なぜ、「勝ち組」になっても幸せになれないのか？

「成功してお金持ちになれば、幸せになれる」。

多くの人が信じるこの方程式を、
宮台真司氏（@miyadai）は、
社会学と仏教の知見を用いて否定する。

倭国が成長を止めた今、
私たちが直面しているのは、
経済的な貧しさだけではない。

目標を達成した後に訪れる、
深刻な「意味の喪失（アノミー）」である。

１．デュルケーム『自殺論』の教訓

社会学の古典『自殺論』には、
意外な事実が記されています。

「人は貧しくなる時よりも、
急に豊かになった時の方が、自殺率が高まる」。

成功によって従来の規範が通用しなくなり、
「この先どう生きればいいのか」という指針を
失う状態（アノミー）が、
人々を追い詰めるのだ。

２．ブッダが救おうとした人々

実は、釈尊（ブッダ）が説法を行った
主な対象は、
当時の貴族階級（クシャトリア）だった。

富も地位もすべて手に入れたのに、
「なぜこんなにつまらないのか」と嘆く人々。

現代のエリート層が抱える虚無感は、
2500年前から変わらない
人間の本質的な苦悩だ。

３．現代のエリートが抱える「孤独」

定年後の男性や中間管理職が、
ネット上の攻撃的な言説（ヤフコメなど）に
引き寄せられてしまう現象。

宮台氏はこれを、
個人の資質ではなく、
社会構造の問題として分析する。

会社組織に過剰適応し、
家族や地域の絆を犠牲にしてきた結果、
社会的地位はあっても、
誰からも愛されない孤独な魂が残る。

これが現代の「成功」の代償だ。

経済成長という「正解」が消滅した時代。

私たちは、何を指針に生きるべきなのか？

そのヒントは、
資本主義の競争原理の外側にある。 December 12, 2025

ちなみに、一極集中是正に反対の立場をとる方の中に「強力な首都東京が世界の都市との競争に勝ち、倭国全体を牽引する」というような主張をされる方がいますが、以前からこれをとても不思議に思ってます。

僕が見聞きし、認識してる範囲では、

・都市別の経済力ランキングなるものを見ると、東京は長年世界でトップクラス。他方で、倭国全体の経済成長はというと…。先の理屈が本当なのであれば、なぜ一向に効果が現れないのか？

・GDPで世界ランキング上位の国に、首都圏エリアに人口が過度に集中してる国はない（最近GDPで抜かれたドイツも、分散型の経済圏を持つことで有名。間も無く抜くと予想されるインドも明確な多極型）

・世界的な人口/経済動態の研究でも、首都圏への過度な集中は、一時的な成長エンジンにはなったとしても、長期的に見るとデメリットが上回ると結論づけているものが多数。それらの調査結果からは、最大都市（圏）人口比が10-20%が生産性が高まるゾーンで、逆に30％を超えると効果が反転し始めると言われている（その傾向に当てはまるのが倭国やお隣の韓国）

逆に分散型の経済圏を持った方が確実に良いという合意があるわけではないのも理解しつつ、少なくとも相対的な比較で言えば集中してることのデメリット面の方が目立つ、という理解です。

そうじゃない理屈や理論ががあるなら、ぜひ教えて欲しいところ。 December 12, 2025

理由もあやふやだし、国際比較で見ても少ない議員定数は、むしろ増やさなければ。
「生活は良くならないのに、仕事もしない居眠り議員・公務員たちは楽しやがって！」のような感情をさらに助長することにしかならない…。
ただ、そんな「仕事をしない議員」が選出される状況を作ってしまったのが有権者であることもまた事実。
毎回の選挙で投票率の向上と、より「マシ」な候補を選ぶことが大切で、論点がズレてしまう分断ではなく、健全な経済成長を愚直に求める、実現に向けて動くことが必要。 December 12, 2025

