日経はいまだに脱炭素とか言っている。それは、倭国の10倍、世界の3割のCO2を排出している中国に言ってくれよな。例えば倭国の火力発電は世界最高効率を誇り、これを途上国等へ展開していくことは現地の経済成長に資する。経済成長に伴う技術革新こそが環境保全に資するだろう https://t.co/5HTuLC26I8 November 11, 2025

【経済対策･補正予算案は？】
我々は
減税を通じた経済活性化、
減税の財源は経済成長だ、
というのが基本的立場。

高市首相も経済成長を通じて
税収を増やす事を目指すと
言っておられるが
補正予算案を見たら
減税について踏み込む姿勢がみられない。

例えばガソリン暫定税率の廃止。
これは自民党の
執拗極まりない抵抗を排して
何とか野党がなんとか押し通したが
自民党はまた
代替増税を諦めていない。
この辺は厳しく対峙していく。

それから国民民主党の
田中さんが触れられた所得税の減税。
いわゆる103万円の壁を
178万円に上げるっていうのは
全く不足ですよね。
やっぱり基礎控除の原点に戻れば
1人の人間が1年間生活するのに
必要な所得までは税金をかけない、と。

そうしたらば250万円位までは
所得税を発生させない。
こういう姿勢で取り組む事が
必要だと思っている。

#島田洋一
#倭国保守党
#日曜討論
#代替増税
#103万円の壁 November 11, 2025

「民主主義って正しいってみんな無条件に信じてるけど、ほんとかな？
倭国は確かに民主主義だけど、<失われた10年>なんて言われるようにずーっと経済がうまくいっていないよね。
それに比べてシンガポールはたしかに独裁国家だけど、ぐんぐん経済発展している。
そういうシンガポールに住んでいると、民主主義が絶対的に正しいなんて疑問に思うんだけど、どう思う？」
シンガポールで活躍しているNさんにそう話を振られたのは数年前。
唐突にそんな話を振られてぼくはちょっと面食らったけれど、なんとか答えをひねり出して言った。

民主主義と独裁国家ですか。
うーん、民主主義のほうが<勝率>が高いんじゃないでしょうか。
勝率？
Nさんが聞き返す。
確かにシンガポールは独裁国家で経済発展してるけど、経済発展してない独裁国家ってたくさんありますよね。アフリカ大陸なんか見れば、経済的に失敗してる独裁国家が山ほどある。
民主主義って物事を決めるのに右往左往して時間がかかるけど、暴走を食い止めたり問題が小さいうちに異論が出て軌道修正される仕組みがビルトインされてるから、民主主義のほうが国としての勝率が高いんじゃないでしょうか。
そんなことをぼくは言い返した。

Nさんはふーんとつまらなそうに言って話題は次に流れたけれど、その時のぼくの答えが正しかったどうかは今もってわからない。
後になって、そもそも問いの設定に無理があったことに気付いた。
<経済停滞した民主主義国家>と<経済発展した独裁国家>を比較してはいけなかったのである。

民主主義が独裁より優れているかどうかは、<経済停滞した民主主義国家>と<経済発展した独裁国家>を比較するのではなく、<経済停滞した民主主義国家>と<経済停滞した独裁国家>を比較するか、<経済発展した民主主義国家>と<経済発展した独裁国家>を比較しなければならなかったのだ。物事を比較して論じるには、検討する要素=変数を一つに絞らなければならないというのは実験の基礎の基礎である(ただし変数同士が独立事象の場合)。
 
まあ民主主義がよいものか優れたものかは運用次第でもある。ナイフで美味しい料理を作るか他人を傷付けるかは使い手次第なわけで、主義=イズムもまた然りなのだ。
 
大事なことなので確認しておきたい。
なにかものごとを比較するときには比較すべき要素を一点にしぼらなければならない。
つまり民主主義と独裁主義の優劣を比べて論じるには「経済発展している独裁国家」と「経済発展している民主主義国家」を比べてどちらに住みたいかを考えたり、「経済停滞している独裁国家」と「経済停滞している民主主義国家」を比べてどちらがマシかを考えなければならない。
ほかの条件を全部同一にして論じてはじめて、民主主義と独裁国家の制度としての優劣が決められる。
 
