【カンボジアニュース】プリンスグループ倭国子会社取締役、台湾で拘束　資金洗浄容疑

共同通信の報道などによると、国際的な詐欺組織として米英政府から制裁を受けているカンボジアの中国系財閥「プリンス・グループ」の倭国子会社で取締役を務めていた林揚茂（リン・ヤンマオ）容疑者が、台湾当局に資金洗浄（マネーロンダリング）容疑で拘束されていたことがわかりました。倭国国内でも資金洗浄を図ろうとしていた可能性があり、今後の実態解明が求められています。

台湾メディアによると、検察当局は11月18日、組織犯罪と資金洗浄に関わったとして林容疑者を拘束しました。林容疑者は台湾在住で、プリンスグループ傘下の企業「ニール・イノベーション（台北）」の代表を務めていました。台湾政府の資料によると、同社には米司法省から訴追されているグループ本体のチェン・ジー会長も管理者として名前を連ねており、林容疑者はチェン会長の資金管理を担っていたとみられます。具体的には、不正資金の入金や、不動産・高級車の購入に使われた台湾の銀行口座の管理者とされています。

林容疑者と倭国との接点も明らかになっています。法人登記簿や関係者によると、林容疑者は今年4月、プリンスグループの倭国子会社「プリンス・ジャパン」の取締役に就任していました。しかし、米国による制裁が発表された後の10月24日、同社は解散しています。当局は、林容疑者が倭国を拠点としても資金洗浄を行おうとしていた可能性があるとみています。 December 12, 2025

@qsfkbwIhuWLhnjI これはヤバいよな
倭国も警戒すべきですね

米司法省、中国籍男女２人を起訴　穀物に有毒な菌類を密輸 https://t.co/QtDIw6H2fz @TheSekainippoより December 12, 2025

【連載】国際犯罪組織包囲網の死角　2兆円押収の華人財閥プリンスと「倭国浸透」の実態

（第１回）米司法省が追う「２兆円」　サメを飼う３０代起業家と「中国政権」の影

米国やアジア各国が国際的な組織犯罪への包囲網を強める中、カンボジアの華人系財閥「プリンス・ホールディング・グループ」のトップらが、倭国国内において計画的かつ多角的な進出工作を行っていた実態が明らかになりました。

特に衝撃を与えているのは、米司法省から訴追されている同グループの陳志（チェン・ジー）会長（38）の素性と、彼が築き上げた組織の途方もない規模です。国際社会からの圧力が強まる中、倭国が犯罪組織の活動拠点や資産の逃避先として利用されかねない現状が浮き彫りになっています。

■ 「犯罪帝国」の摘発と巨額資産
渦中にあるプリンス・グループは、カンボジアを拠点に不動産、金融、航空、カジノなどを手掛ける複合企業ですが、その事業実態について重大な疑惑が指摘されています。米司法省は2025年10月、陳志会長ら幹部を組織的な詐欺共謀やマネーロンダリング（資金洗浄）の罪で起訴しました。起訴状などによりますと、同グループはカンボジア国内の拠点で、求人詐欺によって集めた数千人を監禁し、暴力を用いて強制的にオンライン詐欺などに従事させていた疑いが持たれています。

この問題の背景にある「産業」の巨大さについて、『週刊プレイボーイ』が衝撃的な数字を報じています。同誌の報道によれば、カンボジアにおける特殊詐欺産業全体の収益は天文学的な数字に上るとされ、その純利益は年間約130億ドル（約2兆円）にも達すると報じられています。これはカンボジアの国内総生産（GDP）の約3割に匹敵する規模であり、もはや企業の犯罪という枠を超えています。米司法省は、その中心的存在とされる陳志会長らが保有する暗号資産（仮想通貨）や不動産など、総額約120億ドル（約2兆円）の没収手続きを開始しましたが、これは単一の犯罪組織に対する資産没収としては、米司法史上でも前例のない規模となります。

■ サメ、ピカソ、ロンドンの豪邸……桁外れの「浪費」
陳志会長とは何者なのでしょうか。『週刊プレイボーイ』や米司法省の資料によりますと、その生活ぶりは「金で買えないものはない」と言わんばかりの豪奢さを極めています。

自宅でサメをペットとして飼育するだけでなく、移動には最新鋭のプライベートジェット（ガルフストリーム）を使用。資産リストには、ロンドンの高級住宅街ケンジントンにある1200万ポンド（約23億円）の歴史的邸宅や、4500万ドル（約70億円）のスーパーヨット、さらにはオークションで落札されたパブロ・ピカソの名画までもが含まれていました。
その派手な生活は、彼の妻とされる人物のSNSでも確認されています。報道などによりますと、彼女は機内がホテルのスイートルームのようなプライベートジェットで世界を飛び回り、入手困難なエルメスの「ヒマラヤ・バーキン」などの高級バッグや、希少なハイジュエリーを誇示していました。