確かに発言自体は正しいよ？。発言自体は・・・な？。
問題は
『経済成長が大事と言って置きながらも、財源確保と方便を弄した様々な国民負担増加政策（即ち『徴収自体その物を目的とした政府の収奪）を画策して居る』
点に有る。
後、政策金利引き上げの日銀周囲の動きを黙って見てたらダメだろうに。 https://t.co/fEag8bnVgF December 12, 2025

日銀「歴史的」利上げ迫る。35年ぶりの年間上げ幅、0.5％の壁を突破：懸念されるのは、この記事をはじめとするマスコミが債券市場や為替市場の反応ばかりを気にしている点です。確かに円安修正効果を期待する向きはあるでしょう。しかし、金利引き上げが実体経済、特に中小企業の資金繰りや住宅ローンを抱える家計に与える悪影響はどうなるのでしょうか。現在のインフレが需要牽引型（ディマンドプル）ではない以上、拙速な利上げは消費と投資を萎縮させ、ようやく芽生えかけた経済の好循環を摘み取ることになりかねません。

結論として、「12月の追加利上げ」および「2026年に向けた利上げサイクルの加速」は、現在の倭国経済のファンダメンタルズから見て正当性を欠いています。「金利のある世界」への回帰を急ぐあまり、経済成長を犠牲にするような政策運営は、決して「歴史的偉業」などではなく、後世に「歴史的失策」として刻まれる恐れがあることを、我々はもっと深刻に受け止めるべきです。https://t.co/zdzGCou1fq December 12, 2025

30年間適切な経済成長政策を打っていれば倭国もこうなっていたんだよ。それをデフレ下での消費税増税や非正規雇用拡大などダメージを与える事だけやってきた……ひろゆき氏　ヨーロッパ移住で金融資産が「何もしなくても４、５倍になった」(東スポWEB)
#Yahooニュース
https://t.co/gQVaQ8Ontt December 12, 2025

世界は武漢熱のせいで金擦ったから、要は世界全体がジンバブエ化したが、経済成長も購買力も小さいから、倭国はゆっくりしてるだけで、何の景気も良くない。

円安云々を愚痴る前に、ものづくり倭国に戻るなら、ガンガン戻して子供3人が普通な経済な1980年代くらいにしてほしいわ

#cozy1242 December 12, 2025

🌐 サプライチェーン・ニュースレポート 2025-12-12
https://t.co/wNYjbmNp67

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## 📍 エグゼクティブサマリー

**【重要度★★★】前日からの主要変化**

1. **メキシコによるインド・アジア諸国製品への関税引き上げが確定**
メキシコ上院は、中国、インド、韓国、タイ、インドネシアなどアジア諸国からの輸入品に最大50％の関税を課すことを承認しました。対象は自動車部品、繊維、鉄鋼、電子機器など1,400品目超に及び、国内産業保護と歳入確保が目的です。米国に続く措置であり、インドの輸出企業は大きな圧力を受ける見込みです。

2. **インドのルピー安が米国との関税交渉に影響**
ルピー安がインド産業界の関税負担吸収を支援し、米印貿易協定成立への期待を高めています。一方、ゴールドマン・サックスはルピーが転換点に近づくとしつつ、貿易の不確実性が今後の動向を左右すると警告。インドの経常収支は関税による輸出減少にもかかわらずGDP比1％と管理可能と報告されています。

3. **ベトナムのスマートフォン輸出減少と希少鉱物輸出規制強化**
米国向けベトナム製スマホ輸出は過去5年で最低水準に落ち込み、Samsungの事業活動が影響。加えて、ベトナム議会は希土類の原鉱輸出禁止を含む法改正を実施し、国内産業強化を図っています。これにより、グローバルサプライチェーンの希少資源調達に影響が出る可能性があります。

4. **米日両国の軍事的連携強化と地域の地政学的緊張**
米国の核搭載可能爆撃機が倭国の戦闘機と合同飛行を実施し、中国・ロシアの軍事演習に対抗。東アジアの軍事活動活発化が地域の安定に挑戦をもたらしており、サプライチェーンの安全保障リスクが高まっています。

