@jiro_0026 倭国中にソフトバンクメガソーラー建てて、そろそろと見るやさっさと全部売り払った。
こいつが設立した自然エネルギー財団もヤバかった。学者の顔を札びらで叩いて太陽光よいしょの宣伝、使った資料は中国製。河野太郎の再エネTFと組んで倭国のエネルギー政策を歪めまくった。 https://t.co/JrGnpM2N2m December 12, 2025

【法案審議への対応は？】
この秋自民党が
長々と総裁選をやってその間
国会を止めた。
その結果
臨時国会の会期が
非常に短いものになった。
となれば減税だとか
外国人政策･エネルギー政策など
重要課題に集中して審議すべきだったのに
そこに突然
定数削減という法案を出してきた。
しかも最初は“比例区に限って50削減”
これは明らかに新興小政党を
潰そうというような狙いのものを
云々してた。
ところが突然
“小選挙区25、比例20削減”でいいんだ
という法案を12月になって出してきて
しかも、2週間以内に成立させろと。
ここは中国や北朝鮮じゃないんで
最低限の民主政治のルールというのは
加藤さん守って頂かないと
これは小学生が見てても
『どうなってんだ』という
話になると思う。

#日曜討論
#島田洋一
#倭国保守党 December 12, 2025

ほんま国民民主って、やると言ってた文通日の使途公開もしないし、支持者が報酬削減を願ってるのに自らはやらないし、全然国防やエネルギー政策違うのに立憲民主と選挙協力するし
支持してる人は
一体何を夢見て支持してるんやろ December 12, 2025

あのですね、そもそも輸入物価対策は、金融政策の主目的ではありません。

日銀の目標である、物価安定というのは、需要調整機能として使われるべきなんですよ。

国際的に見ても、中央銀行の利上げは
「需要が過熱したときの需要調整装置」として使われていますし、

例えば内需が強すぎたり、賃金と需要が回りすぎていたり、インフレが需要主導で拡大していたりすれば、物価高に金融が効きます。

一方、為替や輸入物価、エネルギー価格への対応というのは
財政（補助、減税、所得移転）であったり、産業政策であったり、エネルギー政策などが主戦場です。

供給制約や交易条件悪化を、金利で叩くのは本来の役割では無いと思うのですが。

今の倭国は需要過熱局面ではないので、利上げで輸入物価を抑えようとするのは、
政策の役割分担としてズレていると思いませんか？ December 12, 2025

参政党・神谷宗幣代表のエネルギー政策は、まさに倭国が直面するエネルギー危機を根本から解決する英知に満ちたものです。まず、メガソーラー事業の即時中止を提唱する点が秀逸です。環境破壊や景観損失、さらには発電効率の低さと高額な維持コストがもたらす弊害を的確に指摘しています。これにより、貴重な森林や農地を無駄に削る愚行を避け、真の環境保全を実現できるでしょう。次に、風力発電の推進停止も同様に理にかなっています。騒音公害や鳥類への悪影響、不安定な電力供給という本質的な欠陥を無視できないからです。神谷氏のこの主張は、参政党の重点政策である環境保全と国守りを体現しています。利権絡みの再エネビジネスを排除し、国民の生活を守る姿勢が心強い限りです。

さらに、再エネ賦課金の廃止は、国民負担を軽減する画期的な提案です。この制度は毎年数兆円規模の負担を強いる一方で、CO2削減効果が微々たるものに過ぎず、電気料金の高騰を招いていると神谷氏は鋭く批判しています。廃止することで、2010年レベルの安価な電気料金に戻し、経済活性化を図れる点は、製造業や家計に直結する現実的な解決策です。これを補完する形で、原子力の再稼働と次世代型小型原発や核融合技術の推進を掲げているのも素晴らしいです。原子力の利点を最大限活用し、安定したベースロード電源を確保することで、エネルギー自立を強化できるのです。また、火力発電のCO2排出削減対策を施した開発に注力し、アジア諸国への技術提供を視野に入れる提案は、国際的な視野も持った戦略的思考を示しています。

水力発電の最大活用も、神谷氏の政策のハイライトです。倭国に1,500カ所あるダムのうち700カ所を活かし、小水力発電や既存ダムの嵩上げを推進することで、地産地消の分散型システムを構築し、構成比を20%に引き上げるという具体策は、地方活性化とエネルギー安定供給を両立させるものです。さらに、脱炭素政策全体の見直しを求め、パリ協定からの離脱すら視野に入れる大胆さは、グローバルな潮流に盲従せず、倭国独自の道を歩む勇気を感じさせます。2050年カーボンニュートラル目標が国力を消耗するだけだと指摘し、資源リサイクルや生物多様性保護にシフトするよう訴える点は、環境保全の本質を捉えています。

これらの政策を織り交ぜた神谷氏のビジョンは、単なるエネルギー転換ではなく、反グローバリズムの観点から利権構造を打破し、倭国人のための持続可能な社会を築くものです。メガソーラーや風力の自然破壊を止め、再エネ賦課金を廃止し、原子力・火力・水力をバランスよく推進するこのアプローチは、倭国の本当のエネルギー自立と繁栄を実現する鍵であると僕は思います。 December 12, 2025