】具体的な検討を進め、早急に支援を届ける予定と述べた

・竹詰仁議員は、電気料金の自由化に伴う補助の目安について大臣の見解を求めた

・赤澤亮正大臣は、電気・ガス料金支援は物価高対策の一環であり、国民の暮らしの安心を確実かつ迅速に届けることを目的としていると説明した

・竹詰仁議員は、再エネ賦課金の一時徴収停止法案を3回提出し、国民の負担軽減を求めている。

・政府: 再エネ特措法に基づき、電気利用者に負担を求めていると述べた

・政府: 次世代型太陽電池への支援の重点化を検討していると述べた

・竹詰仁議員は、再生可能エネルギーの賦課金が年々増加し、国民負担が増大していることを問題視し、今後の見通しと国民への周知について政府の見解を求めている。

・赤澤経済産業大臣は、再生可能エネルギーの賦課金は制度開始初期の高い価格での太陽光発電の買取りが終了する頃まで増加傾向が続くが、その後は減少に転じる蓋然性が高いと説明した

・政府: 引き続き国民負担の抑制を図るために、買取り価格の更なる引下げ等を進めるとともに、その中長期的な動向について適切に周知を行う方針を示したと述べた

・竹詰仁議員は、再生可能エネルギーの賦課金増加を踏まえた制度見直しの必要性と、不適切なメガソーラーの法的規制について政府の見解を質した。

・赤澤経済産業大臣は、再生可能エネルギー導入に際して地域理解と環境配慮を重視する方針を示したと述べた

・政府: 国交省、農水省など関係省庁と連携し、太陽光発電事業の地域共生と規律強化に向けた検討を進めていると述べた

・政府: 関係法令に基づき、規律強化と地域共生確保に取り組む方針を表明したと述べた

・竹詰仁議員は、太陽光発電の急増に伴う送配電線への接続申込み増加による一般送配電事業者の労力増加や、太陽光発電設備の保守点検における課題について指摘し、レベニューキャップ制度における物価上昇の反映について大臣の見解を求めた

・赤澤亮正大臣は、レベニューキャップ制度が現在物価変動を反映する仕組みではないと説明と述べた

・政府: 電力・ガス取引監視等委員会の審議会において、物価変動の反映に関する検討が行われていると述べた

・竹詰仁議員は、データセンターや半導体工場の新増設による電力需要増加に対し、電力供給の迅速な整備を求め、老朽化対策等の課題を指摘し、今後のエネルギー政策について議論を求めた December 12, 2025

来年2月幸福実現党主催で下記集会を開催します！ご参加希望の方はお早めに申込みください！私も当日います！

【～無意味な“脱炭素”をやめよう！～“ＧＸ脱炭素”反対集会】

今回のセミナーでは、キヤノングローバル戦略研究所 研究主幹の杉山大志先生をお迎えし、基調講演を行っていただきます。
また、江夏正敏幹事長も登壇予定です。

脱炭素政策（GX政策）に潜む大いなるムダと、倭国経済や安全保障に及ぼす深刻な影響を認識した上で、何としても政府に政策の転換を促す、力強いエネルギーを生み出す機会とさせていただきたいと思います。

また、今後のエネルギー政策のあるべき姿について、皆さまと共に深く学ばせていただきます。ぜひ、多くの皆さまのご参加をお待ちしております。

2026年2月14日(土)13:00-15:00
防災士研修センター＜九段下研修ルーム＞
東京都千代田区九段南1-5-5サウスサイドスクエア9階
(九段下駅6番出口から徒歩1分／神保町駅A1出口から徒歩7分)

入場料1000円

事前申込制となります。
https://t.co/Vr1szpHXdr December 12, 2025