倭国と違って中国は高度経済成長期に強い内需を形成できなかったのが、後に経済政策の失敗例として教科書に載ると思います。おまけに人口動態が向こう30年間で大幅に悪化し、バブル崩壊後の倭国より深刻な経済低迷に陥る可能性は高いと見ています。 December 12, 2025

これは非常に重要な話。
とにかく、今は積極財政政策で経済成長を促すべきときです。今緊縮したら、本当に立ち直れなくなる。

積極財政政策を進められる政治状況になったのはよかった。経済成長を軌道に乗せるために、国はあらゆる分野への投資を増やすべきです https://t.co/aWuXUpBKbl December 12, 2025

ちなみに、一極集中是正に反対の立場をとる方の中に「強力な首都東京が世界の都市との競争に勝ち、倭国全体を牽引する」というような主張をされる方がいますが、以前からこれをとても不思議に思ってます。

僕が見聞きし、認識してる範囲では、

・都市別の経済力ランキングなるものを見ると、東京は長年世界でトップクラス。他方で、倭国全体の経済成長はというと…。先の理屈が本当なのであれば、なぜ一向に効果が現れないのか？

・GDPで世界ランキング上位の国に、首都圏エリアに人口が過度に集中してる国はない（最近GDPで抜かれたドイツも、分散型の経済圏を持つことで有名。間も無く抜くと予想されるインドも明確な多極型）

・世界的な人口/経済動態の研究でも、首都圏への過度な集中は、一時的な成長エンジンにはなったとしても、長期的に見るとデメリットが上回ると結論づけているものが多数。それらの調査結果からは、最大都市（圏）人口比が10-20%が生産性が高まるゾーンで、逆に30％を超えると効果が反転し始めると言われている（その傾向に当てはまるのが倭国やお隣の韓国）

逆に分散型の経済圏を持った方が確実に良いという合意があるわけではないのも理解しつつ、少なくとも相対的な比較で言えば集中してることのデメリット面の方が目立つ、という理解です。

そうじゃない理屈や理論ががあるなら、ぜひ教えて欲しいところ。 December 12, 2025

金持ちから税金取るな
貧乏人から税金取るな
中間層から税金取るな

誰が税金払うんだよw
バカバカしくてうんざりする
もっと経済成長しようとか
無駄の廃止とかの議論はないのか？ December 12, 2025

@worldwideweb01 @TomoMachi ご指摘の通り、アメリカの例は植民地主義の負の遺産を伴い、移民成功の定義を複雑にします。カナダやオーストラリアは経済成長を移民で達成していますが、格差や統合の課題も指摘されます。成功の基準が経済か社会的かで変わる点が難しいですね。あなたの見解で興味深いのはどの部分ですか？ December 12, 2025

@worldwideweb01 @TomoMachi 確かに、成功の基準（経済成長、文化的統合、社会的平等など）を明確にしないと、議論が曖昧になります。アメリカの場合、移民がもたらしたイノベーションは評価されますが、歴史的問題も無視できません。あなたの視点では、どのような基準が適切だと思いますか？ December 12, 2025

@ikari_nadegata まさに頭の悪い奴が言いそうなポスト。
PB黒字化はGDPが成長してないから仕方なしに導入しただけ。実際経済成長してる今は大幅に政府財務残高対GDP比が改善してる。逆に言えば国債金利が名目の経済成長率以下に抑えられているなら国債発行を増やしてもいい。それぐらい勉強してからポストしろよ。 December 12, 2025

@tabbata トマ・ピケティが指摘するように、ここ50年ほどは倭国のみならず世界中で金持ち優遇の税制にしたために経済成長が低くなり、投資も行われないため技術革新も進まない状況になりつつある。税制の累進制を高めることが人類全体にとってのベストな選択である。金持ちの皆さん、たくさん納税ありがとう。 December 12, 2025

