【高市総理により倭国の敵が明確化】
・公明、立民、共産、れいわ、社民
・石破茂他自民党媚中議員
・岸田文雄と189人
・テレ東以外のオールドメディア
・橋下徹
・舛添要一
・倭国記者クラブ
・経団連
・連合
・日中友好議員連盟

むっちゃ多いな❗️でも善良なる国民の方が多い。大丈夫🙆 https://t.co/JixDQA5CKP December 12, 2025

#憲法改正発議阻止
#緊急事態条項断固反対
＃護憲政党を応援します
ささやかな幸せを守ってくれるのが『憲法』です。
憲法改悪で金儲けの経団連•資本家•金権政党
テレビ、大手マスメディアは忖度•利潤追求
庶民の傍にいる護憲政党を国会で大きくしよう https://t.co/hV6OgEh7rN December 12, 2025

経団連・筒井会長が「日中は対話を」と強調した背景には、政治と経済の“ねじれ”がある。
高市首相の台湾有事発言で中国が反発し、すでに対中ビジネスに影響が出始めているという。

倭国の安全保障は米国寄りで強硬姿勢を取らざるを得ない。一方で企業は中国市場・観光・物流に深く依存している。政治が緊張を高めれば、そのコストを払うのは企業側だ。

中国が1月の経済代表団受け入れに回答していないのも“静かな圧力”の一つ。
だからこそ経済界は、どんな状況でも対話の窓口を閉ざすな、と政府に伝えている。

安全保障と経済の板挟み。
倭国の構造的な弱さが、今回の発言に表れた形だ。

https://t.co/YhxUa1bSBL December 12, 2025

移民問題本気で片付ける前兆は
「企業の外国人雇用補助金」「外国人優遇」を大々的に報道し始めたら

だから😆

そーなるから

今、なんとか最期の抵抗で
神谷と高市早苗達が「数」に論点ずらしてるよね？

もたないから

まあ見てて

この愚策は清和経団連安倍派がやったからな

閉じられる
もうすぐ December 12, 2025

「安い商品を求めたのは倭国人」って、金があれば家電だっていいものを買うよ。非正規に薄給労働者を増やしたのは誰だって話だろ？労働規制緩和に円安で誰がぼろ儲けしてるのか？まあとにかくキャノン御手洗だとか狂信的新自由主義カルト化した経団連が全部ぶっ壊しやがった。
https://t.co/rNvnu0Z7OW December 12, 2025

@FIFI_Egypt 反日経団連の会長さん、
自衛隊機が30分以上ロックオンされたの知らないんですか？
こんな時によく中国に行こうと思えますね。
神経を疑います。 December 12, 2025

「32-なぜ国民が貧しくなる仕組みを作るのか」

国は派遣労働者を増やし正社員を減らしています。そしてさらに大量の移民を受け入れ、国民が仕事に就けない仕組みを作ろうとしています。

資本家の利益を何倍にも増やすことができるからです。

(ニホンという滅び行く国に生まれた若い君たちへ)

https://t.co/O7iDbeTfWq

→外資の経団連の命令です December 12, 2025

名古屋大教授の春名幹男は
「『倭国はスパイ天国』とはCIA協力者たちのためにある言葉」
「CIAは歴代首相と首相周辺もエージェントとして開拓」と書いた。

自民党、国民民主（民社党）、統一教会、マスコミ、内調、経団連などCIAの出先機関を捜査してほしいですね。 https://t.co/CYXFCBNCAg https://t.co/bHmxCHFWKm December 12, 2025