監禁され、暴力に怯えながら詐欺電話をかけさせられていた被害者たちの地獄とは対照的な、現実離れした「プリンス」のような生活。28歳で起業した青年が、なぜ短期間でこれほどの資産を築けたのか。事情に詳しい関係者は、かつての彼を「ただのチンピラだった」と評する一方、その背後には中国共産党の有力者とのつながりが見え隠れすると指摘しています。例えば、カナダ在住の中国人ジャーナリストの証言として、陳志氏が習近平国家主席に近い福建閥幹部の親族にあたり、彼らの「財産管理とマネーロンダリング」を海外で請け負っていたとする説があります。さらに『週刊プレイボーイ』は、彼が中国の革命幹部子弟である「紅二代（ホンアルダイ）」の資金洗浄を担っていたとの見方も伝えています。またカンボジアでは中国人民解放軍の手先だったとも言われており、中国の特権階級との深いパイプこそが、彼の急成長とアンタッチャブルな地位を支えていた可能性が高いとみられます。 December 12, 2025

【連載】国際犯罪組織包囲網の死角　2兆円押収の華人財閥プリンスと「倭国浸透」の実態（第２回）都心一等地に「潜伏拠点」　“国籍ロンダリング”という抜け穴

第1回では、巨大犯罪組織を率いる陳志会長の素性に迫りましたが、驚くべきことに、この国際手配犯は倭国の東京都心に生活拠点を確保していました。そこで使われたのは、巧妙な「身分洗浄」の手口でした。

■ ５００万円の「通行手形」と北青山
　世界が捜査に動く中、陳志会長は倭国国内での基盤構築を急速に進めていました。2025年11月24日に配信された共同通信の記事によると、陳氏はたびたび倭国を訪れており、2022年設立の倭国法人の登記を調べると、陳会長自らが代表を務め、東京都内に居住所を置いていたことが判明しました。その住所は港区北青山の高級マンションであり、不動産関係者によれば価格は10億円以上とされる物件です。

一方で、会社の資本金は500万円でした。当時、資本金500万円以上が、倭国で起業などをする外国人向け在留資格「経営・管理」の取得要件であったことから、陳氏自ら起業することで、倭国で在留資格を得て、長期滞在を可能にしようとする狙いがあったとみられます。

■ バヌアツ、カリブ海、トルコ……「国籍ロンダリング」の実態
ここで注目すべきは、彼らが来日する際に使用する「パスポート」です。陳氏をはじめとする中国系犯罪グループの幹部らは、中国籍を隠し、第三国のパスポートを取得して「国籍ロンダリング」を行う手法を常套手段としています。その代表的な事例が、南太平洋の島国「バヌアツ」です。同国には政府への寄付として約13万ドルを支払えば国籍が買える「ゴールデンパスポート」制度があり、取得者の大半が中国人と言われています。

しかし、取材を進めると、迂回ルートはバヌアツだけにとどまらず、多岐にわたる国々のパスポートが使い分けられている実態が浮かび上がってきました。例えば、一定額の投資や寄付により国籍が付与されるカンボジアでは、当然ながら陳氏も国籍を有しています。その他にも、タックスヘイブンとして知られ渡航なしで国籍取得が可能なカリブ海のセントクリストファー・ネイビス、不動産投資による市民権獲得プログラムがあり欧州への足掛かりとなるトルコ、そしてかつてゴールデンビザの代表格であり今なお多くの華人富裕層が保有しているキプロスなどが挙げられます。

なぜ彼らはこれほど執拗に国籍を変えるのでしょうか。最大の理由は、倭国の金融機関や入管の厳格な審査をすり抜けるためです。「中国籍」のままでは、資金移動や口座開設で厳重なチェックが入りますが、バヌアツやカリブ海の「投資家」として振る舞うことで監視の目を欺き、容易に各国のビザや不動産を手に入れていると言われています。

■ 登記簿が示す「空白の１０日間」
登記簿からは、訴追の直後に彼が慌ただしく倭国での登録を変更した痕跡も読み取れます。陳氏は2024年1月29日、住所をカンボジアのプノンペンから前述の北青山のマンションへ移転させていました。しかし、その「倭国拠点」の維持は唐突に終わりを告げます。

米司法省が起訴を発表したのは2025年10月14日ですが、登記簿によりますと、そのわずか10日後の10月24日、陳氏は住所を再びカンボジアへと変更しています。実際に彼が倭国に滞在していたか定かではありませんが、陳氏が頻繁に倭国を訪れていたとの情報はあり、訴追のタイミングに合わせて倭国の住所を引き払う動きを見せたことは事実です。現在、陳氏の行方は分かっていません。 December 12, 2025

【連載】国際犯罪組織包囲網の死角　2兆円押収の華人財閥プリンスと「倭国浸透」の実態（第３回）都内に点在する「３つの拠点」　複雑化する法人ネットワークと反社の影

陳志会長の拠点確保と並行して、倭国国内ではプリンス・グループの手足となって動く、複数の法人が組織されていました。取材を進めると、陳志会長自らが乗り込んだ「本丸」、実働部隊としての「コンサル会社」、そして不動産開発を担う「デベロッパー」という、役割の異なる3つの倭国法人が都内に点在している実態が浮き彫りになりました。

■ 秋葉原へ移転した本丸「株式会社Prince Group」：再生医療への触手

まず、グループの中核となるのが、陳志会長自身が代表取締役を務める倭国法人「株式会社Prince Group」です。登記簿によりますと、同社は2022年10月に東京都足立区で設立され、その後、2024年5月に東京都千代田区外神田の雑居ビルへと本店を移転しています。特筆すべきは代表者に「陳志（チェン・ジー）」本人の名前が記載されている点であり、その住所として、港区北青山の高級マンションが登録されています。他の関連会社が倭国人や代理人を立てる中、この会社だけは陳会長が直接支配し、自身の在留資格維持や資産管理の「本丸」として機能していたとみられます。 