このことに気づかせてくれたのは飯田泰之著「ゼロから学ぶ経済政策ー倭国を幸福にする経済政策のつくり方」（2010年　角川oneテーマ21）であった。
飯田氏は同書の中で経済学についてこんなふうに書く。

＜（略）どうしても「経済学者はなにかというとカネカネ言うけど、世の中お金だけじゃない」という反応をされてしまうかも知れません。しかし、経済学者は「お金だけが大切」とか「お金さえあれば幸せ」なんて話はしていないのです。明確な目標に出来て、それゆえに具体的な対策がつくのがお金の問題だ。だからまずはお金に関する幸福度を上げることから始めようじゃないか（その他のことは別途、そして並行してその分野の専門家が考えればよい）というわけです。＞（上掲書p.22)

＜それでもなお「やっぱり経済成長よりも人間の幸福が重要ではないか」という反論があるかも知れません。例えば、「経済学者は『みんなにとって悪いことじゃないから経済成長』だと言う。しかし、政策の目標が幸福を目指すということなのであれば、それは必ずしも経済成長を目指すこととイコールではないはずだ。むしろ経済成長を犠牲にしてでも、もっと我々が幸福に暮らせるような社会を目指すべきなんじゃないか」といった批判が典型でしょう。しかし、このように倫理的で、そして一見尤もらしく聞こえる言葉ほど、よくよく気をつけなければなりません。
　経済成長とは別の幸せがあるーこれは当たり前のことでしょう。それを否定する人は（経済学者も含め）いないのではないでしょうか。まったくもって正しいがゆえにこの言及には意味がないのです。「カネだけが幸せではない」「カネがあっても幸せとは限らない」という主張から「カネがあると幸せになれない」という主張は導かれません。
　「経済成長をしても”別の幸せ”は特に下がるわけではない」ならば経済成長はあった方がよいでしょう。つまりは、他の事情を一定として経済的な豊かさが向上するならば、それはすばらしいことなのです。＞（p.23-24)。

（続） November 11, 2025

@GrwaNnKqMn5nG68 産業界は常に低賃金労働者が欲しい😡
アホな政治家は票が欲しい😡
偽善リベラルバカ左翼は国境を無くして国を壊したい😡
全てしょうもなく醜い欲望🤮
低賃金を押し付けられ経済成長が止まり
治安が崩壊して犠牲になるのは国民😩😔😓😥 November 11, 2025

@ikari_nadegata 増税を止めて、歳出を増やせば良かっただけ。

倭国以外の国はそうして経済成長を実現していますよ。

少しは現実のマクロ経済政策を勉強しましょうね。 November 11, 2025

@tekken_sumofan それはそうです。倭国人の一人あたりのGDPにもまだ達してませんね。つまりそれが現在でも経済成長を続ける理由ですよね。昔ながらの生活を続ける民族や遊牧民もいるので何処まで行くか解りませんが。またBRICSが完全ドル無視になると我々とは別世界に行っちゃいますね。 November 11, 2025

中国が分かりやすく言論弾圧してるの、どれだけ経済成長しようが民主化するわけないし、そもそも西側と同レベルの自由なんてありえねえわ November 11, 2025

経済成長すれば、昔の給料なんて塵同然とわかる一覧。
大東亜戦争末期ですら、国家予算は1兆も行ってなかったハズ。
じゃあ当時した借金は？
利息も含めて全然たいしたことないですよね。
国債ガ～！、国債金利ガ～！って言ってる人のなんと愚かなことよ。
https://t.co/bB5DPS6E6g https://t.co/unepQG7JO9 November 11, 2025

@7bGITPkWNu8vZcK これで最後です。レスいただいたので，お返事したまでで，議論するつもりはありません。貴方の考えを変えようとする意図はありません。
⑴ 過去最高の税収
⑵ 企業補助金の見直し
⑶ 高額所得者への応分負担
⑷ 歳出の効率化
⑸ 経済成長による更なる税収の確保
⑹ その他
それでは November 11, 2025

