昨日の質疑で消費税の制度は
利益も出ていない中小企業から
無理矢理売り上げの10%を搾り取り、
輸出をし利益を出している大企業に
年間合計9兆円を還付する
中小企業の賃上げ妨害税
であることが明らかに。

貿易企業が儲かるグローバリズム課税
といってもいいですね。
＊中小企業が買い叩かれて、消費税分を価格に乗せられていないのであれば、輸出企業が払った消費税分を返してもらう理屈が通らない。

これで【食品だけ】
消費税0パーセントにしたら
また大手の食品会社に
多額の還付金が回るようになる。

皆さん、仕組みを理解して下さいね。
騙されていませんか。

消費税をやめて
どうしても税が取りたいなら、
利益の出ている法人から
法人税を取りましょう。
それが嫌なら国債で凌いで、
経済成長の果実をみんなで分けましょう。
参政党は後者を主張しています。 November 11, 2025

NHK日曜討論に2週連続登板。今日のテーマは社会保障とりわけ医療。
他党が触れない
①外国人患者の「未収金問題」（平たく言えば踏み倒し）、
②減税で経済成長、
③「超高齢者は過剰医療でなく《好きなものを食べて免疫力強化》が肝」
などを取り上げました。 https://t.co/Yd1TfXtnfd November 11, 2025

経済対策の申し入れに総理官邸に行ってきました。

高市総理が進める成長戦略を実現するためのボトルネックの1つは人手不足。

物価高騰対策としてだけでなく、働き控えを解消するために、年収の壁のを178万円まで引き上げることの必要性について、改めて説明してきました。

また、経済成長には安価で安定的なエネルギーの供給も不可欠で、原発再稼働と再エネ賦課金の徴収停止も訴えました。

予算委員会でお忙しい中、真剣に向き合っていただいた高市総理に感謝申し上げます。

#国民民主党 November 11, 2025

本当に、痛々しいほどその通り。

いまだに「倭国の技術力は世界一」だの「倭国製は特別」だの、 30年前の成功体験を宗教みたいに唱えている層がいるけれど、現実はもう残酷なくらい違っている。

国内で開発しても採算は取れず、技術競争の土俵にすら立てなくなっている。
海外の方が質も価格もはるかに安定している。
倭国企業が撤退するのは“裏切り”でも“愛国心不足”でもなく、 沈みゆく船から脱出するための、当たり前の生存戦略。

それなのに国内では、いまだに「倭国すごい」という
『高度経済成長の亡霊』みたいなプロパガンダ
を繰り返し、国民を古い幻想の中に閉じ込めている。

プライドと自己陶酔だけで国が強くなるなら、
とっくに世界最強になってるはずでしょう？
現実を直視できない国は、ただ静かに衰退していくだけ。

この致命的な認識の遅れこそ、いまの倭国の“最大の病”だと思う。
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Key points in English

・Japan’s “superior technology” belief is a relic of the past.

・Companies leave because the system is outdated, not from disloyalty.

・The “Japan is amazing” propaganda traps people in old illusions.

・Pride doesn’t build competitiveness—adaptation does

・A nation blind to reality quietly collapses.

#倭国政治 #国際情勢 #倭国の未来 November 11, 2025

倭国人の価値的で、中国人を理解しようとする倭国人達へ
鄧小平がよく口にする中国語の「韬光养晦」は、過去の恨みを忘れずに、強くなったら、復讐することだ。鄧小平は倭国への謙虚な態度で、倭国人を騙した。
80年代の普通の中国人も、政府と連携し、「親日」を演じて、左翼の親中の倭国人を利用しながら、倭国人を騙した。
祖先崇拝の血縁社会の中国人には、集団として、纏められるのは、外敵、所謂、価値観が異なる倭国が必要だ。
はっきりいとく。彼らの感謝は、一族の中にしか存在しない。
倭国への感謝がある訳がない。
中国人は親日なんか、昔も、現在も、未来もない。
今まで、倭国人は中国の経済成長に大きく貢献したのにと、多くの倭国人は困惑しているけど、
理由はとても簡単だ。彼らの価値観は倭国人と根本的に異なるからだ。
敢えて言えば、「助けるな❗️」 November 11, 2025