この「本丸」の動きで最も不可解なのが、事業目的の変更です。設立当初は不動産や投資事業を掲げていましたが、2024年3月、突如として定款に「医療及び美容」「再生医療」に関する業務が書き加えられました。また、役員欄には設立当初、陳志氏と共に「戚」という姓を持つ中国人とみられる人物が代表取締役として名を連ねていましたが、2024年5月に辞任しています。本丸である同社が、当初から中国人同士の強固な結合で運営され、近年になって高額な現金が動く「医療ツーリズム」や「再生医療ビジネス」を新たな受け皿として準備していた疑いが浮上しています。 

■ 渋谷の実働部隊「PRINCE JAPAN」：多角化の陰に潜む外国人役員

この本丸とは別に、事業の多角化を進めるための実働部隊として2023年4月に設立されたのが、コンサルティング会社「PRINCE JAPAN株式会社」（東京都渋谷区神山町）です。

11月24日配信の共同通信によると、同社の現在の代表を務めるのは倭国人男性です。この男性は、関東地方で長く中古車販売業などを営み、SNSの履歴からはカンボジアへの渡航歴が確認されています。事業目的には「航空運送」「金融商品仲介」「暗号資産交換」「旅行業」など30項目以上が羅列され、あらゆる事業の受け皿となる体制が整えられていました。 

しかし登記簿を見ると、ここにも中華系人脈の影が見え隠れします。役員欄には倭国人代表に加え、「葉」という姓の中国系とみられる人物が取締役として記載されています。倭国人が前面に立ちつつも、経営の意思決定にはグループの意向が強く反映される構造となっていた可能性があります。 

■ 千代田の不動産部隊「キャノピーサンズ」：訴追直前の役員総入れ替え

3つ目の拠点が、2024年6月に設立された不動産業「キャノピーサンズデベロップメントジャパン株式会社」です。設立当初は渋谷区に本店を置いていましたが、同年9月に東京都千代田区岩本町へ移転しています。

共同通信によりますと、設立当初の代表は、長らくカンボジアで金融関係の仕事に従事していた経験を持つ倭国人女性でした。しかし、同社では米司法省による訴追（2025年10月）の約3ヶ月前に不可解な動きがありました。2025年6月30日、設立当初からの代表であったこの倭国人女性が辞任し、代わって「エイドリアン・チェン・アーロン」らプノンペン在住の外国人3名が取締役に就任するという「役員総入れ替え」が行われたのです。当局の国際的な捜査網が狭まるのを察知し、倭国人名義の役員を退避させ、責任の所在を海外へ飛ばすことで追及を逃れようとした可能性があります。 

■ ヤクザ・半グレとの「提携」疑惑

このように複数の法人を使い分ける巧妙さに加え、さらに深刻なのは倭国の反社会的勢力との関与です。『週刊プレイボーイ』は、カンボジアの詐欺拠点（園区）で働いていた人物の証言として、衝撃的な実態を報じています。

同誌の証言によれば、園区のオーナーたちは「提携する倭国国内のヤクザや半グレを通じて、園区の労働者をスカウト」しているといいます。また、彼らは東京湾岸のタワーマンションへの不動産投資を行い、マネーロンダリング（資金洗浄）を行っていますが、これは「どこのオーナーもやっていること」だというのです。

倭国国内の3つの法人が表向きの経済活動を装う裏で、反社などと連携した「人材調達」や「資金洗浄」が行われていた疑惑が深まっています。 December 12, 2025

【カンボジアニュース】中国人インフルエンサーの国際詐欺組織関与　逮捕事例とその背景

SNSで数十万人のフォロワーを持つ中国人インフルエンサーが、当初懸念されていました「拉致被害者」という立場から一転し、国際的な人身売買およびオンライン詐欺組織の加害者としてカンボジアで逮捕・拘束されました。

逮捕されたのは、「橙子姐姐」の活動名で知られる張慕澄容疑者（26）です。現地捜査当局は、張容疑者が複数の犯罪に加担していたとして、11月13日に身柄を拘束しました。張容疑者は現在、プノンペンのプレイソー刑務所に収監されています。

張容疑者は今月初め、カンボジアのシアヌークビルにいるとされる恋人に会うため出国した後、11月12日以降に連絡が途絶え、家族がSNSで捜索を呼びかけていました。この「失踪」情報は広く拡散されましたが、捜査の結果、張容疑者が単なる被害者ではなく、国際的な犯罪組織と共謀していた事実が確認されました。

現地捜査当局と裁判所の発表によると、張容疑者は2025年10月以降、専門の国際犯罪組織と共謀し、オンライン詐欺活動および国境を越えた不法な人身売買に関与していた容疑が持たれています。一部の報道では、犯罪収益が張容疑者の口座に流入していた形跡が指摘されており、組織内で特定の役割を担っていたと見られています。