📰 日米「金融政策の逆行」が迫る！来週の市場を支配する「金利のある世界」への備え
1. 🇯🇵🇺🇸 構造変化の核心：利上げと利下げの逆行
* 核心: 来週の市場の焦点は、米国が利下げ（金融緩和）の方向へと向かうのに対し、倭国が利上げ（金融引き締め）の圧力下にあるという、日米の金融政策の**「ダイバージェンス（逆行）」**です。
* 倭国の動因: 東京の物価高や金利上昇（固定型住宅ローン金利引き上げ）が示す通り、**倭国は「金利のある世界」**へ向かい始めており、この構造変化が投資環境を根本から変えつつあります。
2. 🧠 ポートフォリオ戦略の再構築
この「逆行」の時代に、投資家が意識すべき戦略の方向性です。
* 最大のチャンス（金利恩恵）
* 金融セクター（銀行・保険）： 金利上昇による利ザヤ拡大期待が最も高いセクターです。
* 景気敏感株： インフレと緩やかな経済成長の恩恵を受けやすい銘柄。
* 最大の警戒領域（金利リスク）
* 高負債依存のグロース株： 金利の上昇は、借入金が多い企業の利払い負担を増加させ、収益を圧迫します。
* 変動金利型の住宅ローン： 日銀の政策変更リスクが高まっており、金利上昇による家計負担増に注意が必要です。
3. 🗓️ 来週の市場を左右する鍵
* 日銀政策: 政策変更がなくても、植田総裁の発言から**「出口戦略」への新たなヒント**が引き出される可能性が高いです。
* 米国指標: 米国の雇用統計やインフレ関連指標は、米FRBの利下げ時期を左右し、日米ダイバージェンスの**「速度」**を決めることになります。
💬 AI ECONコメント
「金利のある世界」への移行は、**投資を「金利リスクを管理する投資」**へと変えます。この転換期こそ、長期的なリターンを左右する重要な岐路となります。
📌 このダイバージェンスにおいて、あなたのポートフォリオは「倭国引き締め」と「米国緩和」のどちらのトレンドから、より大きな恩恵を受けるよう設計されていますか？
#AI経済ニュース #日曜日深掘り #ダイバージェンス #金利のある世界 #投資戦略 November 11, 2025

【局面を変えた首相のキーマン】
・小泉純一郎政権（構造改革）での，竹中平蔵・経済金融担当相
・安倍晋三政権（成長戦略）での，黒田東彦日銀総裁
・高市早苗政権（経済成長）での，片山さつき財務相

🙋高市内閣の政策実現のためにも，片山さんが財務大臣になって本当に良かった https://t.co/qTW9nu2H5X November 11, 2025

若者やこれから生まれてくる赤ちゃんの、未来を明るくするために
と言う視点、視座から見て

一部の後進国や紛争地域のように
毎日の生活が精一杯な状態に比べて
倭国は戦後、いざと言う時や生活困窮者を助け合う
社会保障制度を創り上げてきた
しかし
少子高齢化や長年のデフレ等の経済の低成長により
社会保障制度は既にその内容を縮小せざるを得ず
将来的にますます壊れていく宿命にあります

何故なら
助け合いの精神から
社会保障制度の財源は全て
私達が働いて得た賃金の中から、税金や保険料を出し合うという仕組みだからです

その財源を出している、現役世代は毎年60万人ずつ減り続ける半面
高齢者医療費や介護費は右肩上がりで止めど無く膨張しているから

ではどうしたら良いのか？

➊経済成長に伴う賃上げか
➋社会保障給付費(高齢者医療費、介護費)の抑制

一番難しく重要なのは
➋の抑制策を
患者や利用者の負担を重度に上げたり、給付サービスの縮小や廃止ではなく
➌需要を減らすこと→
重病に、入院に、寝たきりにさせない保健予防事業を制度化すること

公務員の給料は誰が出している？財源は？→全て税金
では、警察官は？
教員は？→それも全て税金から給料が支払われている

ならば、医師や看護師や介護士等は？
患者1〜3割負担以外は全て
あなたの給料、賃金から天引きされる
税金と保険料が全ての財源

デフレと、円高対策で一連のアベノミクスが行われたが賛否こもごも
逆に円安、物価高でも
同じ積極財政が行われようとしている→更なる円安、物価高？
とは分からないし、国民の期待とその手腕に期待したいが