#自由民主先出し
📌高市総理の「信念」鮮明に打ち出す
衆院予算委員会で本格審議

高市政権発足後初となる予算委員会審議が11月7日から3日間衆院で行われました。高市早苗総理は打ち出す政策に通底する高市総理自身の「信念」を鮮明に打ち出し、新政権の基本的な考え方を示しました。高市総理の主な答弁をまとめました。

プライマリーバランス
数年単位でバランスを確認する方向に見直す
社会保障や公共事業等、行政サービスを提供するための政策的経費を、税収等でまかなえているかどうかを示す指標であるプライマリーバランス(PB)。高市総理は単年度ごとに黒字化目標の達成状況を確認する方針を、数年単位で確認する方向に見直すことを明言しました。
「責任ある積極財政」を掲げる高市政権では、戦略的に財政出動を行い、強い経済を構築し、経済成長率を高めることを基本方針としています。
単年度ごとにPB黒字化目標の達成状況を確認する方針を見直すことで、より機動的な財政出動が可能となります。高市総理は中長期的に債務残高の対国内総生産(GDP)比引き下げを安定的に実現する中で、必要に応じてPBの目標年度についても再確認を行う方針を説明し、「財政の持続可能性を実現して、マーケットからの信認を得ていく」と述べました。

台湾有事
武力の行使を伴えば存立危機事態になる得る
高市総理は「台湾有事」について、個別具体的な事態の状況に応じて、政府が総合的に判断するとした上で、「武力の行使も伴うものであれば、これはどう考えても存立危機事態になり得る」との認識を示しました。台湾情勢はわが国の平和と安全に密接に関わります。高市総理は平和を守る決意を、従来の条文解釈に沿って示した形です。
この答弁に対して、中国側は反発。10日の審議で野党委員から撤回を求めらましれたが、高市総理は「最悪のケース」を想定した答弁だったと説明し、「今後は特定のケースについて明言することは慎む」と説明。同時に「従来の政府の立場を変えるものではない」として撤回を拒否しました。

#ニュース #購読者募集中
https://t.co/C2aY70ccSY November 11, 2025

https://t.co/MIvaf8WFXu
これすげぇな。アメリカの経済成長率4.2%だけどAI関連を除外したら0.1％だし、株価もほとんどAI関連株が押し上げてるだけで、他の業種成長してなくね？
そりゃ国民物価だけ上がって貧しくなるよなみたいな話。 November 11, 2025

#自由民主先出し
📌国民の安心と安全の確立を
外国人政策本部を初開催

11月11日、高市早苗総裁直属の機関として新設された党外国人政策本部(本部長・新藤義孝衆院議員)が初会合を開き、同本部の運営方針に関して、議論を行いました。

新藤本部長は会議の冒頭に「中長期に滞在する外国人が増加する一方、一部の外国人による騒乱や迷惑行為、難民制度の悪用は国民の不安を招いている。外国人がこんなにも多くいることを想定していない時代に作った法で運用せざるを得ない状況」と、近年多発する外国人問題に対して法や制度が対応しきれていないことを訴えました。また「わが国が世界から選ばれ、国民の安心と安全を確立し、持続的な経済成長を実現するための外国人政策の議論を行う」と精力的な意見交換と政策提言への意気込みを語りました。

同本部は、政府における関係閣僚会議のアジェンダ等を踏まえ、3つのプロジェクトチーム（PT）を設け、同時並行で議論を進めていきます。

1つ目は出入国・在留管理等の適正化・外国人受け入れに関するPTで、在留資格の厳正な運用、入管庁や関係行政機関、自治体間の連携強化と情報共有を主なテーマとして取り扱います。

2つ目は外国人制度の適正化等に関するPTで、医療費や就学援助等の運用見直し、外免切替、オーバーツーリズム等を扱います。

3つ目は、安全保障と土地法制に関するPTで、国土の適切な所有と利用の在り方、マンション取引対策等を扱います。

出席した議員からは「土葬問題を含め、外国人が最後までいるという前提で法や制度の整備を行うべきではないか」「入国後に難民申請が可能なシステムを見直すべき」「悪意ある制度の利用には点検が必要だが、排外主義に陥ってはならない」等の声が上がり、ルールを守る在留外国人に資する政策の実行を求めました。

