昨日の質疑で消費税の制度は
利益も出ていない中小企業から
無理矢理売り上げの10%を搾り取り、
輸出をし利益を出している大企業に
年間合計9兆円を還付する
中小企業の賃上げ妨害税
であることが明らかに。

貿易企業が儲かるグローバリズム課税
といってもいいですね。
＊中小企業が買い叩かれて、消費税分を価格に乗せられていないのであれば、輸出企業が払った消費税分を返してもらう理屈が通らない。

これで【食品だけ】
消費税0パーセントにしたら
また大手の食品会社に
多額の還付金が回るようになる。

皆さん、仕組みを理解して下さいね。
騙されていませんか。

消費税をやめて
どうしても税が取りたいなら、
利益の出ている法人から
法人税を取りましょう。
それが嫌なら国債で凌いで、
経済成長の果実をみんなで分けましょう。
参政党は後者を主張しています。 November 11, 2025

NHK日曜討論に2週連続登板。今日のテーマは社会保障とりわけ医療。
他党が触れない
①外国人患者の「未収金問題」（平たく言えば踏み倒し）、
②減税で経済成長、
③「超高齢者は過剰医療でなく《好きなものを食べて免疫力強化》が肝」
などを取り上げました。 https://t.co/Yd1TfXtnfd November 11, 2025

本当に、痛々しいほどその通り。

いまだに「倭国の技術力は世界一」だの「倭国製は特別」だの、 30年前の成功体験を宗教みたいに唱えている層がいるけれど、現実はもう残酷なくらい違っている。

国内で開発しても採算は取れず、技術競争の土俵にすら立てなくなっている。
海外の方が質も価格もはるかに安定している。
倭国企業が撤退するのは“裏切り”でも“愛国心不足”でもなく、 沈みゆく船から脱出するための、当たり前の生存戦略。

それなのに国内では、いまだに「倭国すごい」という
『高度経済成長の亡霊』みたいなプロパガンダ
を繰り返し、国民を古い幻想の中に閉じ込めている。

プライドと自己陶酔だけで国が強くなるなら、
とっくに世界最強になってるはずでしょう？
現実を直視できない国は、ただ静かに衰退していくだけ。

この致命的な認識の遅れこそ、いまの倭国の“最大の病”だと思う。
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Key points in English

・Japan’s “superior technology” belief is a relic of the past.

・Companies leave because the system is outdated, not from disloyalty.

・The “Japan is amazing” propaganda traps people in old illusions.

・Pride doesn’t build competitiveness—adaptation does

・A nation blind to reality quietly collapses.

#倭国政治 #国際情勢 #倭国の未来 November 11, 2025

倭国人の価値的で、中国人を理解しようとする倭国人達へ
鄧小平がよく口にする中国語の「韬光养晦」は、過去の恨みを忘れずに、強くなったら、復讐することだ。鄧小平は倭国への謙虚な態度で、倭国人を騙した。
80年代の普通の中国人も、政府と連携し、「親日」を演じて、左翼の親中の倭国人を利用しながら、倭国人を騙した。
祖先崇拝の血縁社会の中国人には、集団として、纏められるのは、外敵、所謂、価値観が異なる倭国が必要だ。
はっきりいとく。彼らの感謝は、一族の中にしか存在しない。
倭国への感謝がある訳がない。
中国人は親日なんか、昔も、現在も、未来もない。
今まで、倭国人は中国の経済成長に大きく貢献したのにと、多くの倭国人は困惑しているけど、
理由はとても簡単だ。彼らの価値観は倭国人と根本的に異なるからだ。
敢えて言えば、「助けるな❗️」 November 11, 2025

https://t.co/MIvaf8WFXu
これすげぇな。アメリカの経済成長率4.2%だけどAI関連を除外したら0.1％だし、株価もほとんどAI関連株が押し上げてるだけで、他の業種成長してなくね？
そりゃ国民物価だけ上がって貧しくなるよなみたいな話。 November 11, 2025

ズレてると思いますね。
問題の本質は、移民＝永住する外国人労働者を「経済成長の礎」と位置づけてしまっている点でしょう。
経済優先の論が先行するあまり、どれほど善良な外国人労働者を導入したとしても、例えば外国人比率が10%に達した段階で、社会構造そのものが不可逆的に変容してしまうことを危惧してるのですよ。
総量を見定ることなく、"適法に"外国人比率を上げてしまうことが怖い。 November 11, 2025

