倭国と違って中国は高度経済成長期に強い内需を形成できなかったのが、後に経済政策の失敗例として教科書に載ると思います。おまけに人口動態が向こう30年間で大幅に悪化し、バブル崩壊後の倭国より深刻な経済低迷に陥る可能性は高いと見ています。 December 12, 2025

［なぜ中国が危険なのか〜軍事産業依存の現実］

中国の軍拡は、米国への対抗だけでは説明できません。

なぜなら、中国経済が減速する中でも、軍事支出だけが安定して拡大し続けているからです。

この現象は、国内経済の低迷と強く結びついています。

中国は不動産不況と過剰債務によって、民間投資が機能しにくい経済になりました。

民間部門が新たな需要を生み出せない以上、成長率と雇用を維持するためには、国家が直接需要を作るしかありません。

そこで選ばれたのが、国家予算で確実に需要を生み出せる軍事産業です。

軍事産業は、政府が発注量を決め、資金を国内に循環させ、雇用と研究開発を国有企業に集中させることができます。

つまり軍拡は、防衛政策であると同時に、国家主導の需要創出策として機能しています。これが中国経済における軍事産業依存の実態です。

問題は、この構造が軍拡を継続せざるを得ない状態を生むことです。

軍事支出を抑制すれば、国有企業の業績悪化、雇用縮小、地方経済の悪化が同時に起きます。

そのため軍拡は、安全保障環境が変化しても、経済的理由から減らしにくくなります。

経済的に軍拡を止められない国家は、対外行動でも不安定になります。

国内経済が弱いほど、政権は統治の正当性を示す手段を必要とし、その手段として軍事的な強硬姿勢が使われやすくなります。

ここで判断を誤れば、偶発的な衝突やエスカレーションのリスクが高まります。

結論として、中国が危険なのは、軍事力を強化しているからではありません。

経済成長を維持するために軍事産業に依存し、その結果、軍拡を縮小できない構造に入っていることが、最大の不安定要因です。

米国への対抗は、その構造を外向きに説明するための理由にすぎません。

👇軍事産業依存は北朝鮮と同じ構造 December 12, 2025

これは非常に重要な話。
とにかく、今は積極財政政策で経済成長を促すべきときです。今緊縮したら、本当に立ち直れなくなる。

積極財政政策を進められる政治状況になったのはよかった。経済成長を軌道に乗せるために、国はあらゆる分野への投資を増やすべきです https://t.co/aWuXUpBKbl December 12, 2025

