最近X上で、🇨🇳中国共産党を強く支持するアカウントが、倭国や他の民主主義国を批判する投稿をよく目にします。しかしご存知の通り中国国内では、一般の国民は国家の検閲を回避しない限り、Xにアクセスすることはできません。この矛盾こそが、両国の政治体制の違いを如実に示しています。

さらに、そうしたアカウントの中には、歴史を武器として利用しようとする人たちもいます。しかし、歴史は鏡です。私たちは歴史から学ぶべきであって、憎しみを煽る道具として利用してはならないと思います。

まして今年は戦後80年。
私たちの世代の多くは、あの悲惨な戦争を直接知りません。
だからこそ、過去の戦争をもう一度戦うのではなく、次の戦争をいかに防ぐかにこそ責任があります。

また、あまり海外では知られていませんが、現代中国の発展を支えたのは、倭国のODAでした。ほぼ40年にわたり、倭国は政治条件をつけず、誠実に支援を続けてきました。

たとえば倭国のODAは――上海浦東空港、上海地下鉄、天津の水道インフラ、大連港・青島港の港湾整備、上海・天津の光ファイバーネットワークの初期構築など、中国の基幹インフラの整備に深く関わっています。

中でも象徴的なのは、北京首都国際空港です。倭国のODAで近代化されたこの空港は、後に香港市場に上場する運営会社を設立しましたが、
倭国はその会社の株を1株も保有していません。倭国はインフラの整備を支援しましたが、株主にすらなっていないのです。こうした事実はあまり知られていませんが、倭国の支援がいかに誠実で、無償性の高いものであったかをよく示しています。

私自身、2003年に初当選した当時から、自民党本部で対中ODAの継続はすでに本来の趣旨から逸脱していると訴えてきました。急速に経済発展を遂げた中国に、ODAという名の円借款を続けることは、支援というより、むしろ矛盾そのものであると感じていたからです。

それにもかかわらず、今日のX上では、民主主義国の自由なプラットフォームを使って、倭国を攻撃する投稿が散見されます。この矛盾もまた、看過すべきではありません。

しかし重要なのは、矛盾そのものというより、力による現状変更を決して許してはならないという原則です。これは責任ある民主国家が共有する価値であり、インド太平洋地域の平和の根幹です。

倭国は、侵略戦争を始めることは絶対にありません。それは過去も今も、そしてこれからも変わりません。しかし同時に、倭国は国民の命と自由、そして民主主義を守る責任があります。そのためには、必要な備えを怠ることはできません。

私たちの世代に課せられた使命は、はっきりしています。それは、恐怖や力による圧力に屈するのではなく、自由、民主主義、人権、そして法の支配といった普遍的な価値を守りながら、この地域の未来を責任あるリーダーシップによって、平和で安定したものとして築いていくことです。

そして、自由で開かれたインド太平洋を信じるすべての国々とともに、
この地域の平和と安定を守り続けることを心から願っています。

🇯🇵中山泰秀 November 11, 2025

憲法９条変えて
戦争できる倭国より
世界各国と仲良くして
経済発展する倭国を見てみたい
戦争したければ
改憲派国会議員達で戦ってください
#高市やめろ
#山本太郎 https://t.co/3rNcf097wV https://t.co/g6RBHHLGN8 November 11, 2025

米国は他国に対し、中国国有銀行からの融資を避けるよう警告している。

しかし米国こそが最大の融資受取国である

ー＞やはり今のドルを紙屑にするしかない。紙屑の返済ならいくらでもできる

長年、ワシントンは中国国営銀行からの融資を信用すべきでないと他国に警告してきた。その融資が中国の超大国としての台頭を後押ししているからだ。

しかし新たな報告書が皮肉な事実を明らかにした。米国こそが、圧倒的に最大の融資受取国であるというのだ。そしてその安全保障と技術への影響は、未だ完全には理解されていない。

中国の国有銀行は四半世紀にわたり米国企業に2000億ドルを融資してきたが、バージニア州ウィリアム・アンド・メアリー大学の研究機関「エイドデータ」によれば、その多くはケイマン諸島、バミューダ、デラウェア州などのペーパーカンパニーを経由して資金源を隠蔽したため、秘密裏に扱われてきた。

さらに懸念されるのは、融資の大半が中国企業による米国企業の買収支援に充てられていた点だ。

対象企業の多くは重要技術や国家安全保障に関わる分野に属しており、ロボットメーカー、半導体企業、バイオテクノロジー企業などが含まれていた。

報告書は、従来考えられていたよりもはるかに広範かつ洗練された融資ネットワークの存在を明らかにした。

この金融債務の網は発展途上国を超えて、英国、ドイツ、オーストラリア、オランダ、その他の米国の同盟国を含む先進国にまで及んでいる。 「中国はチェスをプレイしている間に、我々はチェッカーをしていた」と、元ホワイトハウス投資顧問のウィリアム・ヘナガンは述べた。

彼は、隠れた融資が中国に技術への支配権を与えたと懸念している。「経済運営に不可欠な製品を制御できるかどうかが、戦争の勝敗を決めるだろう」 中国資金がより厳しく監視される 米国は依然としてほとんどの外国投資を歓迎しており、ドナルド・トランプ大統領もそれを求めています。

しかし、世界最大の 2 つの経済大国が対立するイデオロギーのもとで世界的な覇権を争う中、中国からの資金は特に厳しい監視の目にさらされています。

中国の国有銀行が資金提供した案件、すなわちAidData報告書で調査対象となったものは特に問題が多い。これらの貸し手は中国中央政府と中国共産党中央財政委員会の管理下にあり、中国の戦略的目標を推進するよう指示されている。