内田さん「資本主義が最後に頼るのは兵器産業」とか「まったくなんの根拠もなく権威を持って語る」から有害なんですよね。
実際の実例をしめせないし、雰囲気だけでものを言ってる。
共産主義のソビエトはロクに米国にかなう民需の産業はなかった。資源を売るか兵器をうるかしかなく、ロシアになってもそれは変わっていない。
中国も経済成長するまでは兵器輸出はかなりメイン産業だった。逆に資本主義的な経済政策にしたら兵器産業の占有率は比率的に急落した。
資本主義より共産主義のほうが兵器産業の割合が高かった。資本主義が最後に頼るのが兵器産業なんて実例はない。そういうなら実例の国をしめせ。
「そもそも市場に投じられる兵器が増えれば破壊される」なんてのは全面戦争の時しかありえず、どこの先進国でも兵器は数十年運用されるのがつね。
この人は「まったく現状を勉強せず専門外の話をマスコミ受けしやすい雰囲気でかたる」人でしかなくなってしまった。専門分野ではすごいんですけど・・・。 November 11, 2025

台湾有事になれば、尖閣のみならず、先島諸島の与那国、石垣、宮古周辺地域への影響も甚大で、シーレーンも封鎖されると倭国の存立危機になるのは当然なので、高市さんが答弁したことは全く間違っていません。

例えば、倭国が台湾防衛のために台湾に自衛隊を防衛出動させるなど一言も言っていませんので、大阪総領事に高市さんを斬首するなど言われる筋合いはありません。

直ちに、ペルソナ・ノン・グラータで国外追放すべきです。

それに、倭国のリーダーとして、最悪の事態を想定して対策を練るのは当然のことです。
これを批判するのは全く意味が分かりません。

日中関係を改善するには、倭国が何を言われようが、口を閉ざし、従属しろとでも言っているようにしか聞こえません。対等な関係を構築するにはダメなものはダメだとはっきり相手に分からせることが必要なんです。このまま、遺憾砲レベルの抗議で終われば、ますます舐められ、押し込まれていくだけです。押し返さなければ、倭国の安全保障は維持できません。

大塚氏は話がふんわりしすぎて、何がいいたいのか分かりません。典型的なお花畑平和主義者にしか思えませんね。彼は元民主党議員の中では中道的な方ですが、彼ですらこれですからね。

高市さんがそこまで踏み込んだということは、それだけ台湾有事が近づいているということですよ。50年前とは違うのです。もっと現実的な思考をすべきですよ。

松原さんは個人より労働者を優先していると仰っていますが、その理由に最低賃金目標を撤回したとか、働き方改革の緩和とか挙げてますが、最低賃金は拙ポストで述べましたようにこれは悪手です。経済成長が先なんです。働き方改革はもっと働いてたくさん稼ぎたい人には足かせを切りましょうということで、企業よりはむしろ国民を優先していますよ。

個人と国家と言う視点では高市さんは国民の生命財産を守るのが国家の最重要目的だと何度も主張しています。国がなくなれば、個人の自由も自由も民主主義も人権も社会保障もないのですよ。
国を滅ぼされてディアスポラになった人々が長い年月を経てどんなに苦しく世界中をさまよったのかと言う現実を観てください。＃サンデーモーニング November 11, 2025

資本主義経済は、最初から欠陥のあるシステムです。

中央銀行が通貨発行した時点で利子が付き、その利子分の通貨はこの世に存在しないので、

利子を返済するためには、さらなる通貨発行が必要で、

その発行した通貨にも利子が付き・・・というように、

最初から経済成長し続けないと、維持できないシステムになっているのです。

この欠陥をごまかすために、DSは、定期的に戦争や大災害、パンデミックを引き起こし、

戦争が起きたから経済が崩壊したんだよ～、なんて感じでごまかしてきました。

実は、戦争なんて起きなくても、それ自身の欠陥によって、資本主義は自動的に崩壊するのです。

いま世界は、戦争も災害もパンデミックもない状態です。

マスコミはうその報道をしていますが、ウクライナ戦争もイスラエル戦争も、すでに終結済みなのは、みなさんご存じのとおりですね。

この何にもない状態で、世界同時金融崩壊が起きれば、

ついに資本主義の欠陥そのものが白日の下にさらされます。

DSは、これを恐れ、何とかしてどこかで戦争を起こそうとしています。

その第一候補になっているのが、日中戦争だというわけです。

金融崩壊の兆候は、欧米ではすでに明らかになっています。

先に世界同時金融崩壊が起きれば、私たちの勝ちです。

戦争が起これば、彼らの勝ちです。

ここが勝負どころです。

自民党の仕掛けに踊らされることなく、
憲法改正、緊急事態条項、軍備拡大に、確実に
反対していきましょう。 November 11, 2025

【改革の方向性は？】
先ほど与党の一角を占める
維新の梅村さんから
《相続税を増税し、それを医療費増大のカバーに当てればいい》
という主旨の発言があったが
増税 増税で
経済成長を阻害するという事が最も悪い。
特に消費税については最初に触れたが
消費税は減税をして経済活性化させる。
それによって
医療費もカバー出来ていくという方向で
まず第一に考えないといけない。