なぜ、「勝ち組」になっても幸せになれないのか？

「成功してお金持ちになれば、幸せになれる」。

多くの人が信じるこの方程式を、
宮台真司氏（@miyadai）は、
社会学と仏教の知見を用いて否定する。

倭国が成長を止めた今、
私たちが直面しているのは、
経済的な貧しさだけではない。

目標を達成した後に訪れる、
深刻な「意味の喪失（アノミー）」である。

１．デュルケーム『自殺論』の教訓

社会学の古典『自殺論』には、
意外な事実が記されています。

「人は貧しくなる時よりも、
急に豊かになった時の方が、自殺率が高まる」。

成功によって従来の規範が通用しなくなり、
「この先どう生きればいいのか」という指針を
失う状態（アノミー）が、
人々を追い詰めるのだ。

２．ブッダが救おうとした人々

実は、釈尊（ブッダ）が説法を行った
主な対象は、
当時の貴族階級（クシャトリア）だった。

富も地位もすべて手に入れたのに、
「なぜこんなにつまらないのか」と嘆く人々。

現代のエリート層が抱える虚無感は、
2500年前から変わらない
人間の本質的な苦悩だ。

３．現代のエリートが抱える「孤独」

定年後の男性や中間管理職が、
ネット上の攻撃的な言説（ヤフコメなど）に
引き寄せられてしまう現象。

宮台氏はこれを、
個人の資質ではなく、
社会構造の問題として分析する。

会社組織に過剰適応し、
家族や地域の絆を犠牲にしてきた結果、
社会的地位はあっても、
誰からも愛されない孤独な魂が残る。

これが現代の「成功」の代償だ。

経済成長という「正解」が消滅した時代。

私たちは、何を指針に生きるべきなのか？

そのヒントは、
資本主義の競争原理の外側にある。 December 12, 2025

ちなみに、一極集中是正に反対の立場をとる方の中に「強力な首都東京が世界の都市との競争に勝ち、倭国全体を牽引する」というような主張をされる方がいますが、以前からこれをとても不思議に思ってます。

僕が見聞きし、認識してる範囲では、

・都市別の経済力ランキングなるものを見ると、東京は長年世界でトップクラス。他方で、倭国全体の経済成長はというと…。先の理屈が本当なのであれば、なぜ一向に効果が現れないのか？

・GDPで世界ランキング上位の国に、首都圏エリアに人口が過度に集中してる国はない（最近GDPで抜かれたドイツも、分散型の経済圏を持つことで有名。間も無く抜くと予想されるインドも明確な多極型）

・世界的な人口/経済動態の研究でも、首都圏への過度な集中は、一時的な成長エンジンにはなったとしても、長期的に見るとデメリットが上回ると結論づけているものが多数。それらの調査結果からは、最大都市（圏）人口比が10-20%が生産性が高まるゾーンで、逆に30％を超えると効果が反転し始めると言われている（その傾向に当てはまるのが倭国やお隣の韓国）

逆に分散型の経済圏を持った方が確実に良いという合意があるわけではないのも理解しつつ、少なくとも相対的な比較で言えば集中してることのデメリット面の方が目立つ、という理解です。

そうじゃない理屈や理論ががあるなら、ぜひ教えて欲しいところ。 December 12, 2025

つーかさ、今、どこの大手銀行も「私たちは人権やＳＤＧｓに配慮してます、先進企業です」みたいな面してるけど、この、戦後しばらく、高度経済成長期までは間違いなくあった「片親の子を採用しない」という1000000000000%の差別について謝罪文とか出してるの？ December 12, 2025

@ysw31120588 めっちゃわかりやすく書くと、
①倭国は必要最低限の財政出動のみ、必要分よりちょっと多めに出動しないと経済成長しない
②利益が望めない倭国市場に、利益最優先の企業が投資するかボケ
③景気良くなって企業個人がバンバン金借り始めると利息上がるよね。経済成長時もそうだっただろ
ってことです。 December 12, 2025

もう緊縮とPB黒字化をはっきり拒否しよう。
倭国で常識とされている"国の借金"という誤った概念が経済成長を止め、倭国特有のガラパゴス経済として国民の首を絞め続け、世界中の経済学者から不思議がられ心配され続けている。

"『国の借金』なのになぜ「返さなくていい」の？
https://t.co/nXMOeODpLT December 12, 2025

理由もあやふやだし、国際比較で見ても少ない議員定数は、むしろ増やさなければ。
「生活は良くならないのに、仕事もしない居眠り議員・公務員たちは楽しやがって！」のような感情をさらに助長することにしかならない…。
ただ、そんな「仕事をしない議員」が選出される状況を作ってしまったのが有権者であることもまた事実。
毎回の選挙で投票率の向上と、より「マシ」な候補を選ぶことが大切で、論点がズレてしまう分断ではなく、健全な経済成長を愚直に求める、実現に向けて動くことが必要。 December 12, 2025