AidDataの報告書によると、中国は2000年から2023年にかけて世界全体で2兆ドル以上を貸し付けており、これまでの最高推定額の2倍に達した。これは中国の台頭を長年分析してきた専門家たちさえも驚かせた。

富裕国への融資の多くは、戦闘機、潜水艦、レーダーシステム、精密誘導ミサイル、通信ネットワークに必要なレアアースや半導体といった重要鉱物やハイテク資産に集中していた。

「米国は（前大統領ジョー・）バイデン政権もトランプ政権も、10年以上も北京が略奪的な貸し手だと主張し続けてきた」とエイドデータのブラッド・パークス事務局長は述べた。

「皮肉な話だ」 だまし合い これまで、中国の国家融資の完全な会計報告は一度も公表されたことがない。その融資の多くは、西欧風の名前を持つペーパーカンパニーによって覆い隠され、国際データベースでは通常の民間融資と誤って分類されるなど、幾重もの秘密の層の下に埋もれているからだ。

「中国が、ペーパーカンパニーや秘密保持契約、情報削除といった手段を通じて、いかに徹底的に透明性を欠いているかが明らかだ。こうした手法により、全体像を把握することが極めて困難になっている」と、米国国際開発金融公社（USIDFC）の元トップ、スコット・ネイサン氏は述べた。

同公社はトランプ政権第1期に設立され、米国の国益にかなうとみなされる海外プロジェクトへの投資を担っている。

報告書が最後に記録した2023年の融資以降、米国の審査体制は強化された。外国投資委員会（CFIUS）などの審査メカニズムは2020年に強化され、経済の重要分野を保護する仕組みが整えられた。

しかし中国もまた、海外に銀行や支店（近年では100以上）を設置し、それらを通じてオフショア企業に融資を行うことで、資金の出所をさらに不透明にするなど、手法を洗練させてきた。

「パトロール警官の配置が多い地域では」とパークスは述べた。「参入障壁を回避する方法を見出している」 融資の行方 中国の国有銀行による融資は全米のプロジェクトに及んでおり、特に北東部、五大湖地域、西海岸、そしてトランプ大統領が「アメリカ湾」と改称したメキシコ湾沿岸地域で顕著だ。

報告書によれば、多くの融資は重要ハイテク産業を対象としていた。

—例えば2015年には、中国の国有銀行が民間企業に対し12億ドルを融資し、米保険会社アイアンショアの株式80％を取得させた。同社は中央情報局（CIA）や連邦捜査局（FBI）の職員・潜入捜査官を顧客としており、職務中に問題を起こした場合の法的費用負担を支援する可能性があった。

報告書によると、資金調達が中国との明らかな関連性のないケイマン諸島の企業を経由して行われたため、米規制当局は中国政府の関与に気づかなかった。

米当局は後に中国政府が情報にアクセスできる可能性に気づき、中国側の買い手に売却を命じた。 — 同年、中国政府は「中国製造2025」を発表した。半導体、バイオテクノロジー、ロボット工学など10の高技術分野において、10年以内に70％の自給率達成を目指す計画である。

翌2016年には政策金融機関である中国輸出入銀行が、中国企業がミシガン州のロボット機器メーカーを買収するのを支援するため、1億5000万ドルの融資を提供した。 中国の製造業マスタープラン採用後、ロボット工学、防衛、量子コンピューティング、バイオテクノロジーなどの敏感分野を対象とするプロジェクトの割合は、中国のクロスボーダー買収融資ポートフォリオにおいて46％から88％に上昇したと、AidDataは報告している。

—2017年、デラウェア州のプライベート・エクイティ企業がケイマン諸島の会社を利用して米半導体メーカーの買収を試みたが、両社が中国国有企業の子会社であることが発覚し、取引は阻止された。同じデラウェア州の企業は英半導体メーカーの買収に成功したが、英国当局がこれを把握したため売却を余儀なくされた。

—そして2022年、英国は中国企業に対し、同業界の別の機密性の高い英国企業（アップル製スマートフォンのチップ設計会社だが、軍事システムへの転用可能性も指摘されていた）の売却を強制した。中国企業は自社が所有するオランダ企業を通じて買収していた。

このオランダ企業は現在、米中貿易戦争において米国自動車メーカーにとって不可欠な半導体の供給を差し控えていると非難されている。 資金の流れを追う 中国の隠れた融資を追跡するため、AidDataは200カ国以上で多言語で作成された規制当局への提出書類、民間契約、証券取引所の開示情報を精査した。

中国の国家融資と投資を追跡する取り組みは、北京が途上国におけるインフラ整備を目的とした「一帯一路」構想を立ち上げた10年以上前に始まった。

このプロジェクトは3年前に急拡大した。当時140人の研究者にまで拡大したAidDataチームが、融資の多くが米国、オーストラリア、オランダ、ポルトガルといった先進国に流入していることを突き止めたのだ。こうした国々での買収を通じて、北京が自国の世界的な台頭にとって不可欠と考える技術へのアクセスが可能になるためである。