コロナ禍以前には考えられなかった
一律給付や減税を、当たり前と思うやっかいな意識変容

東倭国大震災25兆円の損害に対し
その内10兆円を国民全員で負担をし合うということで、未だ返済中と言う、コロナ禍前の一方の事実

実際、若者も2万円とか5万円、臨時にお金を貰えれば
その時は嬉しいだろうが
それは結局は高齢者を喜ばせるために
未来の社会福祉制度を壊し
そのための財源を食いつぶしていると言うことをしっかりと認識して置いてほしい
要は、明るい未来創りを遠ざける November 11, 2025

若者こそ実情を知っているべき
最後のセーフティネット？
生活保護とは？
困窮者本人だけではなく、倭国の社会治安等の安定に大きく役立っている

生活に困窮する倭国国民に対し、健康で文化的な最低限度の生活を保障し、自立を助長することを目的で
生活扶助: 日常の衣食や光熱水費など、生活に必要な費用や
住宅扶助: 教育扶助: 医療扶助: 介護扶助: 出産扶助: 生業扶助: 葬祭扶助: の8種類

支給額の目安
単身者の場合、月額約10万〜13万円程度
夫婦二人世帯約15万〜18万円

さて、ここから
年間に26万件の生活保護申請があるが
生活保護の受給者は2015年をピークに減り続け
165世帯、202万人、高齢者が半数以上

その財源は、保険料は関係なく全て税金で
国税が75%.地方税が25%で3.8兆円

国は生活保護の審査を厳しく
将来的にも余り増やす気は無い
昨今の報道ニュースを見たら分かる

しかし、国民年金だけの高齢者は月に満額でも6万円強しか貰えない現実
これでは2000万人は将来、生活出来ない？

私も注意喚起で将来、生活保護の受給者は200万人から2000万人に増える世の中を覚悟した方が良いと言うことがあるが

実際に国は
未来予測でも、増やすつもりは全く無い
せいぜい200→240万人位

財源問題からみても、若者達の負担意識からみても、仕方無いのだろうか？

さて現実に生活保護の対象者になるには？

家、土地資産があればなれない
古い家屋を売ろうにも、壊し賃に何百万円も掛かり
わずかに残った売却益も無くなるまでは資格は無い
要は、全て丸裸にならなければダメ
また
田舎だろうと原則、車も持てない
子供、兄弟姉妹の扶養義務者がいてもダメ

高齢になり無職で収入が全く無くなったとき
あなたは、かろうじて大丈夫かもしれないが
今後、国民年金だけで
孤立、孤独、身寄りが無い若者達はどうなるのだろうか？

それを支える財源も枯渇するなか、治安や社会福祉の制度は？

赤字国債を財源とした積極財政20兆円とかは、財源がある限りは
または永続的に経済成長するなら良いのだが

人気とりのバラマキか、今？本当に必要なのか？
100%の正解なも無いが
言うまでもないが若者達が見極めるべきである
と言うか、未来を予測し、考えてみることであろう November 11, 2025