張容疑者は過去に「旅行ブロガー」として活動し、華やかな生活を発信していましたが、逮捕後、彼女のSNSアカウントは「ネットワーク詐欺および不法な国境を越えた人口販運の疑い」を理由に、プラットフォーム側から永久に閉鎖されました。彼女が過去に他のフォロワーに対し、カンボジアへの渡航を勧誘するような言動をしていたことも報じられています。

張容疑者の事例は、インターネット上で健全な発信をしていた人物が、その信用を利用してオンライン詐欺や人身売買といった国際犯罪に関与していた実態を示しています。このような「表面的な信用と裏側の犯罪」という二重性は、カンボジアを拠点とする大規模な詐欺組織の背景からも見て取れます。

例えば、カンボジアの華人系企業である「プリンス・ホールディング・グループ」は、表向きは同国の経済発展に寄与するコングロマリットとして振る舞いながら、裏では大規模な投資詐欺や資金洗浄などに関与したとして、米司法省に訴追され、米財務省から制裁を受けています。同グループのトップは「アジア最大級の犯罪組織の首謀者」と位置づけられており、その違法収益の一部が倭国国内の拠点設立や不動産、さらには社会的信用の獲得に利用されようとしていたことも報道されています。

また、カンボジアでは張容疑者の事例のように、高収入の求人や恋愛を装って勧誘され、現地でカジノなどでのオンライン詐欺への加担を強制される被害が、倭国人を含む若者の間で発生しています。この現象は、組織が人身売買を通じて労働力を確保し、その労働力を用いてオンライン詐欺を行うという、複合的な国際犯罪ネットワークの構造が常態化していることを示唆しています。

これらの事例は、国際的なオンライン詐欺が、一見合法的な企業活動や、一般に信用されがちなインフルエンサーといったチャンネルを通じて浸透しており、その背後には国境を越えた巨大な犯罪ネットワークが存在することを示しています。 December 12, 2025

【カンボジアニュース】プリンスグループ倭国子会社取締役、台湾で拘束　資金洗浄容疑

共同通信の報道などによると、国際的な詐欺組織として米英政府から制裁を受けているカンボジアの中国系財閥「プリンス・グループ」の倭国子会社で取締役を務めていた林揚茂（リン・ヤンマオ）容疑者が、台湾当局に資金洗浄（マネーロンダリング）容疑で拘束されていたことがわかりました。倭国国内でも資金洗浄を図ろうとしていた可能性があり、今後の実態解明が求められています。

台湾メディアによると、検察当局は11月18日、組織犯罪と資金洗浄に関わったとして林容疑者を拘束しました。林容疑者は台湾在住で、プリンスグループ傘下の企業「ニール・イノベーション（台北）」の代表を務めていました。台湾政府の資料によると、同社には米司法省から訴追されているグループ本体のチェン・ジー会長も管理者として名前を連ねており、林容疑者はチェン会長の資金管理を担っていたとみられます。具体的には、不正資金の入金や、不動産・高級車の購入に使われた台湾の銀行口座の管理者とされています。

林容疑者と倭国との接点も明らかになっています。法人登記簿や関係者によると、林容疑者は今年4月、プリンスグループの倭国子会社「プリンス・ジャパン」の取締役に就任していました。しかし、米国による制裁が発表された後の10月24日、同社は解散しています。当局は、林容疑者が倭国を拠点としても資金洗浄を行おうとしていた可能性があるとみています。 December 12, 2025

@happywayu @qsfkbwIhuWLhnjI この主張は事実です。2025年6月、米国で中国籍のYunqing Jian（33）とZunyong Liu（34）が、作物害毒性真菌「Fusarium graminearum」を密輸しようとしたとして起訴されました。潜在的な農業テロ兵器と見なされています。米司法省やBBCなどの複数ソースで確認。

詳細: https://t.co/EbMMXOAwqS December 12, 2025

中国共産党はAI覇権を狙い、米国の最先端チップを違法入手するため全面攻勢。
米司法省は米中あわせて4人を起訴、数百個の高性能ビデオ処理チップを中国へ送った見返りに約400万ドルを受領していた。

これは氷山の一角で、中国は2030年のAI世界首位を目指し執拗に先端技術を狙う。
米国は輸出規制で中国のAI開発を牽制しているが、NVIDIAは巨額利益を失い「規制緩和」を求めている。

一方、中国の王文涛商務部長は米大使に規制撤回を要求。
AI・チップを巡る米中の攻防は一段と激化している。 December 12, 2025

アメリカで中国人研究者2人が逮捕された事件、めちゃくちゃ話題になってるけど実はこの「大変だ！」みたいな反応って若干誤解が含まれててそこが怖いんだよね。https://t.co/EZTWxDJBkv