報告書によると、調査結果は国家信用の利用が経済発展と社会福祉の促進から地政学的優位性の獲得へと移行していることを示している。

バイデン政権の米通商代表部（USTR）顧問を務めるブラッド・セッツァー氏は「これが経済の要衝を掌握し、その影響力を利用しようとする組織的な取り組みの一環であるとの懸念が世界的に広がっている」と指摘。「彼らの行動を理解することが重要だが、彼らはそれを容易にはさせてくれない」と述べた。

https://t.co/LRYWRIjZte November 11, 2025

トランプの28項目からなるウクライナ計画

以下は、AFPが木曜日の夜に入手した文書に基づく、米国のウクライナ向け28項目計画案の全文である：

https://t.co/IMdANbLfLwｚｘumps-28-point-ukraine-plan

1. ウクライナの主権は確認される。

2. ロシア、ウクライナ、欧州の間で包括的な非攻撃協定が締結される。過去30年間のあらゆる曖昧さは解決済みと見なされる。

3. ロシアが近隣諸国に侵攻せず、NATOがこれ以上拡大しないことが期待される。

4. ロシアとNATOの間で、米国が仲介する対話が行われる。これにより、あらゆる安全保障上の問題を解決し、緊張緩和の条件を整える。これにより、世界の安全保障を確保し、協力の機会と将来の経済発展の可能性を高める。

5. ウクライナは確固たる安全保障を受ける。

6. ウクライナ軍の規模は60万人までに制限される。

7. ウクライナは、自国がNATOに加盟しないことを憲法に明記することに合意し、NATOは、ウクライナが将来加盟しない旨の規定を規約に盛り込むことに合意する。

8. NATOはウクライナに軍隊を駐留させないことに合意する。

9. 欧州の戦闘機がポーランドに配備される。

10. 米国保証：

– 米国は保証に対する補償を受ける。

– ウクライナがロシアに侵攻した場合、その保証は失われる。

– ロシアがウクライナに侵攻した場合、断固たる協調的軍事対応に加え、全ての国際制裁が再発動され、新たな領土の承認及び本合意に基づくその他全ての利益は取り消される。

– ウクライナが理由なくモスクワまたはサンクトペテルブルクに向けてミサイルを発射した場合、安全保障保証は無効と見なされる。

11. ウクライナはEU加盟資格を有し、この問題が審議されている間、欧州市場への短期的な優遇アクセスを受ける。

12. ウクライナ復興のための強力な包括的措置パッケージ（以下を含むがこれらに限定されない）：

a. ウクライナ開発基金の創設。テクノロジー、データセンター、人工知能を含む急成長産業への投資を目的とする。

b. 米国はウクライナと協力し、パイプラインや貯蔵施設を含むウクライナのガスインフラの共同再建、開発、近代化、運営を行う。

c. 戦争の影響を受けた地域の復興に向けた共同の取り組み。都市及び居住地域の復旧、再建及び近代化を目的とする。

d. インフラ整備。

e. 鉱物及び天然資源の採掘。

f. 世界銀行は、これらの取り組みを加速させるための特別融資パッケージを開発する。

13. ロシアは世界経済に再統合される：

a. 制裁解除は段階的に、また個別事例ごとに協議・合意される。

b. 米国は、エネルギー、天然資源、インフラ、人工知能、データセンター、北極圏における希土類金属採掘プロジェクト、その他相互に有益な企業機会などの分野において、相互発展のための長期経済協力協定を締結する。

c. ロシアはG8への復帰を招請される。

14. 凍結資金は以下の通り使用される：

凍結されたロシア資産1000億ドルが、米国主導のウクライナ復興・投資事業に投入される。米国はこの事業から生じる利益の50％を受け取る。欧州はウクライナ復興向け投資資金を1000億ドル増額する。凍結されていた欧州資金は解除される。残りの凍結ロシア資金は、特定分野での共同プロジェクトを実施する米露共同投資機関に別途投資される。この基金は関係強化と共通利益の拡大を目的とし、紛争再発を防ぐ強力なインセンティブを創出する。

15. 本協定の全規定の遵守を促進し確保するため、安全保障問題に関する米露合同作業部会を設置する。

16. ロシアは、欧州およびウクライナに対する非侵略政策を法律で明文化する。

17. 米国とロシアは、核兵器の不拡散及び管理に関する条約（START I条約を含む）の有効期間を延長することで合意する。

18. ウクライナは、核兵器不拡散条約に基づき非核国家となることに同意する。

19. ザポリージャ原子力発電所はIAEAの監督下で稼働を開始し、発電された電力はロシアとウクライナの間で均等に分配される——50:50。

20. 両国は、異なる文化への理解と寛容を促進し、人種差別と偏見を排除することを目的とした教育プログラムを学校及び社会において実施することを約束する：

a. ウクライナは、宗教的寛容と言語的少数派の保護に関するEUの規則を採用する。

b. 両国は、あらゆる差別的措置を廃止し、ウクライナおよびロシアのメディアと教育の権利を保証することに合意する。

c. あらゆるナチスの思想及び活動は拒否され、禁止されなければならない。

21. 領土：

a. クリミア、ルハーンシク、ドネツクは、米国を含む各国によって、事実上のロシア領として承認される。

b. ヘルソンとザポリージャは接触線に沿って凍結される。これは接触線に沿った事実上の承認を意味する。

c. ロシアは、五つの地域以外の自国が支配する合意済みのその他の領土を放棄する。

d. ウクライナ軍は現在支配しているドネツク州の一部から撤退し、この撤退区域は中立的な非武装緩衝地帯とみなされ、ロシア連邦に属する領土として国際的に承認される。ロシア軍はこの非武装地帯に進入しない。

22. 将来の領土的取り決めについて合意した後、ロシア連邦とウクライナは、武力によってこれらの取り決めを変更しないことを約束する。この約束に違反した場合、いかなる安全保障も適用されない。