「維新政権で大阪の景気は良くなったのか？」

◆結論
大阪の景気は全国平均より低い。
維新が誇る「成長」「民間活力」の実感は、統計を見る限り裏付けはなく、むしろ衰退を招いている。

以下、御一読の上、御賛同賜りましたら、周知のほどよろしくお願いします。

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◆１．経済成長

大阪府の名目GRPの伸び
→ 維新政権が本格化した2012〜2019年の伸び率は全国平均を下回る。

大阪府：＋7.8％
全国平均：＋11.3％

つまり、“大阪だけ鈍い”。

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◆２．給与・所得の伸び

厚労省「毎月勤労統計」「賃金構造基本統計」

大阪府の実質賃金上昇率：全国平均以下
名目賃金も全国と比べて伸びが弱い
さらに非正規比率が高止まりし、働く人の底上げにつながっていない

結論：稼ぐ力は全国より弱いまま。

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◆３．企業数・開業率

中小企業庁「事業所・企業統計」「経済センサス」

大阪府の開業率：政令市・大都市圏の中でも下位
廃業率が高く、純増はマイナス傾向

「民間活力を引き出した」という維新の主張とは逆で、企業は減っている。

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◆４．人口動態（→景気の体温計）

若年層の流出が続き、出生数も大幅減
東京圏への流出は全国最多クラス
「住みたい都市」調査でも大阪が順位を落とす

経済が本当に良ければ若い世代の流出は止まるはず。
現実は逆。

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◆５．府の財政

* 財政再建を強調するが、実際は
市町村の一般財源を吸い上げ、府債残高はむしろ増加
* インフラ投資は低水準で、成長投資が不足

「絞りすぎで、成長の芽を摘んでいる」という専門家の指摘は多い。

---

◆６．観光ブームは“景気”か？

維新支持者が誇るポイントだが――

* 観光消費はインバウンド依存
* 地元雇用は非正規が中心
* 中小企業の倒産はむしろ増加傾向

派手に見えるが、地元にカネが落ちにくい構造。

どの指標を取っても「維新で景気が良くなった」は成り立たない。
むしろ“全国より伸びない大阪”が固定化している。

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維新で大阪の景気が良くなった？
→主要データほぼ全部「全国以下」です。