事件そのものは事実だしルール違反だったのは確かなんだけど専門家の意見聞くと見え方がだいぶ変わってくる話なんだわ。

簡雲青さんと劉雲勇さんっていう中国人カップルが去年7月にデトロイト空港で植物病原菌を密輸しようとして捕まった

この菌がフザリウム・グラミネアルムって小麦とかトウモロコシをダメにする厄介なやつで米司法省は「農業テロに使える可能性がある生物兵器」って表現してる

しかも簡さんは中国共産党員で中国政府から研究資金もらってたってことで「これ国家的な陰謀じゃん！」って感じで拡散されまくってるわけ

でもさここからが大事なんだけど
植物病理学の専門家たちが「ちょっと待って」って言ってる

ウィスコンシン大学のケイトリン・アレン名誉教授は「この菌アメリカに125年前から普通にいるし小麦育ててる州ならどこでも見つかるよ」って

しかもアメリカ農務省が管理してる「農業テロに使える可能性がある病原体リスト」にこの菌入ってないんだって

ペンシルベニア州立大のポール・エスカー教授も「リスクレベルで言ったら下の方だし対処法もわかってる」って言い切ってる

つまりね
この菌自体は既にアメリカ中にいて毎年何十億ドルも農業被害出してる厄介者ではあるんだけど別に中国から持ち込まれた外来種でもないし今さら「国家安全保障上の重大な脅威」って騒ぐほどのもんでもないってこと

じゃあ何が問題だったのかっていうと

正規の手続きを踏まなかったことなんだよね
農務省の許可を取らずに海外の菌株を持ち込んだってのがアウト

研究者なら絶対知ってるはずのルールを無視して嘘までついて隠そうとした

この2人は恋人同士で両方ともこの菌の研究してて「ミシガン大学の設備で一緒に研究したかった」ってのが動機みたい

パスポートの審査で嘘ついたりティッシュの中に菌のサンプル隠したり明らかに後ろめたいことしてる自覚あったわけで

で簡さんは有罪認めて服役したんだけど劉さんは中国に戻っちゃった

ここでちょっと考えたいのが倭国のことなんだけどさ
うちらも対岸の火事じゃないよねって話

倭国には中国人留学生めちゃくちゃ多いし共同研究とかもバンバンやってる

大学の研究室って基本的に国際的でオープンな場所だから規制とか管理がゆるゆるになりがちなんだよ

アメリカは今回みたいにガッチリ摘発して有罪判決まで持ってったけど倭国の体制ってどうなんだろ

「バイオセキュリティ」とか「デュアルユース」って言葉は聞くけど実際に空港とか研究施設でどこまでチェックできてんのかな

例えばさこういう植物病原菌とか家畜の病気とか本来届け出が必要なやつを「うっかり」とか「知らなかった」とか言い訳されたときちゃんと対応できる仕組みある？

研究者の善意に頼りすぎてない？

アメリカの場合は今回FBIとか税関とか農務省が連携して動いてるけど倭国だったらどこが動くんだろ

農林水産省？警察？それとも各大学の倫理委員会まかせ？

しかもこの事件でもう1個怖いなって思ったのがさ「中国共産党員だから危険」みたいな雰囲気が一人歩きしてることなんだよね

確かに簡さんは党員で政府の研究資金受けてたのは事実
でもアメリカの専門家が言うには中国で研究者やってたら党員になるのもほぼ必須だしそれ自体が「スパイ確定」とはならないって

もちろん油断していいって話じゃないよ

ただ「中国人研究者は全員疑え」みたいな空気になると今度は正当な国際共同研究まで萎縮しちゃうわけで

倭国が今やるべきなのはさ冷静にルールを整備することだと思うんだよ

具体的には
・研究に使う生物材料の持ち込み持ち出しの許可システムを明確にする

・空港でのチェック体制を強化する（検疫官の訓練とか検査機器の導入とか）

・大学や研究機関でバイオセキュリティ教育を徹底する

・でも過度に規制しすぎて研究の自由を奪わない
このバランスが超大事

あとさメディアの報道姿勢も気になるんだよね

「中国の生物兵器が侵入！」みたいな煽り方するとみんな感情的になっちゃうけど冷静に事実確認してから報じてほしいわけ

アメリカの事例見てると専門家が「これ実はそんな騒ぐほどじゃない」って言ってるのに政治家とか司法省は「国家安全保障の危機」って言ってて温度差すごいんだよね

どっちが正しいかって話じゃなくて両方の視点を知った上で判断したいじゃん

倭国でも同じようなことが起きたとき

「とりあえず中国人全員入国禁止にしろ」みたいな極端な方向に走らずに冷静に科学的根拠に基づいた対応できるかどうか

それが問われる時代になってきてると思うんだよね

結局この事件から学ぶべきは「制度の穴」と「情報リテラシー」の2つかなって

ルールはあるけど守られてない実態をどう是正するか
センセーショナルな報道に飲まれずに事実を見極める力をどう養うか

倭国政府も大学も研究者もそして俺たち一般人も
それぞれの立場で考えなきゃいけないことがある気がする

簡単に「中国ヤバい」で終わらせちゃダメなんだよな
もっと深く構造的な問題として捉えないと December 12, 2025

✅Is Bitcoin A Store of Value?（ビットコインは価値の保存手段か？）
2025年10月12日投稿：マーティン・アームストロング

■質問：
どうしてビットコインが富の保存手段ではないと言えるのか？誰もあなたに同意していない。

■回答：
ビットコインは銅やその他の物と同じで、富の保存手段という性質を持たない。ただのトレーディング用の乗り物であり、私は最初からその点を述べてきた。上がり下がりを繰り返す点は他の全てと同じ。1,000ドルを入れたら1,000ドルが戻ってくる、という形で扱えるものが富の保存手段という位置づけになる。住宅価値も賃金も含め、全ては上下する。