23. ロシアはウクライナがドニエプル川を商業活動に利用することを妨げず、黒海における穀物の自由な輸送に関する合意が達成される。

24. 未解決の問題を解決するため、人道委員会が設置される：

a. 残存するすべての捕虜及び遺体は「全員対全員」の原則に基づき交換される。

b. すべての民間人被拘束者と人質は、子どもを含む全員を返還する。

c. 家族再統合プログラムが実施される。

d. 紛争の被害者の苦しみを軽減するための措置が講じられる。

25. ウクライナは100日後に選挙を実施する。

26. この紛争に関与した全ての当事者は、戦争中の行為について完全な恩赦を受け、将来いかなる請求も行わず、いかなる苦情も考慮しないことに同意する。

27. 本合意は法的拘束力を有する。その履行はドナルド・J・トランプ大統領が議長を務める平和評議会によって監視・保証される。違反に対しては制裁が課される。

28. 全当事者が本覚書に合意した時点で、双方が合意地点へ撤退し合意の実施を開始した後、直ちに停戦が発効する。 November 11, 2025

【カンボジアニュース】中国人インフルエンサーの国際詐欺組織関与　逮捕事例とその背景

SNSで数十万人のフォロワーを持つ中国人インフルエンサーが、当初懸念されていました「拉致被害者」という立場から一転し、国際的な人身売買およびオンライン詐欺組織の加害者としてカンボジアで逮捕・拘束されました。

逮捕されたのは、「橙子姐姐」の活動名で知られる張慕澄容疑者（26）です。現地捜査当局は、張容疑者が複数の犯罪に加担していたとして、11月13日に身柄を拘束しました。張容疑者は現在、プノンペンのプレイソー刑務所に収監されています。

張容疑者は今月初め、カンボジアのシアヌークビルにいるとされる恋人に会うため出国した後、11月12日以降に連絡が途絶え、家族がSNSで捜索を呼びかけていました。この「失踪」情報は広く拡散されましたが、捜査の結果、張容疑者が単なる被害者ではなく、国際的な犯罪組織と共謀していた事実が確認されました。

現地捜査当局と裁判所の発表によると、張容疑者は2025年10月以降、専門の国際犯罪組織と共謀し、オンライン詐欺活動および国境を越えた不法な人身売買に関与していた容疑が持たれています。一部の報道では、犯罪収益が張容疑者の口座に流入していた形跡が指摘されており、組織内で特定の役割を担っていたと見られています。

張容疑者は過去に「旅行ブロガー」として活動し、華やかな生活を発信していましたが、逮捕後、彼女のSNSアカウントは「ネットワーク詐欺および不法な国境を越えた人口販運の疑い」を理由に、プラットフォーム側から永久に閉鎖されました。彼女が過去に他のフォロワーに対し、カンボジアへの渡航を勧誘するような言動をしていたことも報じられています。

張容疑者の事例は、インターネット上で健全な発信をしていた人物が、その信用を利用してオンライン詐欺や人身売買といった国際犯罪に関与していた実態を示しています。このような「表面的な信用と裏側の犯罪」という二重性は、カンボジアを拠点とする大規模な詐欺組織の背景からも見て取れます。

例えば、カンボジアの華人系企業である「プリンス・ホールディング・グループ」は、表向きは同国の経済発展に寄与するコングロマリットとして振る舞いながら、裏では大規模な投資詐欺や資金洗浄などに関与したとして、米司法省に訴追され、米財務省から制裁を受けています。同グループのトップは「アジア最大級の犯罪組織の首謀者」と位置づけられており、その違法収益の一部が倭国国内の拠点設立や不動産、さらには社会的信用の獲得に利用されようとしていたことも報道されています。

また、カンボジアでは張容疑者の事例のように、高収入の求人や恋愛を装って勧誘され、現地でカジノなどでのオンライン詐欺への加担を強制される被害が、倭国人を含む若者の間で発生しています。この現象は、組織が人身売買を通じて労働力を確保し、その労働力を用いてオンライン詐欺を行うという、複合的な国際犯罪ネットワークの構造が常態化していることを示唆しています。

これらの事例は、国際的なオンライン詐欺が、一見合法的な企業活動や、一般に信用されがちなインフルエンサーといったチャンネルを通じて浸透しており、その背後には国境を越えた巨大な犯罪ネットワークが存在することを示しています。 November 11, 2025

今後も曖昧戦術で行くべき理由というのはなんでしょうか？　
1970年代後半、文化大革命の傷跡が生々しかった頃、鄧小平が倭国に来て松下電工のテレビ工場を見学して以来、倭国は中国に多大な経済支援を行ってきました。
1989年に天安門事件が起こったときも、倭国はいち早く手を差し伸べました。2001年に中国がWTO加盟後、世界の工場となった中国に倭国企業が積極的に進出、さらに経済発展を下支えしました。そうした貢献もあって2010年代前半、中国は世界第二位のGDPを誇る経済大国になりました。その間、倭国は中国に対し曖昧戦術をとって来たわけです。

長年にわたる倭国の多大なる中国への貢献。それは過去への反省という意味もあるとは思います。同時に政治体制の変革も期待していたと思います。経済発展することで健全な民主主義の国へと生まれ変わってほしいと。

しかし、そうした倭国の貢献は報われたでしょうか？　2012年に主席となった習近平は、中国夢というスローガンを掲げ、中華民族の偉大なる復興というものをぶち上げ、経済だけではなく、国際的な政治プレゼンスも同じぐらいに得たいという夢を語ったわけです。そうして一帯一路を推し進め、戦狼外交を展開していくわけですね。南シナ海に埋め立て基地を作ったり、尖閣諸島に2012年秋以降常駐しているわけです。