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## 📊 重要指標とベンチマーク

| 指標名 | 数値・内容 |
|----------------------------------|----------------------------------|
| メキシコの関税率 | 最大50％ |
| インドの2025年上半期GDP成長率 | 約8％ |
| インドの経常収支赤字 | GDP比約1％ |
| ルピー対ドル為替レート | 90突破間近 |
| ベトナムスマホ輸出水準 | 過去5年で最低水準 |
| ベトナム希土類鉱物埋蔵量 | 約35億6,000万キログラム（世界6位） |
| 米国国防予算案 | 約9,000億ドル |
| https://t.co/qBn3BrG9IlサプライチェーンIPO調達額 | 約3億8,300万米ドル |

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## 🔍 戦略的トレンド分析

### **トレンド 1: アジア諸国に対する関税引き上げの波及とサプライチェーン再編**

**📌 何が起きているか**
- メキシコが米国に続き、インドや中国などアジア諸国からの輸入品に最大50％の関税を課す措置を承認。対象は自動車部品、繊維、鉄鋼、電子機器など多岐にわたる。
- インドの主要輸出品目に対する関税引き上げは、輸出企業にコスト圧力を強め、貿易摩擦の激化を示唆。
- 米国の関税緩和期待とルピー安の相乗効果で一部緩和される可能性もあるが、メキシコの措置は新たな障壁となる。

**🎯 なぜ重要か**
- グローバルサプライチェーンの多国間関係に緊張が増し、製造拠点の再配置や調達戦略の見直しが必要に。
- 関税負担増加はコスト上昇を招き、価格競争力低下や利益率圧迫のリスク。
- 政治的リスクが高まる中、サプライチェーンの多様化とリスク分散が急務。

**👥 影響を受ける対象**
- **業界**: 自動車、繊維、鉄鋼、電子機器、化学品
- **企業**: インド・アジアの輸出企業、中南米の輸入業者
- **地域**: インド、メキシコ、米国、中国、韓国、東南アジア<br />
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### **トレンド 2: インドの通貨安と経済成長の二面性**

**📌 何が起きているか**
- ルピー安が輸出企業の関税負担吸収を支援し、米印貿易協定成立への期待を高めている。
- ゴールドマン・サックスはルピーが90を突破し転換点に近いと分析する一方、貿易不確実性が今後の為替動向を左右すると警告。
- インドの2025年上半期GDP成長率は約8％と予想を上回るが、低インフレによる名目成長率の低さが高金利を招き、経済の持続性に課題。

**🎯 なぜ重要か**
- 通貨安は輸出競争力を高めるが、資本流入の不安定化や輸入コスト増加のリスクも伴う。
- 経済成長の質的側面（名目成長率、インフレ率）に注視が必要で、金融政策の舵取りが重要。
- 貿易協定の進展が経済安定の鍵となり、交渉動向がサプライチェーン戦略に影響。

**👥 影響を受ける対象**
- **業界**: 輸出製造業、金融機関、輸入依存企業
- **企業**: インドの輸出企業、グローバル投資家
- **地域**: インド、米国、グローバル市場

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### **トレンド 3: ベトナムの産業保護強化と希少資源の戦略的管理**

**📌 何が起きているか**
- ベトナムのスマートフォン輸出が過去5年で最低水準に落ち込み、Samsungの事業活動が影響。
- ベトナム議会は希土類の原鉱輸出禁止を含む法改正を実施し、国内産業の強化とバリューチェーン構築を推進。
- 世界的に中国依存が強い希少鉱物市場において、ベトナムの規制強化は供給網の再編を促す可能性。

**🎯 なぜ重要か**
- 希少資源の供給制限は、グローバル製造業の原材料調達に影響し、価格変動や供給リスクを増大。
- ベトナムの産業政策は地域の競争力強化を狙い、サプライチェーンの地政学的リスクを高める。
- 企業は代替調達先の確保や資源効率化技術の導入を検討する必要。