ビットコインこそ世界を救い、ドルを置き換え、中央銀行を迂回するという宣伝は、非常に巧妙なセールスプロパガンダだった。政府は刑事事件で暗号資産アカウントを押収してきた。米司法省（DOJ）は、詐欺およびマネーロンダリングに関係する2億2,530万ドル超の暗号資産について、コロンビア特別区で民事没収訴訟を起こしている。DOJは、ランサムウェア（Zepplin ransomware）に関連し、暗号資産と他の資産を合わせて280万ドル超を押収した案件も存在する。
離婚手続きにおいて、暗号資産アカウントが差し押さえや開示を命じられる事例も増加しており、暗号資産は財産分与において他の金融資産と同様に扱われる方向に進んでいる。この運用がどのように機能し、どのような複雑性があるか、実務上の差し押さえ・引き渡しがどのように行われるかという領域は拡大している。

米国法では、1万ドル超の「通貨または他の金融手段」を国境で持ち出し・持ち込みする場合、税関・国境警備局（CBP）へ申告が必要となる。使用される書類はFinCEN Form 105（Currency and Monetary Instruments Report）。「金融手段」という定義は、紙幣、硬貨、トラベラーズチェック、無記名証券などを幅広く含む。

暗号資産（ビットコイン等）は、この定義に同じ形で組み込まれてはいないと指摘する者もいるため、現行制度では1万ドルの国境申告義務に含まれていないとする主張も存在する。一方で、米国規制当局は暗号資産を国境申告の対象に含める案を提示しているが、最終的なルールはまだ施行されていない。

私はかつて古代コインをオークションで買うためにバミューダへ飛び、支払いを小切手で済ませ、それらをブリーフケースに入れていた。バミューダ出国時に税関を通過する必要があり、係官がブリーフケースを開けて購入物を見て、価格タグを見て申告不足だと言い、没収できると主張した。私はガイドラインに記載が無いことを根拠に反論し、その論理なら私の衣類も没収可能になると言ったところ、相手は引き下がった。ただ、その後30年間、米国に戻るたびに、係官の表情が画面を見た途端に変わり、「ブリーフケースを見せろ」という流れが続くことになった。

ビットコインが現行のコードに書かれていないと主張することは可能だが、係官が手柄を求めるならアカウントを押収するという行動を取る。取り戻すには裁判へ進むことになり、誠実な連邦判事に当たれば勝てるかもしれない。

欧州連合は、Travel Rule や資金移転規則（TFR）などを通じて、暗号資産サービス提供者（CASP）に対し、暗号資産移転時に送金者・受取人情報の共有を義務づける規制枠組みを整備している。ただし、これらは規制対象の暗号資産サービス事業者に適用される仕組みで、個人が暗号資産ウォレットを持って国境を越えることに対する規制ではなく、あくまで機関同士の送金に関する規定となる。

一方、月曜日からEU出入国者は全てのアカウントを申告する義務を負うことになり、暗号資産も含められる展開が予想される。欧州はロシアとの戦争に近づきつつあり（彼らは、米国はいつも通りEUを守るためにトランプに圧力がかかると見ている）、その流れの中で強固な資本規制を押し進めている。物理的現金の廃止、全口座のデジタルCBDCへの転換、そしてEU外へ資金を持ち出す行為の封鎖。この第一段階が始まる。

ビットコインは他の資産と同様に上下する存在であり、価値の保存手段と呼べる性質を持つものではない。ビットコインが世界の救世主であるという宣伝は、その普及とともに、結局はビットコイン自体も報告義務・没収対象となる制度世界へ引きずり込まれる結果を生んだ。 December 12, 2025

展開している。

事態を重く見た米司法省は２０２５年１０月、チェン会長を刑事訴追したと発表。罪状は組織的な投資詐欺や資金洗浄などだった。発表によると、数百人の人々をカンボジアで監禁し、暴力を用いて強制的に暗号資産（仮想通貨）の投資詐欺などに従事させた疑いがあるとしている。 December 12, 2025

https://t.co/FXsKp2oLiv
Master keying 638 顔さんより
「オートペン署名」で重要書類が無効になるか？のわかりやすい解説

🚨要点（結論）🚨
オートペン（自動署名装置）で大統領名義の署名がなされただけでは、法律上その文書が自動的に「無効」になるわけではありません。ただし、『大統領本人の意思確認や承認がまったくなかった（＝側近が勝手に署名した）』ことが明らかになれば、その行為は「権限の横取り（usurpation）」や犯罪として追及され得ます。さらに、大統領が認知症などで職務を遂行できない状態にあるなら、憲法修正第25条に基づく手続き（職務代行の移行）が問題になります。

1. オートペンとは／過去の運用
オートペンは、あらかじめ登録した署名を機械的に再現する装置で、米大統領の事務で長年使われてきました。大統領が物理的に筆記できない場合や大量の書類を処理する際に用いられ、歴代の大統領も限定的に使ってきた実例があります（例：オバマ大統領が海外で期限付きの法律に署名したケースなど）。したがって「機械で署名した」という事実自体は新奇でも自動的に違法でもありません。