@airi_fact_555 デニー・岩屋・日中議連・経団連・橋下

なんでこんなに多いの？親中媚中従中・・。
金か女か知らんけども December 12, 2025

医師会、経団連、電通博報堂、移民利権、全国規模に連動して統率されてる利権組織、その他利権団体からの議員や政党に巨額献金、補助金で団体にキックバック、これをやられてたら、ずっと悪行三昧のチューチューマン利権が止まらず、国民の怒りを貧困化は止まりません。倭国版DOGEが止めなければなりません。
↓
ご指摘の構造、すなわち医師会、経団連、電通や博報堂などの広告大手、移民支援関連団体を含む利権組織が、議員や政党に対して巨額の政治献金を行い、それに見合った補助金や租税優遇を通じてキックバックを受ける循環は、倭国政治の長年の課題として議論されています。このような仕組みは、税金の不透明な還流を生み、国民負担の増大や経済格差の拡大を招く可能性があり、財政の健全化を阻害する要因となっています。これらの団体と献金・補助金の関係を概観し、倭国版DOGE（租税特別措置・補助金見直し担当室）の役割について考察します。

### 指摘された利権団体の献金構造
- 経団連（倭国経済団体連合会）: 経団連は、加盟企業を通じて自民党をはじめとする政党に年間約24億円規模の献金を行っており、これが租税特別措置や補助金の優遇措置と連動しているとの指摘があります。
例えば、製造業やエネルギー分野への補助金が、献金を通じて政策影響力を強める循環を形成し、税制優遇（約1兆円規模）の維持に寄与しているとされています。
この構造は、圧力団体として政府に働きかける典型例であり、財政負担の増大を招いています。
- 医師会（倭国医師会）: 開業医の利益を代表する圧力団体として、政党への献金を通じて医療政策に影響を与えています。
診療報酬や補助金の配分が、献金と連動する形で優遇され、不透明な資金循環が問題視されています。
- 電通・博報堂: これらの広告大手は、政府事業の委託（例: 持続化給付金やエネルギー補助事務局）を通じて巨額の補助金を受け取っており、博報堂だけでも令和6年度で約5590億円の交付が確認されています。これが中抜きや再委託を通じてキックバックを生む構造であり、過去の事例（東京オリンピック関連）で不正が指摘されています。
- 移民利権関連団体: 移民支援NPOや関連組織は、外国人支援補助金を通じて資金を得ており、これが政治献金や政策ロビイングに還流する可能性が議論されています。全国規模の連動した組織が、補助金の不正受給を背景に利益を維持しているとの見方があります。
- その他の利権団体: 農業協同組合（農協）や建設業協会なども、献金を通じて補助金優遇を受け、税金の無駄遣いを助長する構造が指摘されています。
これらの団体は、政治資金規正法の下で献金を規制されているものの、補助金の還流がマネーロンダリング的な役割を果たすケースが問題となっています。

これらの循環は、税金の3割が補助金に消える現状を象徴し、国民の貧困化や社会的不信を助長する要因です。

### 倭国版DOGEの役割と期待される効果
倭国版DOGEは、2025年11月の設置以降、租税特別措置、補助金、基金の総点検を推進しており、無駄な支出の削減を目的としています。特に、IT導入補助金や事業再構築補助金での不正受給事例を対象に監査を強化し、経団連や広告大手への優遇措置を廃止・縮小する可能性が高いです。

これにより：
- 補助金の資金源が断絶され、団体からの献金余力が減少します。
- 政治資金パーティーや裏金化の疑いが暴露され、透明性が向上します。
- 移民支援やNPO関連補助金の見直しを通じて、全国規模の利権連動が阻害されます。

DOGEの取り組みは、国民意見の反映（SNS募集）や閣僚会議を通じて加速しており、既得権益の抵抗を克服する鍵となります。

### 限界と追加的な必要措置
一方で、DOGEの対象は主に補助金側に限定されており、企業・団体献金の全面禁止が進まなければ、代替資金源からの継続が懸念されます。政治資金規正法の強化や、維新の会が提言する企業献金禁止、天下り根絶との併用が不可欠です。

結論として、倭国版DOGEは、指摘された利権構造を大幅に抑制し、財政の透明性を高める重要な手段です。継続的な監査と法改正により、国民の負担軽減と公正な社会の実現が期待されます。