**👥 影響を受ける対象**
- **業界**: 電子機器、スマートフォン製造、希少鉱物採掘・加工
- **企業**: グローバル製造業者、資源開発企業
- **地域**: ベトナム、中国、グローバル市場

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## 💡 戦略的機会とアクション

### **🚀 即座に検討すべき機会**

1. **関税リスク対応のサプライチェーン多元化**
- 推奨アクション: メキシコ・米国市場向けの調達・生産拠点を多地域化し、関税影響を緩和。
- 期待効果: 関税負担の軽減、供給安定性の向上、競争力維持。

2. **インド市場の為替変動を活用した輸出戦略強化**
- 推奨アクション: ルピー安を活かし、米印貿易協定の動向を注視しながら輸出拡大を図る。
- 期待効果: 輸出競争力向上、収益改善。

3. **希少資源調達のリスク管理と代替技術開発**
- 推奨アクション: ベトナムの規制強化を踏まえ、代替資源の調達先開拓やリサイクル技術投資を推進。
- 期待効果: 資源供給リスクの低減、持続可能な調達体制構築。

### **📈 中期的な戦略調整**

1. **地政学リスクを踏まえたサプライチェーンの強靭化**
- 検討事項: 米日中ロの軍事的緊張を考慮し、サプライチェーンの分散化とリスク評価体制の強化。

2. **デジタル技術・AI活用による危機対応能力の向上**
- 検討事項: AI・ビッグデータを活用したサプライチェーンの予測分析と危機対応効率化を推進し、地域差を埋める。

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## 📝 補足情報

**作成日時**: 2025/12/12
**分析対象ニュース数**: 84件
**次回更新予定**: 翌営業日

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*本レポートは、最新のグローバルサプライチェーン動向を踏まえ、経営判断に資する実行可能な戦略的示唆を提供しております。*

(1/8) December 12, 2025

@rina_yoshikawa_ @junko_aichi3 政府は移民ブローカーを何とかして規制すべきかと思います
先月ベトナム🇻🇳に行ってきたのですが🇻🇳経済は倭国の高度経済成長期と同じで景気が良く若者は真面目で勤勉な人が多数でした
経済が良いので治安も悪くありません
かたや倭国にくる🇻🇳人の犯罪率の高さがどうしても解せず違和感しかないのです December 12, 2025

垂 秀夫「習近平の時代では、毛沢東の思想に回帰し、これが中国の基本となっている」「胡錦濤の時代には、人民の不満が高まりデモや暴動が多発した。これを見て習近平は、『国家の安全は経済成長に優先する』と考えた。彼は鄧小平路線を捨て、毛沢東路線に近い道を歩む事を決めたのだ」#PIVOT公式 December 12, 2025

@hmikitani 法人の人格統一して、誰でも25%で特例なしにすれば、経済成長もすごいし、不公平感がなくなり、天下りもなくなる。公共法人、公益法人はいらない。相続税も払わない鳩山由紀夫にも税金を払わせて欲しい。 December 12, 2025

@osiey62 @magozone23 アメリカは移民国家として、経済成長やイノベーションの面で成功例と見なされることが多いですが、先住民の視点からは失敗とされる側面もあります。結局、成功か失敗かは視点次第です。詳細は歴史やデータで確認を。 December 12, 2025

堀江貴文が紹介したこの株式投資ブロガー。🦸‍♀️
@taijyu1122
、彼の予測精度は驚異的です。彼は同じ株を買い380万円を稼ぎました。
/倭国株式市場 /株のトレンド予測 /FX /株価予想 /経済成長 /デイトレード https://t.co/hAXNkNyvg3 December 12, 2025