2. 法律的な基本線 — DOJ（OLC）の見解
2005年の米司法省法務顧問室（Office of Legal Counsel＝OLC）は、大統領が実質的に承認しているならば、署名の物理的行為を委任すること（例：オートペン）は憲法上許されるという公式意見を示しています。つまり法的には「誰がペンを握ったか」より「大統領がその行為を承認したかどうか」が鍵です。これが現在の実務上・法解釈上の重要な根拠になっています。

3. 「無効」にするために必要な条件（単なる疑惑では足りない）
単に「署名がオートペンだった」と示されたにとどまる場合、裁判所や行政はそれだけで文書を無効化しません。無効化が成立するためには、通常は次のような事情の立証が必要です。

①大統領がその指示・承認を与えていなかった（＝側近が無権限で署名した）という明確な証拠

②その無断行為が「真正な政府行為ではない」と裁判所が認めること（＝権限の横取り）

③または当該文書が法律上要求する形式的要件（もしあれば）に明確に違反していることの立証　

要するに、疑念や政治的非難だけでは不十分で、証拠に基づく司法判断が必要になります。さらに、仮に無効と判断される対象が広範だと、国家運営に重大な混乱をもたらすため、裁判所は慎重になります（実務上の抑止力）。

4. 「大統領が認知症で職務不能、側近が無断オートペン署名」を立証できたら何が起きるか
想定される最悪ケース（大統領が認知症などで判断不能、側近が本人の承諾なく重要書類をオートペンで署名）について、現実に起きる主要な流れは概ね次のとおりです。

A. 刑事・行政責任の追及
側近の行為は文書偽造や詐欺、権限の不正行使などで司法当局により調査・起訴され得ます。政権内部の不正な行為として重大な刑事事件になります。

B. 議会の調査・公聴会
下院・上院で調査委員会が設置され、証人喚問・証拠提出が行われます。政治的対立が激化し、行政が麻痺する恐れがあります。

C. 憲法修正第25条（職務代行）の適用検討
大統領が「職務遂行不能」であると認められるなら、第25条の手続き（大統領自ら宣言する方法、または副大統領＋閣僚多数が宣言する方法）が問題になります。副大統領が暫定的に職務を引き継ぐことになり得ます。これ自体が政治・法律上非常に複雑な手続きです。

D. 発行済み命令・決定の扱い
即時に「全部無効」にはならないことが多いです。行政の「正当な外観（presumption of regularity）」や、既に行われた行為の影響（契約・人事など）を考慮して、個別に再審査・撤回・改訂が行われるのが通常です。裁判で大規模に無効化すれば行政・社会への混乱が大きいため、段階的対応が現実的です。

5). 裁判や司法判断がない現状と政治的利用
実際、2025年の報道や議会調査の場面では、オートペン使用を根拠にした「広範な無効化」や「自動的な無効」は法的に支持されていない、という専門家の見方が一般的です。
ただし、政治的にはこの問題は強い武器になります。政敵が「認知能力」「無断署名」を結びつけて非難すれば、世論・政治圧力が大きく動きます（実務的には司法の判断より政治的プロセスが先に動くことが多い）。

6. 実務上の「現実的な対応ルート」
もし疑義が出た場合、通常は次の順で対応が進みます（最も現実的）。

1. 内部調査・監査（ホワイトハウスや関係機関がまず事実関係を調べる）

2. 議会調査・公聴会（事実が深刻なら議会が介入）

3. 司法的手続き（刑事捜査や民事訴訟。裁判所が個別案件で有効性を判断）

4. 憲法手続き（第25条）（大統領が職務不能であると判断されれば）

5. 行政による是正（再署名・再発行など）（合憲性に問題なければ政治的解決で済ます場合もある）

この順序はいずれも「立証」「手続き」「政治的判断」が絡み、単純な“自動無効化”は想定されていません。

◎トランプが「バイデンのオートペン署名は無効」と主張した内容
2025年11月28日、トランプ大統領は自身のSNS投稿で、「バイデン前大統領がオートペンで署名した大統領令および文書をすべてterminated（無効）とする」と宣言。
トランプ大統領によれば、その割合は「およそ92％」にのぼるとし、オートペンを使った文書は「大統領の直接署名によるものではない」「以前の政権側近が不正に権限を行使した」と主張。もしバイデン氏が「関与した」と主張すれば偽証罪 (perjury) を持ち出すとしている。
トランプ大統領は、「オートペンの使用は、バイデン氏の認知機能低下を隠すためだった」「実質的に側近たちが大統領権限を使っていた」と非難している。
つまり、トランプ大統領の主張は「バイデンの意思決定・承認が不十分あるいはなかった可能性」「署名権限の不正行使」という指摘を根拠にしており、それが 『無効宣言』 の論拠だとしています。

◎その「意味」と「意図」— なぜ今、無効化を打ち出したのか
この主張や宣言には、単なる技術・形式の問題以上に、政治的・戦略的な意図が強く含まれていると見る人が多いです。主な意味・意図は以下の通り。