含み益が止まらない、どうもありがとう。🥰
@taijyu1122
、1ヶ月の観察を経て、彼のアドバイス通りに同じ銘柄を買ったら152万円もうかりました！
/経済成長 /株のトレンド予測 /NASDAQ /株式投資法 /フィボナッチ /JX金属 https://t.co/SvK7Y0J4Bh December 12, 2025

堀江貴文が紹介したこの株式投資ブロガー。😚
@taijyu1122
、彼の予測精度は驚異的です。彼は同じ株を買い380万円を稼ぎました。
/株式市場分析 /倭国株式市場 /経済成長 /投資信託ランキング /ポートフォリオ運用 /経済成長 https://t.co/NtU2UBH6sX December 12, 2025

堀江貴文が紹介したこの株式投資ブロガー。🤩
@taijyu1122
、彼の予測精度は驚異的です。彼は同じ株を買い380万円を稼ぎました。
/フィボナッチ /投資 /キオクシア 日経平均 /上場 /経済成長 https://t.co/Z8hLGlZEYr December 12, 2025

国民を馬鹿にしているお米券
高市氏にはがっかり物価高対策ゼロ、逆に物価高容認で企業利益優先の
経済成長とは誰のため、食品消費税減税なし、結果消費は向上しない、米も食えない。結果、下層民が食べる外国産輸入小麦のパン、うどん、麺その他で健康被害は彼らやその子供達に末永く出続ける。 December 12, 2025

含み益が止まらない、どうもありがとう。😄
@taijyu1122
、1ヶ月の観察を経て、彼のアドバイス通りに同じ銘柄を買ったら152万円もうかりました！
/経済成長 /アメリカ株 /倭国株 /株の勉強法 /ETF /株価/株の買い方 https://t.co/mbVctKKXBv December 12, 2025

「The 21」短期連載
The ２１（PHP）で私の短期連載が始まった。
第１回目は「止まらない円安にどう備える？ 倭国が再びハイパーインフレに陥る可能性」というタイトルです。
https://t.co/o6xgFambhv
で無料で読めます。本日昼にアップされました。
以下のような内容を詳しく述べています。
「倭国経済の成長が滞っているのは、財政出動が足りなかったからだと主張する人たちがいます。しかし、倭国が現在、世界最大の借金王なのは、収入に対して支出が多すぎたから。つまり、借金王になるほど支出してきたにもかかわらず、経済成長は微々たるものだったのです。
ちなみに、GDPで倭国を抜いて世界3位となったドイツは、均衡財政政策をとっており、借金を増やすことなく、収入とほぼ同額の支出で経済成長を成し遂げています。
財政出動が足りなかったから倭国は経済成長できなかったというのは、明らかな間違いです。こうした間違った分析を信じてしまうと、倭国経済はもっともっとひどいことになってしまうと私は危惧しています」
「倭国の構造問題を解決するためには、政治の強いリーダーシップが不可欠ですが、衆参両院で少数与党の現政府に多くは期待できません。弱い政府はポピュリズムに走りがちで、減税や財政出動（バラマキ）をやる可能性が高まります。すると、借金がまた増え、悪い財政がさらに悪くなります。倭国が非常に深刻な状況に陥ってしまうのではないか。そんな心配をしています」
「現在の倭国は、これまでに経験したことがないような大きな岐路に立っており、非常に危険な状況です。
先ほど、為替は国力に応じて決まると述べましたが、それは中央銀行が健全な状況であることが前提です。ところが、倭国の中央銀行である日銀は大きな問題を抱えており、健全とはとても言えない状況です」
「繰り返しになりますが、中央銀行は発行する通貨の信用を守るために、株や長期国債など、価格が大きく上下する金融商品を保有しないというのが伝統的金融論です。
そこから大きく逸脱している日銀を信じ、円を信じている人は、円で資産をもてばいい。それは自己責任です。伝統的金融論を信じる人は、ハイパーインフレに備えて他の通貨に資産を移すことを検討されてはいかがでしょうか」 December 12, 2025