これ、国民民主は論点をわざと混ぜてるんかな。

本来、
① 安全保障としての「外国人土地規制」
② 市場政策としての「投機規制・空室税」
―これは完全に別問題。

それを “外国人” という言葉でひとまとめにして、
保守層の人気を取りつつ実質的には増税を通すというかなり汚い手法やと思う。

これでは国民民主は参政党を批判できん。

しかも、住宅価格の高騰は
「投機だけが原因」なんて単純な話じゃない。

建築資材の高騰、人件費の上昇、インフレで新築コストが上がり、
その価格に中古も引っ張られてる。
→ だから投機規制だけしても根本は解決せん。

「外国人規制」や「投機規制」だけで
住宅市場をコントロールしようとするのは短絡的で、
本来もっと慎重で複合的な政策が必要。

個人的には、
・政府の過度な市場介入はほぼ例外なく副作用が大きい
・外国人資本の安全保障的な規制は理解するが、市場政策と混ぜて“増税”にすり替えるのはアウト

過度な規制は資金の流動性を落とし、不動産市場を硬直化させ、
経済成長を確実に鈍らせる。

経済成長には規制緩和が必要とされてる中で、さらに規制を強めようとする動きには反対していく。 December 12, 2025

【#扇町キネマの上映作品】

■12/23(火)～

『#ブルーボーイ事件』

1960年代、「性別適合手術」が違法か合法かを争った事件があった。
高度経済成長期の倭国で実際に起きた「ブルーボーイ事件」を題材に、性別適合手術の違法性を問う裁判に関わった人々の姿を描いた社会派ドラマ。 https://t.co/gqoWIhAUZA December 12, 2025

高市早苗首相が「恐ろしい」指摘に反論　長期金利上昇巡る野党質問 https://t.co/gxJ9SJ4rXj

三和銀行（現三菱UFJ銀行）の外為ディーラー出身のマット今井こと今井雅人議員が高市政権下での長期金利上昇を「恐ろしい」と表現したのは、マーケット感覚がある人なら誰しも感じること。
高市首相は、経済成長の方が大事と答弁。
首相に今井氏並みのマーケット感覚を求めるのは無理だし、大概の国会議員は市場を理解していないけど、首相にはリフレ派の極端な意見だけでなく、市場を理解している人の声も聴いてほしい。 December 12, 2025

まず、1945年〜85年で、倭国の労働者はざっくり2倍に増えました。
これ(短期間で労働者が2倍)と、日米安保が、倭国の高度経済成長を支えました。また、敗戦で産業構造の労働者転換が出来た事が背景です。

これから40年(2065年)でざっくり半分になりますね。生産年齢人口の減少は、95年から始まりました。30年で1200万人減りました。これから20年で1600万人、倍のスピードで減ります。　

再来年には、人口100万人減社会なやなります(可能性大)。そして、生産年齢人口は毎年80万人減ります。

倭国は、内需で食ってきた国です。
上記が市場/マーケットに与える影響は、年間数兆円規模でしょう。結構なマーケット規模が、毎年消えていきます。

購買力は、その国の国力ですから、
当然、輸入物価に跳ね上がって、
インフレ/不景気が何十年続くスタグフレーションになりますね。

厳しい現実ですね。 December 12, 2025

このグラフを見て欲しいです
実質経済成長率の推移になります

1970年以降、減少傾向にあります
自民党政権による影響でしょう

汚職、裏金問題、統一教会問題……
自民党議員が私腹を肥やした反面
実質経済成長率は、痩せ細ったのです

一番下がった年
……2008年だと思います
『麻生太郎』政権の時💦 https://t.co/zFGXxjlI2A December 12, 2025

日銀「歴史的」利上げ迫る。35年ぶりの年間上げ幅、0.5％の壁を突破：懸念されるのは、この記事をはじめとするマスコミが債券市場や為替市場の反応ばかりを気にしている点です。確かに円安修正効果を期待する向きはあるでしょう。しかし、金利引き上げが実体経済、特に中小企業の資金繰りや住宅ローンを抱える家計に与える悪影響はどうなるのでしょうか。現在のインフレが需要牽引型（ディマンドプル）ではない以上、拙速な利上げは消費と投資を萎縮させ、ようやく芽生えかけた経済の好循環を摘み取ることになりかねません。