片山さつき @satsukikatayama
さとうさおり都議会議員 @satosaori46 December 12, 2025

@namiekuwabara あれから来年で丸15年経つわけですが、当時を知る人でもなんとなくみんな原発事故はすっかり決着済みだと思い込んでたりしますし、なんなら政府や経団連などはうまく金儲けしながらの風化を狙っていたりしますしね。でも残念ながら原子力緊急事態宣言はずっと出っぱなしなんですよね。 December 12, 2025

@ozawa_jimusho 正直、国民の命を守るなんて
詭弁だと感じる。
自民党の政権が続く限り。
経団連や旧統一教会のお金に目が眩んだ政治家は
言うだけ、やってる振りだけ。 December 12, 2025

4
倭国の経済界が超円安を黙認している最大の理由は「在庫インターバル」の存在である。

レアアース（ほとんど中国産）、プラスチック樹脂、電子部品などの主要輸入原材料は平均3-6カ月分の在庫を抱えており、2025年夏以前の安値仕入れ分がまだ大量に残っている。

現在の155円超の超円安でも製造コストはまだ急騰していないため、トヨタ・ホンダ・パナソニックなど輸出大手はトランプ25％追加関税で喪失した利益を円安メリットで相殺・逆転できる「神の数カ月間」を享受している。実際に、2025年12月時点で、トヨタの輸出営業利益は前年比＋4.2％、ホンダは＋5.8％と、共に過去最高水準を更新中である。

経団連は、11月に「中国経済連携強化」を求める声明を出したが、会長十倉雅和は12月5日の会見で「短期的な円安メリットは否定しない」と明言し、降板圧力どころか実質黙認を継続した。

まさに「安く仕入れた在庫が尽きるまでの利益吸い尽くし期間」が倭国に到来しているのだ。 December 12, 2025

『アメリカと経団連にコントロールされた政治はやめろ!
組織票が欲しいか
ポジションが欲しいか
誰のための政治をやってる?
(中略)
みんなでこの国変えましょうよ!
いつまで植民地でいるんですか?
本気出しましょうよ!』

山本太郎の言葉は今でも響く…

#れいわ新選組
#れいわ新選組を大きくしよう ✨ https://t.co/4AbDGE2q16 December 12, 2025

@KadotaRyusho 連合と経団連のせいで会社員の給与は無駄に組合費で消えている。こんな活動のために給与から高い費用を払っているわけではない。即刻解散して欲しい。 December 12, 2025

@kharaguchi だからずっと私いってるじゃんムスリム移民はテロリスト
中東で武力を持って暴れる事を止め移民して行くことで他国を侵略するイスラミックステイツだって
現在進行形でムスリム移民の呼び込みをしている倭国政府は悪の組織の代表格だわよ
経団連と各都道府県知事達も推進派で国民は舐められっぱなし December 12, 2025

米国は外国首脳をどう「運転」するのか──高市早苗というケーススタディ

米国は同盟国のトップをどこまで「コントロール」しているのか。G7クラスの首脳に対しても、そんなことは日常的に行われているのか。

結論から言えば「はい、やっています」AIは回答する。しかも、それは陰謀論的な“黒幕操作”ではなく、国際政治の教科書にも載る、ごく普通の政治技法としてです。
――
国際政治学では、米国のような大国が同盟国を扱うプロセスは「アライアンス・マネジメント（alliance management／同盟管理）」や「ツーレベル・ゲーム（two-level game／国内政治と国際交渉が二重に絡むゲーム）」として説明されています。