今 野党は全て
消費税減税すべきだという事で
一致している。
これを頑なに抵抗してるのが自民党。
高市首相自らも例えば
『食品の消費税はゼロにしようと
自分は思うんだけど
自民党内の抵抗がひどくて動けないんだ』
と、仰っている。

消費税どうするのか？
是非 田村さんに聞きたい。

#日曜討論
#島田洋一
#倭国保守党 November 11, 2025

古い資料を見ていると、潜在的な工業力や技術力があっても、トップというか意思決定にあたる官僚とか軍人とか、経営陣に工学的な知識がないと、自分に理解できる非効率な作業を強要する傾向にが見られる。技術者が経営陣だった頃の高度経済成長期の倭国はむしろ例外だったのかも。 November 11, 2025

他責思考の人って要は「政府は自由自在に経済成長させられるスイッチを持ってる」って信じてるんですよ。でないと努力できない自分は永遠の底辺のままだから。なので「楽して儲かる方法ありますよ」っていうのに引っかかりやすいんです。詐欺グループはその辺よくわかってる。「それ本人ちゃうから、まあその人はホンモノやけど」っていう警察も分かってる。 November 11, 2025

＃東京子育て酵母
＃参政党安藤ひろし
安藤先生の質疑，最高でした。
消費税，インボイスはいりません！
今こそ政策大転換、
国債発行で積極財政、
経済成長へ！ https://t.co/XTtJ4dellm November 11, 2025

高度経済成長期もそうですが、もっと長い目で歴史を見ても、遣唐使を廃止した平安時代、貿易を出島に限定した江戸時代など、中国大陸と縁遠くなると、倭国は平和と文化的繁栄を享受する傾向があります。 https://t.co/95zXWkYA4X November 11, 2025

鉄道もインターネットもクラウドも、当初はニッチな技術に見えながら、気づけば経済のインフラになっていた。違いは、その「気づけば」までにかかる時間が、世代ごとに短くなっていることだ。いま僕たちが見ているAIの波は、その最短記録をさらに更新しにきている。
サティア・ナデラ「ある意味で、話は結局『これからの経済成長は本当のところどのような姿になるのか、生産性はどのような形になるのか』という問いに戻ってきます。産業革命のときには、新しい技術が広く普及してからおよそ70年ほど経って、ようやく経済成長が目に見える形で現れ始めました。この点は、今回たとえ技術の普及が速く進んだとしても同じで、真の経済成長が現れるには、その技術が『仕事そのもの』『成果物』『ワークフロー』が変わらざるを得ないレベルまで浸透しなければならない、ということを忘れてはいけません。ですから、企業が本当に変わるために必要なチェンジマネジメントを軽く見てはいけないと私は思っています。
（中略）
その結果として、売上の水準であれ、オーディエンスの規模であれ、どの指標で見ても同じことが起きるだろうと考えています。重要なポイントは、産業革命では70年、あるいは150年かかったことが、今後は20年、25年で起こりうるということです。言い換えれば、私は、産業革命の200年分の出来事を、うまくいけば20年の期間に圧縮したい、と本気で考えているのです」 November 11, 2025

@MisterHR_japan 長時間労働を推進し、最低賃金を撤回する施策は「働き方改革」を阻害し、人材の疲弊と労働生産性の低下を招き、企業の競争力低下、労働者のモチベーション減退、経済成長鈍化の悪循環に陥る逆効果を生む。 November 11, 2025

🕙今夜10時
#あの本読みました？

📖昭和百年の今年
📖戦争・高度経済成長・バブル…激動の時代を描いた小説10作を選出
📖東京オリンピックの年に話が始まる『国宝』
📖返還前の沖縄のリアル『宝島』…感動作続々

#鈴木保奈美 #木内昇 #真藤順丈
ナレーター #諏訪部順一 #まつもとせろ里 https://t.co/hhRpeeWUR8 November 11, 2025

13日、経済対策に向けた政調全体会議。海底ケーブル防護強化や災害時に活用できる低軌道衛星システムなどの経済安全保障と経済成長の両方に資するデジタルインフラ整備、消防庁ヘリ増機、自治体が必要な対策を躊躇なく実施できる地方財源確保などについて総務部会長として説明。台湾の海洋委員会の閣僚級の方が来られ、海底ケーブルや海上保安協力などについて意見交換。事務局長代理をつとめる観光立国調査会では、オーバーツーリズム対策、我が国観光を戦略産業として発展させるために必要な観光インフラなどの財源にあてるため、国際観光旅客税引き上げについて決議。倭国人の方への配慮も同時に求めています。小林政調会長の記者会見にも同席。