#ニュース #購読者募集中
https://t.co/GpDLo9FmLe November 11, 2025

ズレてると思いますね。
問題の本質は、移民＝永住する外国人労働者を「経済成長の礎」と位置づけてしまっている点でしょう。
経済優先の論が先行するあまり、どれほど善良な外国人労働者を導入したとしても、例えば外国人比率が10%に達した段階で、社会構造そのものが不可逆的に変容してしまうことを危惧してるのですよ。
総量を見定ることなく、"適法に"外国人比率を上げてしまうことが怖い。 November 11, 2025

アメリカと中国、どちらが倭国にとって有害か

「増税を命令している国」で見れば答えは明白だ

倭国が戦後どちらの国の影響を強く受けてきたかといえば、言うまでもなくアメリカである。だが、その影響の中身を冷静に見れば、それは単なる同盟関係などではなく、経済支配の構造そのものである。

そして「倭国を経済的に弱体化させることで、アメリカが得をする」という構図を理解しない限り、なぜ倭国が30年も停滞しているのか、その根本原因にはたどり着けない。

１．アメリカは倭国に「増税と緊縮」を命じている

まず最も明確な違いは、倭国に増税を要求しているのはアメリカであり、中国ではないという点だ。 この一点をもってしても、どちらが有害かは自明である。

アメリカは、IMF（国際通貨基金）やOECDといった国際機関を通じて、倭国に対して繰り返し「財政健全化」「社会保障費の削減」「消費税の増税」を勧告してきた。 これらの機関は一見すると国際的な独立組織のように見えるが、実態はアメリカの経済的価値観と政策理念を各国に押し付けるための装置である。 「市場原理」「構造改革」「民営化」――これらはすべてアメリカ型資本主義を世界に拡散するためのスローガンだ。

倭国の財務省や内閣官僚の多くは、ハーバード大学やコロンビア大学など、アメリカの大学に留学し、現地の経済学者や政策担当者から「緊縮こそが正義」「政府支出は悪」という思想を叩き込まれて帰国する。 帰国後、彼らはその思想を「国際標準」「先進国の常識」として国内に持ち込み、予算編成や制度改革の中心に据える。 その結果、「国債を発行して景気を立て直す」という当たり前の政策が“タブー”とされ、倭国は永遠のデフレ国家に固定されてしまった。

２．アメリカは倭国が「強くなること」を望んでいない

アメリカにとって、倭国が自立した経済大国として再び台頭することは都合が悪い。 なぜなら、倭国が自前で食料・エネルギー・技術を生産できるようになれば、アメリカの製品や軍需品を買う必要がなくなるからだ。

そのためアメリカは、常に倭国の“内需主導経済”を潰す方向へ圧力をかけてきた。 典型的なのが「構造改革」「規制緩和」「自由化」の名のもとに行われた産業空洞化政策である。 特に2000年代初頭の小泉郵政民営化は、アメリカの要求によって進められたことが明らかになっている。 郵貯・簡保という倭国最大級の資産プールが外資に開放され、アメリカの保険会社が倭国市場に一気に進出する土台が作られた。 このとき倭国のマスコミは「改革」「時代の流れ」と持ち上げたが、実態は倭国国民の資産をアメリカに献上する経済的売国行為だった。

３．IMF・OECD・財務省・メディアの連携構造

アメリカの支配は単に経済政策だけにとどまらない。 学術界・官僚組織・メディアが一体となって、アメリカ式の政策思想を正当化する仕組みが出来上がっている。

IMFやOECDが勧告を出し、財務省がそれに従って政策を立案し、テレビや新聞が「国の借金が大変だ」「財政再建が急務だ」と国民を洗脳する。 学者やコメンテーターはアメリカ留学組で固められ、国民の間に「増税は仕方ない」「財政出動は悪」と刷り込む。 この情報支配の構造が完成している限り、倭国人は自分たちの貧困の原因が「財政緊縮政策」にあることに気づけない。 そして、アメリカはその無知を利用して倭国から富を吸い上げ続ける。