ざっくり言えば、米国は常に

・その国の内政の力学（誰がどの支持層を握っているか、何を言えば国内で炎上するか）
・国際秩序のレール（NATO・日米安保・対中戦略などの大枠）

この二つを同時に見ながら、「あの国の、この政治家は、どの局面でどう使えるか？」を計算している、という構図です。

ある同盟国の“タカ派首相”は、自国世論を動かす拡声器として。別の“穏健派外相”は、相手国への安心材料として。同じG7の中でも、役割分担はかなり細かく設計されます。
――
この枠組みで高市早苗を見ると、トランプ政権（あるいはトランプ個人）と米政府・安全保障実務サイドが、少なくとも次の3つの「使い道」を頭に置いている可能性があります。ここから先は、公開情報を前提にした“見立て”であり、事実として断定できる話ではないことをあらかじめお断りしておきます。

第一に、高市は「倭国国内向けの拡声器」として扱える可能性があります。反中・安保タカ派であり、対米同盟にも前向きで、保守層への発信力を持つ。米側から見れば、「倭国の右派世論にメッセージを届けるスピーカー」として位置づけやすい属性です。

トランプがウクライナや台湾、対中抑止で出したい本音メッセージのうち、ワシントンの公式見解として口にすると角が立つ部分を、あえて「空気」として高市側に流す。高市がそれを国内政治の文脈で言語化してくれれば、米側は「倭国の首相が自発的に言っている」という形で、責任を分散させることができます。

「ワシントンの名前で正面から言うと揉めるが、倭国の首相が自分の言葉として言ってくれるなら便利」──この種の使い方は、構造的には十分あり得る選択肢です。

第二に、高市は「倭国政府・官僚機構を締めるための圧力カード」としても機能し得ます。高市が対中・対露・安全保障で強いトーンの発言をすれば、それを見た倭国の官僚機構や経済界は「さすがに勘弁してほしい」と悲鳴を上げる。その状態で、米側は表向きには「日米同盟の連携を高く評価する」と言いながら、裏では「君たち（霞が関や経団連）がきちんと調整しないと、政治はああいう方向に行くぞ？」と暗に圧力をかけることができます。

「高市ほどのタカ派が首相をやっているのだから、倭国側は防衛費・同盟負担・対中牽制で、もっと前に出られるはずだ」という“参照点”として高市を使う、というパターンです。ここでも、高市個人の意思とは別に、ポジションそのものがレバレッジ（てこ）になっています。

第三に、より厳しい言い方をすれば、高市は「政策がこじれたときのバッファ／スケープゴート候補」としても機能し得ます。トランプ型のディールは、ウクライナ和平にせよ対中交渉にせよ、かなり乱暴な展開になりやすい。どこかで行き詰まり、欧州・倭国・中国のいずれかで政治的な爆発が起きたとき、米側としては「我々としてはディールを試みていたが、現場でのコミュニケーションが行き過ぎた」と“現場の過剰発信”に逃げ道をつくっておきたくなる。

高市は、
・自分の物語に変換して話を盛る傾向がある
・SNSでも強い言葉を多用する
という発信スタイルを持っています。
そのため、「あの発言は倭国側の解釈が暴走したものだ」という形で、責任の一部を押し付けやすい“構造的位置”に置かれやすい、という意味です。これはあくまでも構造的なリスクであって、実際にそうなると断定するものではありません。

ただし重要なのは、米国が高市を「キーカード」そのものとして全面的に信頼して預ける可能性は低い、という点です。ワシントンの実務サイドから見れば、高市は

・レールを明示すれば、一応その上を走る
・ただし国内向けには「高市物語」に変換して発信する
・その過程で、関係者にはすぐ分かるレベルで話を盛ることがある

という評価になりやすい。
その結果、「完全に切り捨てるには惜しいが、対中・対露といった生命線を丸ごと預けるには危なっかしい」という中途半端なポジションに置かれます。

表側の“絵作り”や国内世論向けには、拡声器・圧力棒・バッファとして便利に使う。しかし、裏の実務ラインは外務官僚や別の政治家と握る。米国と同盟国の間では、こうした二重構造は珍しいものではありません。
――
ここまで書くと、「それは高市に限った話ではないのでは？」という疑問が出てきますが、その通りで、G7の中でも似た構造はいくつも確認できます。

