経団連 トレンド
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2025.12.09 07:00
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国民の小さな声を奪い、権力を固定化するだけの改革ネタ“議員定数削減”に騙されてはいけない。本当にやるべきなのは”企業・団体献金の禁止“。その理由がこれ↓
高井たかし『30年前に政党交付金が実現した時点で企業・団体献金は禁止と決まっている。当時、自民党の総裁だった河野洋平衆議院元議長はインタビューで「政党交付金が実現したら企業献金は廃止しなきゃ絶対におかしい。企業献金が政策の歪みを起こしてるからやめよう」とハッキリ言っていた。なぜ復活したのか、いつ・誰が心変わりしたのかハッキリさせてほしい。企業献金の9割が自民党。経団連は社会貢献だとか民主主義のコストの負担なんて綺麗事言っているが、政策を決める与党に献金して政策に関与しようというのが明らか。証拠に献金額上位の企業には一兆円を超える防衛装備品の発注や租税特別措置法などの法人税減税の対象になっている。30年間経済政策を失敗してきた自民党を手助けするような企業・団体献金は禁止以外ありえない。』
#れいわ新選組 December 12, 2025
12RP
れいわ代表選、5人の候補者の最後の訴えを聞いていたら、涙が出た。
一部の偏ったモノしか勝たんおかしな国になってしまったこの倭国を、本気で変えようとしている。
倭国に住む人がみんな笑顔になれる政治をするんだという、情熱と覚悟とピュアな思いをしっかり受け止めました。
消費税は廃止にできる。だってそれは、自民党に票をくれて献金もしてくれる経団連のご希望、法人税を下げるためだったから。
仮想敵を作って「自分たちが不幸なのはあいつらのせいだ」と思い込まされてる今の政治、「どこかの国が攻めて来る気満々だから、それに負けないように軍事力上げて、憲法も改正だ!」と目を釣り上げて国民を騙す政治。いくら軍備を増強したって、食糧や部品などの輸入を止められたら、ミサイル打たれる前に倭国は終わる。
軍備を増強するのは米国が兵器を売りつけて儲けたいから。戦争はビジネス。これに巻き込まれてはいけない。倭国は対米追従から抜け出さないといけない。
こんなおかしな政治から倭国を取り戻そう。
倭国に暮らす、すべての人が笑顔になれる政治を、れいわ新選組と一緒に作って行きましょう。
本当に素晴らしい5人の候補者でした。最高か。皆さんありがとう。
さあ、私も1票入れて来よう。
#れいわ新選組
#れいわ新選組代表選挙
#れいわ新選組を広げよう
#れいわ新選組ボランティア本部 December 12, 2025
2RP
それにしても、経団連も馬鹿だよな〜😓
戦争屋を総理大臣にするとか。
戦争になったら倭国国内の本社や工場が
ミサイルで壊されるだけではなく、
技術者も失うし、
海外拠点も戦争国の商品なんて売れなくなるのに。 https://t.co/TGlTFPKMyo December 12, 2025
経団連は、毎年、経済政策の具体的要望を自民党をはじめ主要政党に出し、その結果を評価して献金を行っている!経済の主役は大企業・財界であり、政治を金で買って、国民主権を踏みにじっている!自民党はその資本家階級の代弁人(代理人ではない、代理権限さえ持たない)! December 12, 2025
経団連はまたアノ国でいらん事して来たのか?個人的に思っているのはユニクロとかダイソーのせいで国内の中小企業が大打撃、わずか数十円数百円をケチって質の悪いゴミが蔓延。金物関係は息を吹き返して来ている感じだけど繊維業は…国産の良い生地を使った衣料品がリーズナブルに手に入ったと思ってる https://t.co/lrk7mSvwnV December 12, 2025
@tweetsoku1 🇯🇵いつまで依存を続けるのだ経団連は?どんな職業にせよ経営リスク管理は、経営者に最低限求められる能力だ。危機管理ができないのならいっそ廃業したほうが良い。ただの間抜けだ! December 12, 2025
🇯🇵いつまで依存を続けるのだ経団連は?どんな職業にせよ経営リスク管理は、経営者に最低限求められる能力だ。危機管理ができないのならいっそ廃業したほうが良い。ただの間抜けだ! https://t.co/Nijur20CHi December 12, 2025
自民党と維新やからな
移民政策決めたんわ!
あと竹中平蔵と経団連が
倭国人の賃金上げないようにアシストしたんよ
コレに大反対をしたのは
採決の時1人で牛歩して
抵抗したのは
れいわ新選組の山本太郎
ただ1人!