高市早苗首相が「恐ろしい」指摘に反論　長期金利上昇巡る野党質問 https://t.co/gxJ9SJ4rXj

三和銀行（現三菱UFJ銀行）の外為ディーラー出身のマット今井こと今井雅人議員が高市政権下での長期金利上昇を「恐ろしい」と表現したのは、マーケット感覚がある人なら誰しも感じること。
高市首相は、経済成長の方が大事と答弁。
首相に今井氏並みのマーケット感覚を求めるのは無理だし、大概の国会議員は市場を理解していないけど、首相にはリフレ派の極端な意見だけでなく、市場を理解している人の声も聴いてほしい。 December 12, 2025

理由もあやふやだし、国際比較で見ても少ない議員定数は、むしろ増やさなければ。
「生活は良くならないのに、仕事もしない居眠り議員・公務員たちは楽しやがって！」のような感情をさらに助長することにしかならない…。
ただ、そんな「仕事をしない議員」が選出される状況を作ってしまったのが有権者であることもまた事実。
毎回の選挙で投票率の向上と、より「マシ」な候補を選ぶことが大切で、論点がズレてしまう分断ではなく、健全な経済成長を愚直に求める、実現に向けて動くことが必要。 December 12, 2025

中国国内の経済成長はここ数年伸び悩み、特に若年層の失業率は8月には16〜24歳の失業率が18.9％と過去最高を記録。
大手企業は効率化・機械化が進み、中小企業は減少して、一般労働者が安定した職を得るのは難しい状況。
こういう不満を倭国にぶつけさせようとしてるんじゃないの？ https://t.co/OlQRkS3Wrj December 12, 2025

@ysw31120588 めっちゃわかりやすく書くと、
①倭国は必要最低限の財政出動のみ、必要分よりちょっと多めに出動しないと経済成長しない
②利益が望めない倭国市場に、利益最優先の企業が投資するかボケ
③景気良くなって企業個人がバンバン金借り始めると利息上がるよね。経済成長時もそうだっただろ
ってことです。 December 12, 2025

大型新人レイヴマシーン DJメジコンキメ太郎のミニアルバム 『東京！』✨これね、あたしのポストへのリプライで本人に教えてもらったのだけど、コンセプトの解像度が高すぎて、ただのネタ曲に見せかけて都市の病理を真正面から撃ち抜いきてる🎯

まず肝は、全曲ジュリアナテクノだね。これ使う意味は倭国の高度経済成長、いわゆるバブルの頂点の象徴だったサウンドを、わざとチャラくて軽快に鳴らしてる。これ聞いてると、バブル世代は昔を思い出せてはっちゃけてた頃の自分の重ねる人もいるんじゃないかしら？

そして、一見コミックソングっぽいのに、聴いてるうちに笑いが引っ込む。重いテーマを、重く見せないまま、刺さる形で入れてくるやり方は上手いのよね😆

制作の視点もえぐい💡

「お金だけが幸福だ」って信じて頑張った先で、若者や子どもはどうなった？

その問いを、新宿、歌舞伎町、トー横、大久保公園の空気ごと音にしてる。

🎧【MV】DJ メジコンキメ太郎『新宿』

トー横キッズや大久保公園の女の子たちが何を思ってるのかから組み立てていて、地雷系メンヘラ文脈も重ねつつ、

可愛くなりたい→整形→その費用のために身体を売るみたいな流れを、冷たいほど淡々と描く。

🎧【MV】DJ メジコンキメ太郎『愛してるって言わなきゃ◯す！』

タイトルがもう象徴で、恋愛の甘さの裏にある依存、支配、承認欲求を、そのまま都市のノイズとして鳴らしてる。

更に歌舞伎町の事件の空気と、ミーム化した言葉の切ない美しさを拾ってくる。

驚くのは、戸川純のパンチラインをサンプリングしてるっていう、90年代〜現在が一瞬で接続される体験ができる。これ、若い子向けに見えて、実は世代を繋ぐ仕組みにしてるのがエグい。