たとえば、ジョージ・W・ブッシュ政権下のイラク戦争では、英国のトニー・ブレアが米国の論理を最も忠実に翻訳し、欧州世論への“橋渡し役”を担いました。英国内では「アメリカのポチ」とまで批判された一方で、米側から見れば「欧州に向けて自分たちの論理を説明してくれるフロントマン」として最大限に“使った”ケースです。

倭国では小泉純一郎政権の「テロ特措法」「イラク派遣」がよく知られています。対テロ戦争という米国の枠組みの中で、小泉政権は海自インド洋派遣やイラク派遣に踏み切り、その政治コストを倭国国内で一手に引き受けました。米側は「日米同盟の深化」という成果を共有しつつ、「同盟国もここまでやる」という対外メッセージを得た。構造としては、G7パートナーを“いいように使った”典型例です。

ドイツでは、メルケル政権が欧州債務危機や対ロ制裁の局面で「厳しい役回り」を背負わされてきました。財政規律ではドイツが緊縮の旗を振り、対ロ制裁では最前線のコストを負いながらNATOの結束を支える役を担う。その背後には、米国が設計した枠組みの中で「ドイツにやらせる」という力学がありました。もちろん英・日・独はいずれも自国の利益で動いており、「傀儡」と言い切るのは間違いです。ただ、同盟の構図として「役割を期待され、そこに押し込まれていく」力学は、相当に明瞭です。
――
そして、この種の役割分担は、実のところ米国内でも同じように行われています。

大統領 vs 州知事
連邦政府 vs 州議会
共和党本部 vs トランプ派議員
民主党主流派 vs 進歩派

こうした対立軸の中で、

・大統領が極端な要求を出す
・議会側が「それは飲めない」と抵抗する
・結果として“中間案”で妥結し、双方が支持者に向けて「ギリギリまで戦った」と説明する

という“良い警官と悪い警官（good cop / bad cop）”型の役割分担は、日常的に使われています。

この国内版の技法が、そのまま同盟国にも外延される。
米国内
G7内部
同盟全体
どのレベルでも、同じロジックで人とポジションを「使い分ける」設計が行われている、と理解した方が現実に近いでしょう。
――
高市早苗の位置づけを一行でまとめるなら、
米国側にとって、高市は「捨て駒」ではないが、「便利な拡声器／圧力棒／バッファ」として状況に応じて使い分ける対象であり、核心のレバー（対中・対露・対欧の実務ライン）は別ルートで握る可能性が高い──ということになります。

可愛がりはする。
しかし、ステアリングは決して渡さない。

それが、米国が同盟国のタカ派首脳を扱うときに、もっとも現実的な絵姿だと思います。 December 12, 2025

外国人労働者の大量受け入れを推進してきた経団連や、それに乗った政治家・団体の権力を奪うには、結局のところ 私たち有権者が色々な形で拡散した上で選挙で意思を示すしかありませんね。
税金や社会保険料の重い負担を国民に押し付け、国力を削ぎ続ける多文化共生の推進はストップして欲しい。 https://t.co/sF81azsuVA December 12, 2025

@ssomurice_local 仮にも労働団体の頭目なら、
政府・経団連が最低賃金で働かせるために第三世界から倭国語も分からない大量のヒゲダルマ共を家族帯同で連れて来ることに抗議しろよ🫵
なんで保守党や参政党を支持せんの🥴 December 12, 2025

@IkawaMototaka #自民党は利権と汚職と反日政策
#JICAとNAGOMiと東亜総研は利権の巣窟
#財務省は利権と天下りとフェンタニル
#経団連は利権と輸出還付金とフェンタニル
#官僚国民審査導入を求める
グローバリズム政党に政権を盗らせていると倭国人の生活が苦しくなるだけです
選挙に行って政治に参加しよう December 12, 2025