４．中国は「敵」ではあるが「支配者」ではない

これに対して、中国は確かに倭国にって様々な面で脅威として存在しているが、倭国の財政や政策を直接的に支配しているわけではない。 中国が倭国に「増税を命じた」こともなければ、「郵政を民営化しろ」と迫ったこともない。 むしろ、中国は自国の経済成長のために倭国の技術を求めているだけで、アメリカのように、倭国を経済的に“従属国”にしようという意図はない。

つまり、アメリカと中国を「倭国への干渉度」で比較すれば、 アメリカは構造的に倭国を弱体化させる政策を押し付け、中国はそれをしていない。 この現実を見れば、どちらが有害かは明白である。

５．「反中＝愛国」という幻想

しかし、多くの保守系政治家やネット上の“愛国者”たちは、この構図をまったく理解していない。 彼らは「中国が敵」「アメリカが味方」という単純な図式を信じ込み、実際には倭国の主権を奪っているアメリカには一切反抗しない。

特に高市早苗や参政党の支持層は、中国批判ばかりを繰り返しながら、 アメリカによる経済支配や金融支配の構造には沈黙している。 「反中＝保守」「反米＝左翼」というレッテルに縛られている限り、倭国人は永遠に支配構造から抜け出せない。

６．アメリカの「支配のメカニズム」

アメリカは倭国を直接統治しているわけではない。 だが、もっと巧妙な形で支配している。 それは「政策思想」「制度設計」「人事ネットワーク」を通じた構造的支配である。

・政策思想：自由市場、小さな政府、規制緩和、民営化
・制度設計：独立行政法人制度、中央銀行の独立化、財政健全化目標
・人事ネットワーク：財務官僚、日銀幹部、メディア論客がアメリカ留学ルートで繋がる

これらの仕組みが相互に機能することで、アメリカは倭国の政治経済を“内側から”コントロールしている。 倭国人が「自分たちで政策を決めている」と錯覚している間に、国の方向性はすでにアメリカの意向に沿って決まっている。

７．真の独立を取り戻すために

倭国が再び経済的に自立し、国民が豊かさを取り戻すためには、 まず「アメリカの支配構造を見抜く」ことが必要である。 IMFやOECDの勧告に従うことをやめ、財務省と日銀を国民の側に取り戻し、 公共投資と所得再分配によって内需を回復させる。 アメリカの顔色をうかがう外交から脱却し、アジア諸国と対等な経済圏を築く。 そのためには、政治家・官僚・メディアがすべてアメリカ寄りの構造を変えなければならない。

８．結論

倭国にとって本当に有害なのは、圧倒的にアメリカである。

アメリカは、倭国が自立し、豊かになり、強くなることを望んでいない。 倭国が貧しく、依存し続けることで、自国の覇権と経済的利益を守っているの。 「反中」を叫んでいる間に、アメリカは笑いながら倭国の富を吸い上げている。 本当の敵を見誤る限り、倭国は永遠に立ち上がることはできない。 November 11, 2025

内田さん「資本主義が最後に頼るのは兵器産業」とか「まったくなんの根拠もなく権威を持って語る」から有害なんですよね。
実際の実例をしめせないし、雰囲気だけでものを言ってる。
共産主義のソビエトはロクに米国にかなう民需の産業はなかった。資源を売るか兵器をうるかしかなく、ロシアになってもそれは変わっていない。
中国も経済成長するまでは兵器輸出はかなりメイン産業だった。逆に資本主義的な経済政策にしたら兵器産業の占有率は比率的に急落した。
資本主義より共産主義のほうが兵器産業の割合が高かった。資本主義が最後に頼るのが兵器産業なんて実例はない。そういうなら実例の国をしめせ。
「そもそも市場に投じられる兵器が増えれば破壊される」なんてのは全面戦争の時しかありえず、どこの先進国でも兵器は数十年運用されるのがつね。
この人は「まったく現状を勉強せず専門外の話をマスコミ受けしやすい雰囲気でかたる」人でしかなくなってしまった。専門分野ではすごいんですけど・・・。 November 11, 2025

台湾有事になれば、尖閣のみならず、先島諸島の与那国、石垣、宮古周辺地域への影響も甚大で、シーレーンも封鎖されると倭国の存立危機になるのは当然なので、高市さんが答弁したことは全く間違っていません。