事務局長代理をつとめる経済安全保障本部では、例えば、重要鉱物の輸入途絶という緊急時に複数社が共同調達した場合の独禁法の扱いなど、いくつかの事例をもとに経済安全保障と独禁法の関係について議論。

この日は、全国知事会などの自治関係、情報通信関係、エネルギー関係、自動車関係のそれぞれの団体の皆様からの税制改正や来年度予算編成に向けての要望を聴取する会合に出席。

製薬関係の意見交換のため、アメリカのファンドの方々が来訪されました。

事務局長をつとめるデジタル社会推進本部ではＡＩ・web3.0小委員会の初会合。

また、前日の活動は投稿し忘れましたが、事務局長代理を拝命した政治制度改革本部の初会合等に出席。 November 11, 2025

@wanpakuten ありがとうございます

僭越ながら
【ネトウヨや自民党への批判や敵対】は
れいわ新選組のほんの一部の側面にすぎません

経済成長などによって
【国民全員が良くなろう】というのがれいわ新選組なのです

そして
その口論をした相手もれいわ新選組にとっては【その国民の1人】なのです https://t.co/lIoK1DXG0v November 11, 2025

高市早苗首相が怯える「来年4月の大増税」国民の手取りが大きく減る前に「お米券解散」だ！「食料品消費税率0%」は永久に選択肢のまま…
https://t.co/hcPPcv3XM9
2026年4月からの増税の可能性と、国民への給付・減税なしで増税を進めるのか、という懸念についてですね。なお、高市早苗首相の政権（2025年10月発足）は、経済成長重視の「サナエノミクス」を掲げていますが、増税をめぐる議論は党内外で激しく、国民負担増の懸念が強まっています。
2026年4月の「大増税」とは？
- 内容の概要: 記事では「来年4月の大増税」とされ、国民の手取りが大幅に減少する可能性が指摘されています。具体的に、消費税率のさらなる引き上げ（現在10%）や、社会保障関連費（年金・医療・介護）の負担増が主な要因です。少子高齢化による社会保障費の膨張（2025年度で約140兆円規模）が背景にあり、財源確保のため保険料率引き上げや税負担増が予定されています。過去の安倍政権のように、増税は「延期」される可能性もありますが、根本解決には至らず、実施の見込みが高いとされています。
- 国民への影響: 可処分所得（手取り）が減少し、物価高騰（インフレ率2%超）との相乗効果で生活苦が深刻化。消費・投資が抑制され、経済全体の停滞を招く恐れがあります。特に低所得層や子育て世帯への打撃が大きく、支持率低下を招く要因となっています。
給付・減税なしで増税？ 高市首相の姿勢
- 首相の公式見解: 高市首相は所信表明演説（2025年10月24日）や衆院予算委員会（11月11日）で、「増税せず税収を増やす」方針を強調。
所得拡大と消費活性化による「経済の好循環」を目指し、戦略的財政出動（インフラ投資・危機管理投資）で成長を促進すると述べています。れいわ新選組など野党からは「給付金も消費税減税もせず、国民を苦しめる」との批判が相次いでいますが、首相は「税率を上げずとも税収が増える姿を作る」と反論。
- 現実のジレンマ: しかし、就任前の公約だった「食料品消費税率0%」（物価高対策の切り札）は、党内の反対とレジシステム改修の「技術的障壁」を理由に断念。永遠に「選択肢のまま」放置される可能性が高く、国民への直接的な減税・給付は見送られています。これが「背信行為」との批判を呼んでいます。

「お米券解散」の噂とは？
- 意味と背景: 記事で揶揄される「お米券解散」とは、増税実施前に総選挙を打って「増税延期」を公約に掲げ、勝利後に実施する手法を指します。「お米券」は、戦前の食糧難対策を連想させる安易なバラマキ政策の比喩で、早期解散（来春予算成立後）が政権延命策として浮上中。少数与党の不安定さを解消し、支持率60-80%を活かした狙いですが、過去の安倍政権前例のように有権者の信頼を損なうリスク大です。
- 可能性: 永田町では解散論が燻り、増税を大義名分とした選挙が現実味を帯びています。ただし、経産省主導の産業政策（積極財政）を優先し、歳出削減を避ける姿勢が、根本的な負担軽減につながらないとの懸念もあります。

全体の展望
高市政権は「強い経済」を目指しますが、増税回避の公約と現実の財政圧力の間で矛盾を抱えています。国民負担を軽減するためには、減税や給付の再検討が急務ですが、現状では党内の抵抗が強く、2026年4月の負担増は避けがたい状況です。最新の世論調査では支持率は高いものの、保守層の離反リスクも指摘されています。 November 11, 2025