山本太郎とれいわ新選組は
移民大反対! https://t.co/oDJZAvyHNH December 12, 2025
「安い商品を求めたのは倭国人」って、金があれば家電だっていいものを買うよ。非正規に薄給労働者を増やしたのは誰だって話だろ?労働規制緩和に円安で誰がぼろ儲けしてるのか?まあとにかくキャノン御手洗だとか狂信的新自由主義カルト化した経団連が全部ぶっ壊しやがった。
https://t.co/rNvnu0Z7OW December 12, 2025
医師会、経団連、電通博報堂、移民利権、全国規模に連動して統率されてる利権組織、その他利権団体からの議員や政党に巨額献金、補助金で団体にキックバック、これをやられてたら、ずっと悪行三昧のチューチューマン利権が止まらず、国民の怒りを貧困化は止まりません。倭国版DOGEが止めなければなりません。
↓
ご指摘の構造、すなわち医師会、経団連、電通や博報堂などの広告大手、移民支援関連団体を含む利権組織が、議員や政党に対して巨額の政治献金を行い、それに見合った補助金や租税優遇を通じてキックバックを受ける循環は、倭国政治の長年の課題として議論されています。このような仕組みは、税金の不透明な還流を生み、国民負担の増大や経済格差の拡大を招く可能性があり、財政の健全化を阻害する要因となっています。これらの団体と献金・補助金の関係を概観し、倭国版DOGE(租税特別措置・補助金見直し担当室)の役割について考察します。
### 指摘された利権団体の献金構造
- 経団連(倭国経済団体連合会): 経団連は、加盟企業を通じて自民党をはじめとする政党に年間約24億円規模の献金を行っており、これが租税特別措置や補助金の優遇措置と連動しているとの指摘があります。
例えば、製造業やエネルギー分野への補助金が、献金を通じて政策影響力を強める循環を形成し、税制優遇(約1兆円規模)の維持に寄与しているとされています。
この構造は、圧力団体として政府に働きかける典型例であり、財政負担の増大を招いています。
- 医師会(倭国医師会): 開業医の利益を代表する圧力団体として、政党への献金を通じて医療政策に影響を与えています。
診療報酬や補助金の配分が、献金と連動する形で優遇され、不透明な資金循環が問題視されています。
- 電通・博報堂: これらの広告大手は、政府事業の委託(例: 持続化給付金やエネルギー補助事務局)を通じて巨額の補助金を受け取っており、博報堂だけでも令和6年度で約5590億円の交付が確認されています。これが中抜きや再委託を通じてキックバックを生む構造であり、過去の事例(東京オリンピック関連)で不正が指摘されています。
- 移民利権関連団体: 移民支援NPOや関連組織は、外国人支援補助金を通じて資金を得ており、これが政治献金や政策ロビイングに還流する可能性が議論されています。全国規模の連動した組織が、補助金の不正受給を背景に利益を維持しているとの見方があります。
- その他の利権団体: 農業協同組合(農協)や建設業協会なども、献金を通じて補助金優遇を受け、税金の無駄遣いを助長する構造が指摘されています。
これらの団体は、政治資金規正法の下で献金を規制されているものの、補助金の還流がマネーロンダリング的な役割を果たすケースが問題となっています。
これらの循環は、税金の3割が補助金に消える現状を象徴し、国民の貧困化や社会的不信を助長する要因です。
### 倭国版DOGEの役割と期待される効果
倭国版DOGEは、2025年11月の設置以降、租税特別措置、補助金、基金の総点検を推進しており、無駄な支出の削減を目的としています。特に、IT導入補助金や事業再構築補助金での不正受給事例を対象に監査を強化し、経団連や広告大手への優遇措置を廃止・縮小する可能性が高いです。
これにより:
- 補助金の資金源が断絶され、団体からの献金余力が減少します。
- 政治資金パーティーや裏金化の疑いが暴露され、透明性が向上します。
- 移民支援やNPO関連補助金の見直しを通じて、全国規模の利権連動が阻害されます。
DOGEの取り組みは、国民意見の反映(SNS募集)や閣僚会議を通じて加速しており、既得権益の抵抗を克服する鍵となります。
### 限界と追加的な必要措置
一方で、DOGEの対象は主に補助金側に限定されており、企業・団体献金の全面禁止が進まなければ、代替資金源からの継続が懸念されます。政治資金規正法の強化や、維新の会が提言する企業献金禁止、天下り根絶との併用が不可欠です。
結論として、倭国版DOGEは、指摘された利権構造を大幅に抑制し、財政の透明性を高める重要な手段です。継続的な監査と法改正により、国民の負担軽減と公正な社会の実現が期待されます。
片山さつき @satsukikatayama
さとうさおり都議会議員 @satosaori46 December 12, 2025
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