曖昧戦術というのは、相手への信頼があってこそ成り立つものだと思います。つまり、倭国が強く批難したり、制裁を加えたりしないから、中国にも穏便でいてもらおうと。

しかしです。戦狼外交をとっている以上、その期待はもはや通じません。むしろ、倭国が何もいわないからこそ、倭国を試そうと、その行動がエスカレートしていることは、明らかではないでしょうか？

その最たるものは、2012年の野田佳彦首相の尖閣国有化です。国有化という曖昧な方法はむしろ、中国海警局の尖閣常駐という結果を招きました。そしていまやそれを覆すことはできなくなりました。

野田氏は、尖閣国有化に対する真摯な反省もなく今も正当化するような主張をし、今回の件も国外退去には反対という曖昧戦術をとろうとしている。そして泉さん自身、曖昧戦術をとるべきと言う。戦狼外交によってますますこの国がねじ込まれ、それこそ悲劇的な結末を迎えるだけではないでしょうか？

曖昧戦略そのものはもう何の効力も発しませんし、むしろ害悪だと思います。なのに今後も続けようというのははっきり言って思考停止しているとしか思えません。

中国の軍事的な戦略というのは「孫子の兵法」をもとに組み立てれば比較的に良くわかるものだと私は思います。中国は戦わずに勝つという戦略に一貫性があり、１１／８以降の中国高官らの倭国への脅しというのも軍備を使わずに倭国をやり込めようという趣旨が明白だと私は思います。

であるならば、逆にそこに乗らず、こちらも「孫子の兵法」によって、毅然と物事を進めていくことが大事なのではないでしょうか？

・薛剣を静かに追放（感情的抗議は最小限に）。
・高市答弁の「撤回しない」という明言を死守。
・日米同盟をさらに強化（グラス大使が既に薛剣を「本性露呈」と批判済み）。
・国内世論を「中国の脅迫に屈しない」に統一（世論が割れれば中国の勝ち）。
・バックチャネル（外交ルート）で「これ以上のエスカレートは相互に不利益」と冷静に伝える。

今は欧米インド太平洋の仲間が倭国に付いていますから倭国一国で事に対処するわけではありません。自由主義諸国が連携すること、倭国の抑止力を高めること、そして曖昧にせず毅然と主張する。これこそが大事なことではないでしょうか？

泉さんには倭国の国のためになるような政策を考えていただきたいと思いますので耳が痛いかも分かりませんが、お伝えいたしました。 November 11, 2025

そうです！
嫌中は中国に作られたんです！

40年以上にわたる3兆円を超えるODA。資金協力・技術供与・インフラ支援…。
中国の経済発展における倭国の貢献はかなりのものなはず。
そこにはまったく言及もせずいつまでも倭国を80年前の戦争の加害者呼ばわり…。

そりゃ好きになれるわけがない。 https://t.co/3ZbRU2waMn November 11, 2025

中共の耕作地は、急速な都市化や経済発展により、一時の半分近くになっています。しかもその三分の一の耕作地は重金属や有害な化学物質によって汚染されているといわれています。そこに大量の農薬が使用され、重大な健康被害が現れだしています。倭国に輸入され、安いからと買っては駄目です。 November 11, 2025

リアリストである泉健太議員。立憲民主党の中では最も信用できる人物。私自身、個人的に長くお付き合いさせていただいているだけに期待しているのだが、泉議員の曖昧戦術をとるべきというポストには正直、がっかりした。ということで、以下反論してみる。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
今後も曖昧戦術で行くべき理由というのはなんでしょうか？　
1970年代後半、文化大革命の傷跡が生々しかった頃、鄧小平が倭国に来て松下電工のテレビ工場を見学して以来、倭国は中国に多大な経済支援を行ってきました。
1989年に天安門事件が起こったときも、倭国はいち早く手を差し伸べました。2001年に中国がWTO加盟後、世界の工場となった中国に倭国企業が積極的に進出、さらに経済発展を下支えしました。そうした貢献もあって2010年代前半、中国は世界第二位のGDPを誇る経済大国になりました。その間、倭国は中国に対し曖昧戦術をとって来たわけです。

長年にわたる倭国の多大なる中国への貢献。それは過去への反省という意味もあるとは思います。同時に政治体制の変革も期待していたと思います。経済発展することで健全な民主主義の国へと生まれ変わってほしいと。

しかし、そうした倭国の貢献は報われたでしょうか？　2012年に主席となった習近平は、中国夢というスローガンを掲げ、中華民族の偉大なる復興というものをぶち上げ、経済だけではなく、国際的な政治プレゼンスも同じぐらいに得たいという夢を語ったわけです。そうして一帯一路を推し進め、戦狼外交を展開していくわけですね。南シナ海に埋め立て基地を作ったり、尖閣諸島に2012年秋以降常駐しているわけです。

曖昧戦術というのは、相手への信頼があってこそ成り立つものだと思います。つまり、倭国が強く批難したり、制裁を加えたりしないから、中国にも穏便でいてもらおうと。

しかしです。戦狼外交をとっている以上、その期待はもはや通じません。むしろ、倭国が何もいわないからこそ、倭国を試そうと、その行動がエスカレートしていることは、明らかではないでしょうか？

その最たるものは、2012年の野田佳彦首相の尖閣国有化です。国有化という曖昧な方法はむしろ、中国海警局の尖閣常駐という結果を招きました。そしていまやそれを覆すことはできなくなりました。

野田氏は、尖閣国有化に対する真摯な反省もなく今も正当化するような主張をし、今回の件も国外退去には反対という曖昧戦術をとろうとしている。そして泉さん自身、曖昧戦術をとるべきと言う。戦狼外交によってますますこの国がねじ込まれ、それこそ悲劇的な結末を迎えるだけではないでしょうか？