🎧【MV】DJ メジコンキメ太郎『私悪くない』

最後、三曲目。もうね、これが1番あたし的に心にドスンってきた。この曲で一番しんどいポイントなんだけど、作者が大久保公園で話を聞いたら、よくある「毒親が〜」「家庭が崩壊して〜」みたいな単純化ではなくて、普通の家庭で親とも普通にやってるって言う子もいる。

稼いだお金はホスト、整形、貯金、つまり食えないからじゃなく、なんとなくお金が幸せだと信じてしまう社会が、静かに子どもをそっちへ運ぶ構造があるって話なんだよね🚨

その先に書いてあることがすごいエグい、大人の責任って考えなきゃって改めて考えたのよね。具体的に書きたいところだけど、内容全部はここに載せてないので、気になった方は見てみてください😆

この三曲ってさ、トー横の風景を消費する曲なんかじゃないのがポイントね💡

夜の東京を作ってるのは若者じゃなくて、金💸！金💰！金💵！ってしてきた大人側の構造だって、ビートで突きつけてくる作品💰💵💸

冒頭のバブル世代に聴けるって意味がここに繋がる。それは、あの頃の金金金っていう構造が、実は何十年経った今でも、形を変えて生き続けてるって事実を突きつけてくるからじゃないかしら？

聴ける人は、いったん聴いてほしいわね🎧

DJ メジコンキメ太郎 『東京！』 全曲解説

YouTubeリンク、コンセプト等紹介👇👇

https://t.co/GAe7yDsPwn December 12, 2025

🚨💡🇺🇸米国AI政策の大転換──トランプ政権、『50州規制』を否定し単一国家基準へ

トランプ大統領は12月11日、「人工知能に関する国家政策フレームワークを確立する」大統領令に署名した。これは、州ごとに乱立するAI規制を抑制し、米国として「最小限の負担による単一の国家基準」を確立することを明確に打ち出したものである。

政権の問題意識は明確だ。現在、米国では50州がそれぞれAI関連法を制定・検討しており、すでに1,000件を超える法案が存在する。州ごとに異なる規制は、特にスタートアップや新興AI企業にとって大きなコンプライアンス負担となり、結果としてイノベーションを阻害する。また一部の州法は、AIモデルに特定のイデオロギーや価値観を埋め込むことを事実上強制し、「真実ではない出力」を求める危険性すらあると指摘された。

この大統領令は、国家統一基準そのものを即座に定めるものではない。しかし、**過剰かつ抑圧的な州AI法に対抗するための具体的な「政策ツール」**を政権に与える点が最大の特徴である。

具体策として、司法省内に「AI訴訟タスクフォース」を設置し、州法が連邦法や州際通商の原則、憲法に抵触すると判断される場合には、積極的に訴訟を起こす体制を構築する。また商務省は90日以内に州AI法の評価を行い、問題のある法律を特定する。その結果、過度なAI規制を維持する州に対しては、ブロードバンド整備補助金（BEAD）などの裁量的連邦資金の一部を停止する可能性も示された。

さらに、連邦取引委員会（FTC）は、AIモデルに「虚偽または誤解を招く出力」を強制する州法が、不公正・欺瞞行為に該当する可能性を明確化する方針を示す。連邦通信委員会（FCC）も、州ごとに異なる過剰な開示・報告義務を抑制するため、連邦レベルでの統一的な開示基準の検討に入る。

一方で、この大統領令は「すべての州法を否定する」ものではない。児童保護、州政府によるAI利用、データセンターや計算資源インフラといった分野については、州の正当な権限を尊重すると明記されている。目的はあくまで、米国のAI競争力を削ぐ過剰規制を排除することにある。

政権は今後、議会と連携し、州法に優先する恒久的な連邦AI立法フレームワークの策定を目指す。トランプ大統領は「50州バラバラの規制では、中国とのAI競争に勝てない」と明言しており、今回の大統領令は、米国がAI覇権を国家戦略として再定義した象徴的な一手と言える。

AIを「規制対象」としてではなく、「国家安全保障と経済成長の中核」として扱う姿勢が、ここで明確に示された。 December 12, 2025