結論として、「12月の追加利上げ」および「2026年に向けた利上げサイクルの加速」は、現在の倭国経済のファンダメンタルズから見て正当性を欠いています。「金利のある世界」への回帰を急ぐあまり、経済成長を犠牲にするような政策運営は、決して「歴史的偉業」などではなく、後世に「歴史的失策」として刻まれる恐れがあることを、我々はもっと深刻に受け止めるべきです。https://t.co/zdzGCou1fq December 12, 2025

自分も拙いですが、思う所を書かせて頂きます
元々は安倍さんが政権奪還のキャッチコピーとして掲げた「倭国を取り戻す」からの継承なんだろうと思っています

そこには選挙を戦うにあたっての政治的スローガンの一面もあったり、広い意味では経済成長、諸外国への強い姿勢、誇りを持てる国、といった「強い倭国」「豊かな倭国」の回復を目指した国家としての大きな目標でもあるのだろうと理解しています

そういう意味では安倍→菅→岸田→石破→高市とそれぞれ多少のカラーの違いはあれどバトンタッチのリレーとして続いていて、決して誰かが何かを失ったという意味ではないと思っています

もちろんそれぞれの首相に良い部分と悪い部分はあると思います
自分は高市支持ですが、だからといって全てが正しいとか歴代の首相より優れているとは思っていません
指摘されている様に発言の危うさもあると思います
それが原因で中国との関係が悪化しているのも事実ですしね

今の状況も今後どう転ぶかはわかりませんが、個人的には言ってくれて良かったと思っています
ただこれはあくまで僕自身の考え方であって、それを良しと思わない人がいるのも当然ですし、真っ当な批判はしっかりと受け止めないといけないと思っています

「こうであってほしい」という個人的な考えを通したいが為に、自分と違う考え方を排除しようとする事が対立の根本の原因だと思います
もちろん全員ではありませんが、高市支持の人はその傾向が強い様に感じます
だから今何を言われても仕方ないと思っています

自分に出来る事なんてほぼ無力に等しいですが、一支持者として同じ自民党の議員さん、ましてや歴代首相を否定したり罵倒する事はしたくないと考えています
粗探しよりも良い所を探すスタンスでいたいですね

綺麗事に聞こえるかもしれませんが、支持者同士の対立が、少しでも理解し合える様な形になればと思っています December 12, 2025

＜冷戦期・ポスト冷戦期とも異なる第三の様式：選択的覇権国家に移行＞2025米国国家安全保障戦略の分析

①冷戦後に形成されたアメリカ型リベラル国際秩序：「1極覇権モデル」を明確に放棄した。しかし、冷戦期（二極構造）に戻ったわけではない。

▶︎冷戦期の特徴：米国は“自由世界全体”の安全保障の最終責任者、同盟国の経済成長を支援し、保護する。
同盟国の防衛負担は軽く（倭国は1%台、ドイツも限定）
世界の「半分」を守る覇権モデルであり、守備範囲が広い代わりに、同盟国への義務も大きい。

▶︎新戦略

1. 守る範囲が縮小（冷戦期より狭い）

西半球（アメリカ大陸）だけが完全覇権圏
欧州＝自立要求
アジア＝共同抑止（倭国・豪州の役割増大）
→ 世界を守る覇権国家 → 半球覇権国家へ縮小

2.同盟国負担増

倭国・欧州・韓国に“地域防衛の主体”になることを要求
NATO防衛費は2%から5%へ（冷戦期の倍以上）
→ 冷戦期とは真逆の「負担転移（Burden-shifting）」

3.同盟国の再定義

⑴冷戦期：軍事覇権が主、経済は補助
⑵ポスト冷戦期：経済覇権が主、軍事は補助
⑶NSS2025：経済安全保障覇権（産業＋軍事一体）

言い換えると、冷戦期“同盟国を育てる覇権” → ポスト冷戦期“同盟国から吸い上げる覇権” →新戦略“同盟国を組み込む覇権”へ進化した。米国は同盟国を“資産”でも“市場”でもなく、“供給網の部品”として編成し直す。