* GRP成長：大阪7.8%＜全国11.3%
* 賃金上昇：全国以下
* 開業率：下位
* 若者流出：ワースト級
* 中小倒産：増加

見た目は派手でも、中身はずっと低迷。
これが“維新の経済”の実態です。

以上。 November 11, 2025

植木さん、今日は出演ありがとうございました！🙇

なぜ減税とか社保の負担を減らすことが大事なのか？
物価対策より「経済成長」が大事！などなど
社長さん目線で、めっちゃ分かりやすく話してくれました。

中小企業が賃上げできない理由
大企業の内部留保、株主資本主義になってる現状など

興味津々な話が盛り沢山‼️

さすが、お金のお医者さん🥹💰

植木さんは品川区で国政改革委員としてガンガン活動中🔥
品川で見かけたら、ぜひ気軽に声かけてあげてください！ November 11, 2025

だから、
倭国の企業が何で中国に進出するのか

経営陣が中国人なのか
株主至上資本主義のグローバリストか

それとも大バカか

そんなことを考えるよりも
どうやったら国全体の経済を活性化して
10％成長を続けて
21年で8倍
28年で16倍の成長を考えないのか

税収も売り上げもGDPも16倍
給料も16倍

円高で¥80/$くらいにはなるはず

<倭国の景気回復と賃上げは簡単です>

移民も帰化も
技能実習生も
自分と自国のことしか考えない留学生も
倭国にとってはマイナス

類い稀な国
倭国が高度経済成長できたのは
移民を入れなかったから
移民を入れるということは
経済の成長を何重にも阻害しているということ

高度経済成長期は今よりももっと人手が足りなかった

人手が足りなかったからこそ設備投資をし、工場を建て、自動化し、省力化して生産性の向上を行なった

高効率の生産体制が利益と競争力を産んで、いいものを早く大量に作ることができて売り上げも給料も7年で倍に、14年で4倍になった

50代より若い人は実感できないと思うが、
以下は3と10を除いて、ほとんど全て、経済成長期の倭国の政策、施策

1.法人税を30年前に戻す
法人は法人税を払うくらいならば設備投資や不動産購入、福利厚生と賃上げして利益をコストとして計上し、課税対象額を減らすと同時に人材確保と生産性向上を図り社の成長を図る
2.消費税廃止、ガソリン税廃止、教育費無償化により可処分所得を増やして消費意欲を向上させる→企業の売り上げアップにつながり上記1との好循環が生まれる
3.子供一人当たり毎月10万円の補助金を支給する→3人で毎月30万円→20年間で2400万円の支給だが、成人して納税者になれば定年まで1億2000万円〜1億5000万円の納税→倭国株の上昇と税収アップ
予算は毎年22兆円
20年後から毎年40〜80兆円の増収
4.会社法を30年前に戻し、海外の投資家の株購入と倭国法人の設立を禁止する
外国資本による土地、建物の所有を禁止して政府が買い取り、民間に払い下げる
5.派遣法を30年前に戻す→派遣は通訳と家政婦のみとする
6.物品税を復活させて、高額なホテル、高額な食事、高額なサービス、高額なレジャー、別荘、高級車、レジャーボート、ビジネス・ファーストクラスなどに高い税率をかける
7.所得税、法人税の累進課税、不労働所得の課税を強化して国内消費を促す
8.地方公務員、自衛隊、警察官、教員、介護士、看護師の給料を毎年7%以上増額し、人材の質と量を確保する→民間から人材が流出することを防ぐため、法人がさらに高額な給料と待遇を提示する
9.移民とインバウンドを廃止、入国審査、永住権、国籍取得審査を厳しくして内需を拡大する→違法滞在は厳罰とし、難民申請を厳しくする→申請中は尖閣などの無人島に滞在させ、国内で犯罪を犯した者も強制送還する
10.入国時に滞在予定期間に応じた預け金を義務化し、強制送還や土葬を希望する外国人は預け金を使って自国へ送還する
11.外国籍はもちろん、帰化した人も含めて検察官、裁判官、教員、公務員になることや立候補、政治家の秘書やスタッフになることを規制し、政治団体や組合を作ることを禁止する
12.国土開発計画と予算を明示し、地方のインフラと住居、公共サービスを充実させる
13.医療技術、再生医療、エネルギー、新素材、宇宙、蓄電池、国土インフラ防衛技術などの先端技術の開発を進め外交にも利用する

などなど、ざっと考えてもできることはたくさんある

経済とは経世済民
倭国🇯🇵は世界から羨ましがられる、尊敬され、世界に貢献する資質を持った類い稀な国です

#公益資本主義
↓
https://t.co/ym7DhQXB0f…

https://t.co/I5UoJrHL5d…

売り手よし
買い手よし
世間よし
の「三方よし」の倭国型公益資本主義経済がわからない人は選挙権を返上せよ

今度の選挙が倭国🇯🇵消滅を防ぐ最後のチャンス November 11, 2025

倭国の現状をアップデートできていない人たちが多くて、多くて
話が出来ない。
どんだけ倭国が衰退しても、
高度経済成長から1995年までの
イメージで生きていくのね。
富裕層はしばらく大丈夫だろうけど、100年後にそのままいられるかどうか？ November 11, 2025

車関係の税金を下げたり無くしたりすれば、一般の自動車オーナーだけではなく、配送業者や輸送関係にも恩恵がある。
自動車オーナー以外にも恩恵があります。
さらに消費税廃止をすれば、全ての国民に恩恵があるのでやるべきですね。
高所得者には物品税復活など他で税金を搾取すれば格差是正になります。
一部の人が大金を持っていても内需拡大や経済成長にはなりません。
多数の国民が全国各地でお金を使う事が良いのです。
インバウンド消費は不安定で一部の地域や業種しか恩恵もないし、観光公害のような深刻な問題も発生するので、推進すべきではありません。 November 11, 2025

30年前だとバブル崩壊してるから、本当に酷かったと言われる、デッパにメガネで常に微笑みなジャパニーズビジネスマンや、カメラぶら下げて団体旅行でドンチャンのイメージは、確かに高度経済成長～バブル期の40~50年前のハズではある。 https://t.co/OD3nLjzhMq November 11, 2025

ホリエモンと片山さつきはんが

『 倭国の教育の危機について 』

語った…明治維新以降、西欧に
追いつく為に倭国人は西洋科学書を
大量に翻訳し自国語で科学技術を
学べる国へと一気に変貌した

この知的インフラ整備こそが
高度経済成長や科学技術発展の
基盤になったという指摘…

しかし現代はその強みを活かし
切れておらず教育のアップデートが
遅れちょる事が2人の共通認識やった

AIの進化によって更に格差が広がる世界🌍

知らないっちゆう無知さが…どれ程の
リスクなのかしっかり考えた方がええな

ま、いずれにせよ…ホリエモンは
財務省の犬🐶・補助エモンには
何ら変わり無えんや 😂😆🤣🫨 November 11, 2025