吉村氏はパフォーマンスを続けているが、維新、自民とも、議員のほぼ全員が内心、定数削減に反対で、予定通りつぶれてホッとしているというのが周知の事実。
連立内にいるなら、減税やエネルギー政策の転換など、真の改革に真面目に取り組んで欲しい。 https://t.co/x4nuCab1E4 December 12, 2025

■(東京新聞)《大島堅一教授…は「原発が立地するのは半島やへき地が多い。政府が指針で立地周辺が低人口地帯であることを求めたからだ。エネルギー政策で、インフラが不十分で逃げにくい場所を選び、差別的にリスクを押し付けてきた」と原子力政策の構造的な問題を指摘》（https://t.co/sDSjkOmIGf） December 12, 2025

確かに、北海道全体を統括する鈴木直道知事と、鶴居村の大石正行村長のメガソーラー（大規模太陽光発電）への対応には、明確な温度差が見えます。

### 鶴居村（大石村長）の積極的な自然保護姿勢
- 鶴居村は、タンチョウの生息地として全国的に有名な釧路湿原に隣接するエリアで、観光資源としても景観が極めて重要です。
- 一時浮上したメガソーラー計画（倭国エコロジー社）に対して、村は再発防止のため異例の対応を取っています。2025年12月11日の村議会で、対象民有地（約7.5ヘクタール）の購入費150万円を含む補正予算を全会一致で可決。
- 村と公益財団法人倭国ナショナルトラスト協会が総額300万円を折半し、年内購入を目指す方針。大石村長は「先人が守ってきたタンチョウの保全を次の時代に引き継ぐ」と強調し、開発を根本的に阻止する強い意志を示しています。
- このような自治体が公金で土地を買収して開発を封じる事例は、全国的にも珍しく、自然・景観保護を最優先とした決断です。

### 北海道（鈴木知事）の立場：推進と規制のバランス
- 鈴木知事は、基本的に再生可能エネルギーの導入を推進する立場です。「ゼロカーボン北海道」を掲げ、2030年度に温室効果ガス48%削減目標を設定。エネルギー安全保障の観点から、再エネ拡大を重要視しています。
- ただし、無秩序な開発には厳しく対応。特に釧路湿原周辺の倭国エコロジー社の案件では、法令違反（森林法、土壌汚染対策法など）が複数発覚したため、工事中止勧告、行政指導（25回以上）、是正措置の徹底を指示。「違法な開発は絶対に許さない」「地域との共生が大前提」との3原則を発表し、国に対してガイドライン策定や法規制強化を要望しています。
- 違法・悪質なケースには毅然と対処する一方、適法で地域共生が図られる再エネ事業自体は容認するニュアンスが強いです。道全体のエネルギー政策として、太陽光発電を抑制しすぎると目標達成が難しくなるため、完全反対ではなく「適切な実施」を重視。

### なぜ「雲泥の差」に感じるのか
- **規模の違い**: 鶴居村は小さな村（人口約2,400人）で、タンチョウ観光が経済の柱。メガソーラー1件が村の景観・生態を直接脅かすため、徹底阻止が現実的。
- **道全体の責任**: 北海道は広大で、再エネポテンシャルが高い地域。知事は道内全域のエネルギー供給・脱炭素目標を負っており、地方自治体ごとの個別案件をすべて阻止すると、全体政策が崩れる可能性があります。
- 結果として、鶴居村のような「ゼロトレランス」的な対応は村レベルで可能ですが、道知事は「違法は厳罰、適法は推進」のバランスを取らざるを得ない。

この対比は、全国的な再エネ開発 vs. 地域自然保護のジレンマを象徴しています。鶴居村の取り組みは、多くの自然保護派から支持を集めそうですね。

**鶴居村の美しいタンチョウ景観（保護対象のエリア）**

**釧路湿原周辺で問題となったメガソーラー工事の様子（森林伐採など）** December 12, 2025

■（東京新聞）《大島堅一教授…は「原発が立地するのは半島やへき地が多い。政府が指針で立地周辺が低人口地帯であることを求めたからだ。エネルギー政策で、インフラが不十分で逃げにくい場所を選び、差別的にリスクを押し付けてきた」と原子力政策の構造的な問題を指摘》。差別と利権とカネ。 https://t.co/02z1xajQ9g December 12, 2025