例えば、倭国が台湾防衛のために台湾に自衛隊を防衛出動させるなど一言も言っていませんので、大阪総領事に高市さんを斬首するなど言われる筋合いはありません。

直ちに、ペルソナ・ノン・グラータで国外追放すべきです。

それに、倭国のリーダーとして、最悪の事態を想定して対策を練るのは当然のことです。
これを批判するのは全く意味が分かりません。

日中関係を改善するには、倭国が何を言われようが、口を閉ざし、従属しろとでも言っているようにしか聞こえません。対等な関係を構築するにはダメなものはダメだとはっきり相手に分からせることが必要なんです。このまま、遺憾砲レベルの抗議で終われば、ますます舐められ、押し込まれていくだけです。押し返さなければ、倭国の安全保障は維持できません。

大塚氏は話がふんわりしすぎて、何がいいたいのか分かりません。典型的なお花畑平和主義者にしか思えませんね。彼は元民主党議員の中では中道的な方ですが、彼ですらこれですからね。

高市さんがそこまで踏み込んだということは、それだけ台湾有事が近づいているということですよ。50年前とは違うのです。もっと現実的な思考をすべきですよ。

松原さんは個人より労働者を優先していると仰っていますが、その理由に最低賃金目標を撤回したとか、働き方改革の緩和とか挙げてますが、最低賃金は拙ポストで述べましたようにこれは悪手です。経済成長が先なんです。働き方改革はもっと働いてたくさん稼ぎたい人には足かせを切りましょうということで、企業よりはむしろ国民を優先していますよ。

個人と国家と言う視点では高市さんは国民の生命財産を守るのが国家の最重要目的だと何度も主張しています。国がなくなれば、個人の自由も自由も民主主義も人権も社会保障もないのですよ。
国を滅ぼされてディアスポラになった人々が長い年月を経てどんなに苦しく世界中をさまよったのかと言う現実を観てください。＃サンデーモーニング November 11, 2025

資本主義経済は、最初から欠陥のあるシステムです。

中央銀行が通貨発行した時点で利子が付き、その利子分の通貨はこの世に存在しないので、

利子を返済するためには、さらなる通貨発行が必要で、

その発行した通貨にも利子が付き・・・というように、

最初から経済成長し続けないと、維持できないシステムになっているのです。

この欠陥をごまかすために、DSは、定期的に戦争や大災害、パンデミックを引き起こし、

戦争が起きたから経済が崩壊したんだよ～、なんて感じでごまかしてきました。

実は、戦争なんて起きなくても、それ自身の欠陥によって、資本主義は自動的に崩壊するのです。

いま世界は、戦争も災害もパンデミックもない状態です。

マスコミはうその報道をしていますが、ウクライナ戦争もイスラエル戦争も、すでに終結済みなのは、みなさんご存じのとおりですね。

この何にもない状態で、世界同時金融崩壊が起きれば、

ついに資本主義の欠陥そのものが白日の下にさらされます。

DSは、これを恐れ、何とかしてどこかで戦争を起こそうとしています。

その第一候補になっているのが、日中戦争だというわけです。

金融崩壊の兆候は、欧米ではすでに明らかになっています。

先に世界同時金融崩壊が起きれば、私たちの勝ちです。

戦争が起これば、彼らの勝ちです。

ここが勝負どころです。

自民党の仕掛けに踊らされることなく、
憲法改正、緊急事態条項、軍備拡大に、確実に
反対していきましょう。 November 11, 2025

不法滞在者対策や土地取得規制は、これまで懈怠してきた故の当然の責務だ。
問題の本質は「経済成長の礎」を外国人労働者＝移民だと言い切ってる点にある。
労働力不足という企業側の切実な要請は理解する。
しかし、減税など景気対策を施し潜在的な倭国人労働力を喚起する両輪で進めるべきだ。
目先の経済偏重で外国人だけに頼るのでは社会がもたない。 November 11, 2025

【改革の方向性は？】
先ほど与党の一角を占める
維新の梅村さんから
《相続税を増税し、それを医療費増大のカバーに当てればいい》
という主旨の発言があったが
増税 増税で
経済成長を阻害するという事が最も悪い。
特に消費税については最初に触れたが
消費税は減税をして経済活性化させる。
それによって
医療費もカバー出来ていくという方向で
まず第一に考えないといけない。