曖昧戦略そのものはもう何の効力も発しませんし、むしろ害悪だと思います。なのに今後も続けようというのははっきり言って思考停止しているとしか思えません。

中国の軍事的な戦略というのは「孫子の兵法」をもとに組み立てれば比較的に良くわかるものだと私は思います。中国は戦わずに勝つという戦略に一貫性があり、１１／８以降の中国高官らの倭国への脅しというのも軍備を使わずに倭国をやり込めようという趣旨が明白だと私は思います。

であるならば、逆にそこに乗らず、こちらも「孫子の兵法」によって、毅然と物事を進めていくことが大事なのではないでしょうか？

・薛剣を静かに追放（感情的抗議は最小限に）。
・高市答弁の「撤回しない」という明言を死守。
・日米同盟をさらに強化（グラス大使が既に薛剣を「本性露呈」と批判済み）。
・国内世論を「中国の脅迫に屈しない」に統一（世論が割れれば中国の勝ち）。
・バックチャネル（外交ルート）で「これ以上のエスカレートは相互に不利益」と冷静に伝える。

今は欧米インド太平洋の仲間が倭国に付いていますから倭国一国で事に対処するわけではありません。自由主義諸国が連携すること、倭国の抑止力を高めること、そして曖昧にせず毅然と主張する。これこそが大事なことではないでしょうか？

泉さんには倭国の国のためになるような政策を考えていただきたいと思いますので耳が痛いかも分かりませんが、お伝えいたしました。 November 11, 2025

という戦後レジームの呪縛から解き放たれ、世界のリーダーとして平和と経済発展に貢献して行こうというのが、故安倍総理の理念。 https://t.co/rOWVHc6J78 November 11, 2025

そもそもその、内政干渉っていう時点で台湾を中国の領土にしているようなものでしょ。
中華人民共和国は台湾を一度も実効支配していない。
だからこそ、今の台湾は民主主義も根付いて独自に経済発展させて軍事も保有している。
どのみち、台湾海峡でバトルが始まったらそれは内政干渉では済まないんですよ。
世界的な危機なんですわ。
ウクライナ戦争よりもヤベー事態になることをプレッシャーかけるべきなんです。

曖昧でよかった時代はとっくに終わってるんですよ。 November 11, 2025

覚書／中国の有力派閥：外国高官を前にズボンに手を突っ込むのをかっこいいと考える「小物ぶり」はどこからくるのか？

太子党
思想：中国共産党の高級幹部「赤い貴族」の子弟たち。世襲特権・人脈でブイブイ言わせる保守派。現在の主流派。
人物：習近平。「一帯一路・AIIB」「台湾征服」など夢想。少数民族弾圧、香港圧政。バブル崩壊に導く。独裁者。つまるところ彼とその一派「太子党」は、「バカ殿」と「太鼓持ち」からなる、とんでもボンボン派閥。最悪の権力者層で世界中を敵に回している。
呉江浩駐日大使をして、「倭国の民衆を火の海にくべる」と発言。公明党斎藤代表と仲良し。駐大阪総領事をして、高市首相の「汚い首を斬り落とす」と発言。劉勁松外務アジア局長は、倭国の金井正彰アジア大洋州局長を相手にズボンポケットに手を入れて写真を撮らせた。

共産主義青年団派（共青団派、共青団、団派）
思想：社会主義型民主主義の構築。労働者層に寄り添う現実派。
人物：胡錦涛・李克強（第五世代指導者）。バリバリの叩き上げで、中共時代の最盛期を築いた。親日的ではなかったが、太子党のように愚かではなかった。
首席だった胡錦涛は社会主義型民主主義に乗っ取り勇退したが、今なお習近平を脅かす唯一の勢力となっている。右腕で首相を務めた凄腕の経済学者・李克強は、習近平独裁後に暗殺されたと目されている。

上海閥
思想：主に沿海部の経済発展を重視。地元利権誘致型。現在は没落。
人物：江沢民（故人）。首席だった江沢民は親米・反日。実父が倭国軍出入りの商人。そのため反日をすることで権威を保とうとしたという噂。地元上海に利益を誘導する田中角栄タイプの政治家であるため、倭国の自民党時代の田中派と相性が良く、小沢一郎と親しかった。
米国債を大量に買ったことで人民解放軍からの支持を失った。江沢民亡きあと影響力を失っている。

――所見――

個人的に実は「共青団」こそ、倭国にとって最もヤバイ派閥だったのではないかと考えている。

ノート20251123 November 11, 2025

台湾有事発言で集団的自衛権が違憲であることを知れ！

　本日11月19日は412回目の街頭演説。テーマは今話題沸騰の台湾有事発言についてです。
　
　去る11月7日の衆院予算委員会で、立民の岡田克也元副首相が台湾有事について誘導尋問。これに高市首相が見事乗せられ、アドリブで持論を展開し、「最悪の事態を想定し、台湾海峡の中共による海上封鎖は、我が国の存立危機事態になり得る」と発言しました。
　これに同日猛反発した、中共の薛剣（せつけん）大阪総領事が過激な「首斬り」発言をXに投稿したことで、深刻な外交問題に発展しています。その後高市首相が発言を撤回しないとみた中共が、倭国への渡航禁止を通達するなど、一気に日中関係に緊張が走っているのです。