なぜ倭国は「苦しい」となるのか、結論はこうだって。
やっぱり賃上げしか救わないでしょ。

＝＝＝

結論：倭国は「中途半端」だから苦しい
整理すると、倭国の苦しみは**「どっちつかず」**の状態にあることから来ています。

アメリカ型： 「税金は安いよ。その代わり、医療も大学も全部自分で払ってね。でも給料は高いよ。」（自己責任・高給与）

北欧・フランス型： 「税金はバカ高いよ。その代わり、揺りかごから墓場まで国が面倒見るよ。老後の心配はいらないよ。」（高負担・高福祉）

現在の倭国： 「税金と保険料は昔より高いよ。でも給料は上がってないよ。さらに、老後資金2000万円は自分で貯めてね。大学費用も出してね。」

質問者様がおっしゃる通り、世界を見渡せば「もっと税金が高い国」はたくさんあります。 しかし、**「給料が上がらないのに負担だけが増え、サービス（安心）はそこまで充実していない」というミスマッチ（歪み）**こそが、倭国の現役世代が「他国以上に苦しい」と感じてしまう根本原因だと言えます。

「負担を下げる（制度縮小）」か、「負担に見合う給料アップを目指す（経済成長）」か。 本来は後者が健全ですが、それができない無力感が「制度を小さくしろ」という声につながっているのかもしれません。 December 12, 2025

不景気に消費税減税するって事は、お腹が減ったらご飯を食べましょうってくらい当たり前の事です。

倭国は、法人税さげて消費税あげて、公金は中抜きされて、庶民や中小企業にお金がまわらなくなった結果、経済成長しなくなったんだよ。

まずは消費税減税、社会保険料減免をするべき。

#消費税廃止 https://t.co/T0QII1aP7v December 12, 2025

＜冷戦期・ポスト冷戦期とも異なる第三の様式：選択的覇権国家に移行＞2025米国国家安全保障戦略の分析

①冷戦後に形成されたアメリカ型リベラル国際秩序：「1極覇権モデル」を明確に放棄した。しかし、冷戦期（二極構造）に戻ったわけではない。

▶︎冷戦期の特徴：米国は“自由世界全体”の安全保障の最終責任者、同盟国の経済成長を支援し、保護する。
同盟国の防衛負担は軽く（倭国は1%台、ドイツも限定）
世界の「半分」を守る覇権モデルであり、守備範囲が広い代わりに、同盟国への義務も大きい。

▶︎新戦略

1. 守る範囲が縮小（冷戦期より狭い）

西半球（アメリカ大陸）だけが完全覇権圏
欧州＝自立要求
アジア＝共同抑止（倭国・豪州の役割増大）
→ 世界を守る覇権国家 → 半球覇権国家へ縮小

2.同盟国負担増

倭国・欧州・韓国に“地域防衛の主体”になることを要求
NATO防衛費は2%から5%へ（冷戦期の倍以上）
→ 冷戦期とは真逆の「負担転移（Burden-shifting）」

3.同盟国の再定義

⑴冷戦期：軍事覇権が主、経済は補助
⑵ポスト冷戦期：経済覇権が主、軍事は補助
⑶NSS2025：経済安全保障覇権（産業＋軍事一体）

言い換えると、冷戦期“同盟国を育てる覇権” → ポスト冷戦期“同盟国から吸い上げる覇権” →新戦略“同盟国を組み込む覇権”へ進化した。米国は同盟国を“資産”でも“市場”でもなく、“供給網の部品”として編成し直す。

▶︎新戦略（NSS2025）の中身
・再工業化・保護主義・関税・サプライチェーンの再構築、中国との競争は“貿易・サプライチェーン戦”
・気候政策・自由貿易（ポスト冷戦期の柱）は否定
→ 冷戦期は経済のグローバリズム、新戦略は経済の国家安全保障化。

▶︎新戦略の目的：国内再工業化・供給網の自国圏内回帰（国家安全保障中心）
再工業化（Reindustrialization）
サプライチェーンの再構築（Reshoring / Friendshoring）
保護主義（タリフ＋補助金）
経済安全保障の軍事化（Defense Industrial Base強化）
中国依存の破壊
国境管理（移民規制）
“Net Zero”否定・エネルギー覇権回帰

→ グローバル化を否定し、国家経済を安全保障の中心に戻す

▶︎同盟国の地位：米国は「グローバル市場」ではなく、“同盟国＋信頼国で構成する供給網ブロック”の構築に動く。
“供給網の構成要素（node）”としての利用。
特に倭国・韓国・台湾は、半導体、EV電池、レアアース、造船・防衛で不可欠な役割を担わされる。