今 野党は全て
消費税減税すべきだという事で
一致している。
これを頑なに抵抗してるのが自民党。
高市首相自らも例えば
『食品の消費税はゼロにしようと
自分は思うんだけど
自民党内の抵抗がひどくて動けないんだ』
と、仰っている。

消費税どうするのか？
是非 田村さんに聞きたい。

#日曜討論
#島田洋一
#倭国保守党 November 11, 2025

【最低賃金を踏まえての年収の壁引き上げを】

高市総理の投資拡大の方針は大賛成です。一方、人手不足は、経済成長のボトルネックになります。経済を動かす「人」がいなければ、成長はできません。

高市総理は「最低賃金は給与所得のごく一部にのみ適用される」とおっしゃいますが、むしろ、最低賃金で働いているのに働き控えをしなければならない現状に、問題を感じるべきだと思います。
それは、労働者側としても、経営者側としても、「働きたいのに働けない」要因になります。

投資の効果を最大化するためにも、年収の壁の引き上げは、最低賃金と連動させて行われるべきです。

#国民民主党
#年収の壁
#最低賃金 November 11, 2025

古い資料を見ていると、潜在的な工業力や技術力があっても、トップというか意思決定にあたる官僚とか軍人とか、経営陣に工学的な知識がないと、自分に理解できる非効率な作業を強要する傾向にが見られる。技術者が経営陣だった頃の高度経済成長期の倭国はむしろ例外だったのかも。 November 11, 2025

他責思考の人って要は「政府は自由自在に経済成長させられるスイッチを持ってる」って信じてるんですよ。でないと努力できない自分は永遠の底辺のままだから。なので「楽して儲かる方法ありますよ」っていうのに引っかかりやすいんです。詐欺グループはその辺よくわかってる。「それ本人ちゃうから、まあその人はホンモノやけど」っていう警察も分かってる。 November 11, 2025

明るい未来を創る
ではどうしたら良いのだろうか？
その答えがあるから、もう20年前から提言してきたのだが
残念ながら世の中、その20年前から
真逆へ突き進んでいる

少子化、高齢化、財源不足
経済成長や賃上げは出来ず
円安、物価高

このような状態のなか
要は人員不足、財源枯渇のなかで、増え続ける社会保障費

未来を明るくするには

残念ながら民間任せでは無く
行政が責任を持って取りまとめ
集中的に総合的に行なうしか無い

みんな、行政がそんなことをする、出来るなんて信じられないように
リモート化SNS化優先の現状では、反対に公務員の人数を減らしてもよいくらいなのだが

発想の転換というか現在の仕組み、制度では、絶対に未来は良くならない
だから
全く新しい行政組織を創ると思ってもらっても良い
50年の経験則から全ての是非から網羅して考えた

例えば
増え続ける高齢者医療費、介護費の抑制策が必要不可欠だが

保険料負担、医療の窓口負担等
高齢者のことは、高齢者自身が賄え、負担し合え
と言っても、それは現実、大変無理もある

しかしながら例えば
人材不足の介護業界とかの改善策として

生活の全面を見てくれ割安で人気があり
入居に3年待ち等の特別養護老人ホーム＝特養

この特養的な施設を多数作り
管理、運用は若者が
でも日常のヘルパー的な業務は全て、65歳以上の高齢者に任せる、従事させる
賃金は安くても成り立つ

現在、特養は要介護3以上だが、それを撮っ払い
ひとつのコミュニティ村をいくつも作っていく

これが、財源不足、孤独、孤立、人材不足、生き甲斐対策、
さらに介護費の膨張等の全てをクリアし

若者は、保険料負担も減り、かつ本来の経済成長分野へ全面の従事ができ、社会全体が明るく発展する

高齢者問題は高齢者で解決できる
というか、高齢者同士で助け合う行動の変容体制の仕組みを創らなければ、高齢化対策は駄目なのであろう November 11, 2025

＃東京子育て酵母
＃参政党安藤ひろし
安藤先生の質疑，最高でした。
消費税，インボイスはいりません！
今こそ政策大転換、
国債発行で積極財政、
経済成長へ！ https://t.co/XTtJ4dellm November 11, 2025