　この問題について、２つの視点から考察してみたいと思います。
　第一は、「存立危機事態」と憲法第9条との関係です。
　実は、小泉政権の2003年に、有事法制として「武力攻撃事態法」が制定されました。これは、専守防衛の我が国が他国から攻撃を直接受けた場合「武力攻撃事態」と定義し、自国内で反撃することを法制化しました。これを「個別自衛権」を呼び、自己を守る権利として国連憲章でも認められており、第9条にも範囲内であるとの解釈です。
　ところが、安倍政権時の2015年に成立した平和安全法制の一翼に、武力攻撃事態法を改正し「事態対処法」に名称変更。条件付き「集団的自衛権」の行使を容認する「存立危機事態」を定義し、盛り込んだのです。
　これに至る、憲法解釈の変更を拒んだ内閣法制局長官を更迭。安倍の子飼いである小松一郎駐仏大使を2013年に呼び寄せ、2014年に解釈変更を閣議決定したのです。それを受け、2015年の平和安全法制定に至ります。
　この「存立危機事態」とは、「我が国と密接な他国が武力攻撃を受け、我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由、権利が覆される明白な危険」と法律で定義しました。しかし、明白な危険を誰が判断するかというと、内閣になるのです。この解釈はいくらでも拡大できます。
　しかも、これまで特定国を名指しせずに国会答弁して来たのを、敢えて高市首相が、「台湾有事」に言及した訳です。
　そもそもこの集団的自衛権は、例え条件付きで、要件が揃えば武器使用が認められており、一旦これを認めると、一般的な集団的自衛権に発展しないとの担保はありません。つまり、第9条に違反しているというのが多くの憲法学者の見解なのです。

　第二は、日中関係です。
　1945年のポツダム宣言は、ルーズベルト、チャーチル、蒋介石の連名でした。ですから、その後の1949年、蒋介石率いる中国国民党が台湾で中華民国を設立したので、1952年4月28日にサンフランシスコ講和条約の発効日に併せて、日華平和条約を中華民国と締結し、国交をしていました。
　ところが、中華人民共和国が経済発展をし、中共がポツダム宣言の継承者であると主張したことから、1972年にニクソン大統領訪中で、平和共存5原則を打ち出しました。それを尻目に、出し抜くことを企図した田中角栄首相が訪中し、1972年9月29日に日中共同声明を発表したのです。これは、中共が中国唯一の政権であることを承認して、一つの中国を倭国は理解するというものです。
　これにより日中国交が回復し、自動的に日華平和条約が失効しました。
しかもこれを受け、1978年8月12日には、園田直外相が訪中し、日中平和友好条約を調印したのです。この第1条に、主権・領土の相互尊重、相互不可侵、相互内政不干渉が掲げられています。
　ということは、台湾有事発言は、中国への内政干渉になりますし、存立危機事態として、倭国が自衛隊を派遣することで、領土を尊重しないばかりか、不可侵を破ることになる訳です。これでは中共が怒ることは当然です。

　これを「よく言った」と右派が賛美しているのは完全に間違っています。逆に米国の要請に従う形での防衛力増強を支持し、9条改正を含めた改憲に持って行こうとしていると言わざるを得ません。
　自然共生党と致しましては、高市発言を契機に、条件付き集団的自衛権の行使が違憲であることを訴えて参る所存です。 November 11, 2025

米帝ネオコンにとって中国🇨🇳との戦争は、あくまで🇨🇳の社会経済発展に打撃を与える事で欧米の覇権を少しでも延命されるのが目的。それ以上でも以下でもない。 https://t.co/XeaczZm5Sw November 11, 2025

困窮者支援 vs. 観光投資
ワンピース銅像事例で読み解く地域経済

地域振興策として、
同じ8億円でも困窮者への直接支援 と観光資源への投資 では、
経済効果の性質が根本的に異なるちょね？

以下では、ワンピース銅像（ルフィ像＋麦わらの一味像）がもたらした実際の経済波及効果を参照しながら、両者の違いを具体的に整理するちょ。

🍛困窮者支援（短期的・消費主導・一過性）

困窮者への8億円の直接支援は、
即時的な消費増加を通じて地域経済に刺激を与えるちょ。

・食費
・家賃
・医療費
・日用品

これらの支出は確実に今日の経済を支えるちょ。
しかし、困窮層の消費は必要最低限の領域に集中し、
購入先も全国チェーンが多いため、
支出が地域外へ流出しやすいちょ😭
さらに、