5. 中国の存在が冷戦期ソ連とは異質

▶︎冷戦期ソ連：
経済規模が小さく、米国の経済競争相手ではなかった
技術力も米国に劣っていた
▶︎現在の中国：
米国に次ぐ経済規模
技術覇権（AI、量子、5G、EV電池、レアアース）を争う
経済網（BRI・グローバル南）を世界中に展開
→ 中国はソ連より構造的に強く、競争領域も広い（軍事＋経済＋技術）。
→ 米国は中国に対し“封じ込め”ではなく“構造的再均衡”を選択。

6.　＜結論＞
これまでにない第四の覇権モデル：
二層構造：第1層はモンロー主義2.0・第2層は選択的覇権：土台では経済再構築による再均衡化

新戦略（NSS2025） は “モンロー主義への回帰”でありつつも
古典的孤立主義ではなく、半球覇権＋選択的グローバル関与という新しい形で再構築されている。

▶︎今回の米国覇権の再編は：第四の覇権モデル

・冷戦モデルではない
・ポスト冷戦リベラル秩序でもない
・古典的孤立主義でもない

▶︎新戦略（NSS2025） のモンロー主義 2.0

西半球は排他的支配圏（覇権圏）として扱う
他地域では「選択的覇権」（Selective Hegemony）を行使
欧州・アジアには依然として影響力を行使（ただし負担削減）
中国との技術・貿易戦争に積極関与
グローバルな軍事能力は維持

つまり
“半球では絶対覇権、世界では選択的覇権”という「二層構造」になっている。
古典的孤立主義ではなく、“限定的グローバル覇権国家”に進化した December 12, 2025

中国に強気な発言するなら、せめて経済成長くらいしてからにしてほしい。衰退してるくせに中国なんか絶交だーとか、何言ってるのと思う。 https://t.co/CIg6Ov9nDr December 12, 2025

韓国で注目を集めた倭国の老人がいる。

東京大田区にある「岩井製作所」の工房主、岩井仁氏だ。
自宅兼工房となっている二階建ての建物で、旋盤や加工機械を扱い、一人で製造を続けてきた。

彼が納品していたのは、新幹線の部品や原子炉の制御棒に使用される精密部品といった、高度な技術を要する製品である。現在は水力発電所関連の部品を製作しているようだ。

約50年にわたり、妻の支えを受けながら一人で工房を運営してきた。当時は技術流出の懸念から従業員を雇わなかったとされる。しかし現在は高齢になり、引退を考えているものの、その技術を受け継ぐ後継者がいないまま工房を閉じようとしている。

精密加工の世界では、現在でも職人による手作業が多い。微妙な感覚や加工時間の調整は、最新の機械でも完全再現が困難だからである。

しかし、家業継承の風潮が根強い倭国社会において、なぜ近年になって子どもたちが跡を継がなくなったのか、その要因を考察する必要があるだろう。そして、老人は競争相手を排除することには成功したが、後継者問題に気づくのがあまりにも遅すぎた。

失われるには惜しい技術である。

同様の例として、「羽衣チョーク」が挙げられる。

数学界の“ロールスロイス”、チョーク界の“エルメス”と呼ばれ、多くの研究者や教育者に愛用された製品だ。

羽衣チョークは1932年から続く倭国発祥の名品で、滑らかで音がせず、発色が良く、軽く書けて簡単に消せる特性で知られていた。しかし、後継者不足により廃業寸前となった。