▶︎新戦略（NSS2025）の中身
・再工業化・保護主義・関税・サプライチェーンの再構築、中国との競争は“貿易・サプライチェーン戦”
・気候政策・自由貿易（ポスト冷戦期の柱）は否定
→ 冷戦期は経済のグローバリズム、新戦略は経済の国家安全保障化。

▶︎新戦略の目的：国内再工業化・供給網の自国圏内回帰（国家安全保障中心）
再工業化（Reindustrialization）
サプライチェーンの再構築（Reshoring / Friendshoring）
保護主義（タリフ＋補助金）
経済安全保障の軍事化（Defense Industrial Base強化）
中国依存の破壊
国境管理（移民規制）
“Net Zero”否定・エネルギー覇権回帰

→ グローバル化を否定し、国家経済を安全保障の中心に戻す

▶︎同盟国の地位：米国は「グローバル市場」ではなく、“同盟国＋信頼国で構成する供給網ブロック”の構築に動く。
“供給網の構成要素（node）”としての利用。
特に倭国・韓国・台湾は、半導体、EV電池、レアアース、造船・防衛で不可欠な役割を担わされる。

5. 中国の存在が冷戦期ソ連とは異質

▶︎冷戦期ソ連：
経済規模が小さく、米国の経済競争相手ではなかった
技術力も米国に劣っていた
▶︎現在の中国：
米国に次ぐ経済規模
技術覇権（AI、量子、5G、EV電池、レアアース）を争う
経済網（BRI・グローバル南）を世界中に展開
→ 中国はソ連より構造的に強く、競争領域も広い（軍事＋経済＋技術）。
→ 米国は中国に対し“封じ込め”ではなく“構造的再均衡”を選択。

6.　＜結論＞
これまでにない第四の覇権モデル：
二層構造：第1層はモンロー主義2.0・第2層は選択的覇権：土台では経済再構築による再均衡化

新戦略（NSS2025） は “モンロー主義への回帰”でありつつも
古典的孤立主義ではなく、半球覇権＋選択的グローバル関与という新しい形で再構築されている。

▶︎今回の米国覇権の再編は：第四の覇権モデル

・冷戦モデルではない
・ポスト冷戦リベラル秩序でもない
・古典的孤立主義でもない

▶︎新戦略（NSS2025） のモンロー主義 2.0

西半球は排他的支配圏（覇権圏）として扱う
他地域では「選択的覇権」（Selective Hegemony）を行使
欧州・アジアには依然として影響力を行使（ただし負担削減）
中国との技術・貿易戦争に積極関与
グローバルな軍事能力は維持

つまり
“半球では絶対覇権、世界では選択的覇権”という「二層構造」になっている。
古典的孤立主義ではなく、“限定的グローバル覇権国家”に進化した December 12, 2025

不動産なんざ実体経済と関係ないし
若者の失業率が50%とか
どうせwillとかあの辺でしょ？としかならないとなりつつ
お前の経済成長率見てから言えやとなります( ^o^)👉 https://t.co/kXaTnbN2gB December 12, 2025

江原慶『資本主義はなぜ限界なのか―脱成長の経済学』の書評を斎藤幸平さんにお寄せいただきました。
なぜ経済成長を疑うべきなのか。社会の維持に必要なものとは何か。話題作『人新世の「資本論」』とあわせて、ぜひ本書をお読みください。

📖脱資本主義は脱成長からはじまる
https://t.co/Np4VRFNrCa https://t.co/FLDT4HDFjK December 12, 2025

@YahooNewsTopics 国民の8割に恩恵のないように金額引き上げても誰も納得しない。積極財政の真意は経済成長という話だったが、1割、多くて2割の低所得者という社会的に見たら大して生産性のない部類だけ恩恵与えても1ミリも経済成長などしない。相応に納税してる中、高所得者だけがバカを見る社会だ。 December 12, 2025