・消費されれば終わり
・物的資産（ストック）は形成されない
・翌年以降の観光客数や地域所得に影響は残らない

という構造を持つんちょ～💦
つまり、困窮者支援は迅速で効果的な即効薬だが、
地域全体の長期的な所得形成にはつながりにくいのが本質ちょ。

👒観光投資（中長期的・誘発型・資産形成）

観光資源への投資の特徴は、
支出が資産（ストック）として地域に残る点ちょ。

ワンピース像はまさに典型例で、
・ルフィ像（県庁前）
・麦わらの一味像（各地域に配置）

これらの物的資源は、
設置後も観光需要を長期的に生み続ける装置となってるちょ😁

実際、熊本県はこれにより
年間26億円の経済効果を獲得していますちょ！

この構造には次の3つの要素が含む。
(1) 誘発効果
銅像が行き先になることで観光客が増加し、
・宿泊
・飲食
・土産物
・交通
へと需要が拡大。

(2) プラットフォーム効果
像があることで、
・新たなイベント
・コラボ企画
・スタンプラリー
・アート展示
など、周辺産業が便乗しやすい。

つまり、像そのものが「集客の核（ハブ）」として機能するちょ。

(3) 資産形成効果
銅像という物理的ストックは、
・維持費が小さく
・地域ブランド価値を蓄積し
・10年単位で観光需要を惹きつけ続ける

お金を使った後も、
資産が価値を生み続ける
これこそが観光投資の最大の強みっちょ。

⛵相乗効果（地域エコシステムの形成）

麦わらの一味像が県内各地に配置されたことで、
地域を回遊する動線が生まれたちょ。
これにより、

・1カ所だけ訪問 → 県内複数地域を巡る長旅に変化
・滞在日数が増える
・交通機関の利用が増える
・地域ごとの特産・飲食店に消費が分散する

結果として、単一の投資が県全体のエコシステムを同時に活性化する形になったんちょ。

これは困窮者への直接給付では絶対に生まれない構造。

🏴社会的効果（誇り・物語・ブランド）

ワンピース像は経済効果だけでなく、
地域の精神的資産も創出しましたちょ。

・地元住民の誇り
・応援したくなる物語性
・若者の地元回帰への大義
・文化的資産の蓄積

これらは「社会資本（ソーシャルキャピタル）」として、
長期的な地域活力に寄与しているちょ。

困窮者支援は人命救助として極めて重要ちょけど、
こうした社会的ストックを形成する力は弱いんちょな💦

🥳総合まとめ

・困窮者支援は「短期的・消費主導・一過性」
地域の今日を救う即効薬。
→サンジのめし

・観光投資は「中長期的・誘発型・資産形成」
地域の10年後をつくる成長エンジン。　
→ゾロの新刀

ワンピース銅像のような観光資源は、
8億円を消えていくお金から
価値を生み続ける資産へと変換し、
年間26億円という継続的な経済波及効果をもたらす。
ゆえに地域振興では、
短期的支援（救済） と 長期投資（成長） の両立こそが
持続的な経済発展の鍵になるちょね。 November 11, 2025

11月20日付ISW「ロシアによる占領」報告書によれば、
露側はウクライナ人を、未開発地域における経済発展のため、
シベリアに強制移住させる計画を立てている可能性が存在するという。
https://t.co/EY82XxrRkU November 11, 2025

@May_Roma そもそも改革解放の時に鄧小平が頭下げて倭国、米国、欧州の工場誘致で経済発展したのに後ろ足で砂かける奴に付き合い奴いないよ。ハガレンのお父様だよ。人からもらった力で威張り散らしてるだけで最後に何もなくなって泣きべそかく運命じゃん。今真理の扉に行く一歩手前じゃん。 November 11, 2025

NNA「カンパサール」の記事、今回はネットの発達と途上国の経済発展によって大きく変わった旅の姿の話。カオサンもデタムもいまや昔日の面影は薄く、サダルから倭国人バックパッカーは消え、旅人同士や現地の人とのコミュニケーションもめっきり減った……というグチです笑
https://t.co/2dO4Qnqmmp November 11, 2025

北海道百年記念塔を再建しイベント等で活用しましょう。塔の高さを活かしたドローンレースなど提案しましょう。近隣住民への便益や地域経済発展、観光産業に貢献することができます。展望室入場料などよりも大切なことです。
#北海道百年記念塔再建
#北海道百年記念塔復元
#HOKKAIDOLOVE
#北海道LOVERS https://t.co/DLobOYXrlp November 11, 2025

倭国が「専守防衛」で約80年ほど国土を守り抜けてきた理由は、単に“運が良かった”だけではなく、いくつもの現実的な要因が噛み合った結果です。専門家の説明も政治史の流れも、きれいに一本の線でつながります。軽く見える言葉だけど、中身はけっこう複雑な構造物です。

整理すると、ポイントはだいたい次の4つに収まります。

―――
【1】地政学的な“防波堤”としての立地
倭国は島国で、海が天然の障壁になっています。
戦車も歩兵も大軍も海を渡らないと来られない。
これは侵攻側に大きなコストとリスクを課します。

攻め込むなら、大規模な海空戦がセットになる。
だから「気軽に前線化しにくい」地形をしている。

―――
【2】日米安全保障体制という巨大な抑止力
日米同盟は、専守防衛とセットの“裏の盾”です。
倭国が専守防衛に徹するためには、後ろに強力な軍事力による抑止が必要です。

要するに、
「倭国に攻撃 → 米軍との戦争になる」
という構造自体が抑止として働いたわけです。

冷戦期は特にこの効果が大きかった。

―――
【3】周辺国が“攻め得にならない”状況だった
戦後のアジアは、実はずっと混乱していました。

・中国（内戦〜改革開放）
・ソ連（冷戦＋財政圧迫）
・韓国（軍政期〜経済発展へ集中）
・北朝鮮（体制維持にリソース集中）
・ASEAN諸国（成長と安定が優先）

どの国にも倭国を本格侵攻する余力はなかった。
「攻め込んで得をする国」は長らく存在しない状態だった、というのが現実的な分析です。

―――
【4】倭国国内の防衛力が“弱いようで弱くない”
専守防衛とは言っても、防衛力は非常に高水準です。

・海上自衛隊は世界有数の対潜・警戒能力
・航空自衛隊の迎撃・レーダー網の緻密さ
・陸上自衛隊は島嶼防衛で高い訓練水準
・GDP規模に裏打ちされた安定的な防衛投資

「攻めたら返り討ちになる可能性が高い」という認識は周辺国にも共有されている。

―――

つまり、倭国は「専守防衛という政策」で守られたというより、

・海に囲まれた地形
・同盟による抑止
・周辺国の事情
・高水準の防衛力

これら“複合的な現実”により、結果として戦争を避けられてきたというのが冷静な理解です。 November 11, 2025