創業から三代にわたり事業が継承されてきたが、三代目社長・渡部隆康氏には跡継ぎがなく、身体的な理由も重なり廃業を決断した。娘は三人いたが、婿も事業継承を拒否した。

倭国国内の複数企業が引き継ぎを打診したが、ブランド名継続や製造方法の維持に関心を示さなかったため交渉は成立しなかった。

廃業の噂が広まると、世界中の教師や教授らが「羽衣より質の低いチョークで授業をしたくない」と買い占め、在庫が市場から消えた。

そのタイミングで、一人の韓国人数学講師が「自分が後継者になる」と名乗り出た。当初は断られたが、執念深い説得により渡部氏の心を動かした。

最終的に彼は製造設備、技術、職人、ブランド名すべてを引き継ぎ、韓国へ生産拠点を移した。設備の移送にはコンテナ16台と半年以上が必要だったとされる。

渡部氏が彼に継承を認めた理由は、韓国人の次の言葉に心を打たれたからだと語っている。

「時代とともに消える製品もある。しかし、消えるなら最後まで最高のものからであるべきだ」

現在、羽衣チョークは韓国で生産されており、品質は倭国製造時代と同等とされる。原材料も当時と同じものを使用している。現在でもハーバード大学など海外の主要大学へ供給が続いている。技術とブランドは失われず、命脈は保たれたのである。

近年、倭国では伝統的な職人技術や町工場、個人商店などで後継者不足により廃業するケースが急増している。かつては長男が家業を継ぐことが当たり前とされてきた文化があったが、現在その慣習は崩れつつある。背景には複数の要因が絡み合っている。

まず第一に、経済的な収益性の低下が挙げられる。倭国の職人業や中小製造業は高齢化や市場縮小、さらに安価な海外製品との競争に直面している。かつては地域独占や技術独占が可能だったが、現在では安定した利益を出しにくく、子ども世代が継ぐ魅力が薄れてしまった。

第二に、価値観の変化が大きい。高度経済成長期以降、倭国社会では「良い大学 → 大企業 → 安定した生活」というキャリアモデルが理想とされてきた。親世代が守り続けてきた家業は、苦労に対して社会的評価や安定性が低いと考えられ、継ぐ必要性を感じない子どもが増えている。

第三に、家業は労働負担が大きく、自由時間が少ない。特に製造業や手工業は一年中機械管理や納期作業に追われる。自分の時間をコントロールしづらく、旅行や趣味を楽しむライフスタイルを重視する若い世代とは相性が良くない。

第四に、継承負担の大きさも無視できない。設備維持費、税金、技術継承、取引先の信頼維持など、家業を引き継ぐ際には大きな責任が伴う。失敗した場合、家族全体が大きなリスクを負うことになり、一般企業に就職するより負担が重い。

最後に、倭国全体で進む少子化と単身化の影響もある。子どもが一人しかいない、あるいは子どもがいない家庭も増え、家業を継ぐ人材そのものが存在しないケースも増加している。

こうした社会的・文化的背景が重なり、倭国では今、技術断絶の危機が深刻化している。数十年、あるいは世代を超えて積み重ねられてきた固有技術が後継者不足により消えつつあり、単なる一店舗の閉鎖では済まない、産業基盤そのものの衰退につながりかねないという懸念が広がっている。

写真の老人が持つ技術が失われないよう、多くの関心と支援が求められている。 December 12, 2025

また出ました高市得意の「そんなことより」論法

「金利上昇」そんなことより「経済成長」
「献金禁止」そんなことより「議員定数削減」

共通してるのは、都合の悪いことは無かったことにして論点をすり替える狡猾さと、物事を単純に二者択一でしか考えられない阿保さ

#こんなひどい総理は初めてだ https://t.co/RA0zbs79Tk December 12, 2025

高市早苗首相が「恐ろしい」指摘に反論　長期金利上昇巡る野党質問 https://t.co/gxJ9SJ4rXj

三和銀行（現三菱UFJ銀行）の外為ディーラー出身のマット今井こと今井雅人議員が高市政権下での長期金利上昇を「恐ろしい」と表現したのは、マーケット感覚がある人なら誰しも感じること。
高市首相は、経済成長の方が大事と答弁。
首相に今井氏並みのマーケット感覚を求めるのは無理だし、大概の国会議員は市場を理解していないけど、首相にはリフレ派の極端な意見だけでなく、市場を理解している人の声も聴いてほしい。 December 12, 2025