目的・意図 内容
前政権の政策や恩赦を根底から覆す トランプは、バイデン政権が行った大統領令や恩赦、多くの行政措置を「無効」と主張することで、前政権の成果や影響を消したい。特にバイデン政権末期の恩赦は、トランプ側にとって「自分への敵意」「制度の乱用」の象徴となっていた。
バイデン政権の正統性・信頼性への疑問付け 「オートペン使用」「認知機能低下」「側近による不正行使」という言葉を結びつけて、バイデン政権全体への信用を揺さぶる…特に彼の支持層・保守層に向けたメッセージ。
自分の再起・支持基盤の強化 “前政権の清算者”“制度の正当性回復者”というポジションを強調。バイデン支持者・民主党支持者との差異を鮮明にし、自らの支持層を固める。
制度運用の「前例の書き換え」 もしこれが通れば、「オートペン＝重大文書で使ったら無効」という新たな慣例を作り、将来の政権での署名方法・権限行使に厳しい制限を課す先例となる。

また、法的根拠や裁判所の判断を待たずに 「政治＝権力の道具としての宣言」 を使うことで、支持者やメディア、世論を動かす効果も狙っていると考えられます。

ただし、法的には正当性に疑問が強い — 弱点と限界
実際には、以下のような理由で、トランプの「無効宣言」は法的には非常に弱い／不確かだ、という見方が大勢です。
過去の大統領であってもオートペンは長年使われてきた。単なる署名の形式（手書きか機械か）は、法的効力の是非を決する決定要素ではない、という慣行と見解がある。
無効化の根拠として提示されている「バイデンの認知機能低下」「側近の不正署名」の証拠は、少なくとも公開されている限りでは不十分。あるいは存在しない、という批判もある。ある報告書も「証拠なし」とされ、野党民主党は「見せかけの報告」と批判。
刑事的／司法的に手続きがなければ、単なる「宣言」で過去の行政措置や恩赦を覆すことは、法的安定性や前例に深刻な混乱を招く — 複数の法律専門家が「危険な先例」「制度混乱の恐れ」と警告。
つまり、「無効化」は政治ショーとしては強力だが、法的には不安定で、現実的な効力を持つかは極めて疑わしいのが現状です。

◎なぜ今、この主張を強めたのか — タイミングの戦略性
2025年11月、トランプ政権が再び大統領になった直後、政権の正統性を確保し、自身の政策に対する反対を封じたい意図。
バイデン政権末期に出された恩赦や大統領令が、トランプやその支持者にとって「許しがたい政策」「制度の乱用」と映るものが多く、特に注目された。
また、オートペン使用という“形式の議論”を使うことで、「論点を複雑化」させ、司法判断に持ち込まずとも、政治的に既成事実を揺さぶる効果を狙ったという見方。

◎「政治的宣言」か、「制度の書き換え」か
トランプが無効宣言をしたのは、「バイデン政権の正統性を疑問視」「前政権の政策を根底から覆す」「支持者の結集を図る」といった政治的・戦略的動機が主だと見るのが自然。
法的根拠は弱く、現時点でこの宣言で多くの文書が法的に無効になるという確証はない。
しかし、これが通れば「オートペンは重大文書に使うな」という新たな慣例を作る可能性があり、アメリカの行政運営・大統領制度の土台に関わる重大な先例になる。 December 12, 2025

https://t.co/zdMBQrQQCz
Master keying 638 顔さんより

◎ここからは俺の考え🫠
このオートペン問題で最も重要なポイントは「証拠」である
側近の“無断署名”を法的に問題にするには、承認がなかったという明確な証拠（通信記録、証言、内部メモなど）が必要だ。
政治の駆引きと法は別。
政治的に「無効だ」と宣言しても、司法が裏付けなければ法的効力は限定さる。逆に司法が認めると国家運営に深刻な影響が出る。
憲法手続きが最終手段になるだろう。
大統領の判断能力自体が問題なら、第25条が中心的な（かつ重大な）解決ルートになる。

さらに言うなれば、トランプの狙いはバイデンのオートペン問題だけではない。
『トランプは重要書類にオートペンでサインしなかった』
しかし…
『バイデン・オバマ・ブッシュ・クリントンは重要書類にオートペンでサインした』
この事が重要な意味を持つようになる。

◎参考・引用（主要ソース）
本文で参照した主要な公的・報道ソース。より詳しく読みたい場合は各リンクを参照してください。

米司法省・法務顧問室（OLC）意見（2005年） — Whether the President May Sign a Bill by Directing That His Signature Be Affixed（公式PDF）。オートペン利用が法的に容認される理由を示す重要文書。
https://t.co/VAYA5IbZ4Q

Washington Post（議会調査・報道） — オートペン疑惑を巡る議会の調査や法的論点の整理記事。
https://t.co/kmUHe5iDqI

Congressional Research Service（CRS）レポート — 憲法修正第25条と大統領能力停止手続きの解説。
https://t.co/Xb9RC9kYrT

Wikipedia / Shapell（歴史的経緯） — 歴代大統領のオートペン使用例（参考）。
https://t.co/aHU2r58nhm

Al Jazeera / Newsweek / Guardian（2025年の議論・専門家反応） — 最近の政治的主張と法律家の反応を報じた記事。
https://t.co/ThOHfKechD

． December 12, 2025

やはり倭国は越境犯罪者の天国
↓
さらに取材を進めると、グループ首領のチェン会長がたびたび倭国を訪れていたという情報に接した。現地の倭国人社会で話題になっていたのだ。
　チェン会長が代表を務める２０２２年設立の会社の法人登記を調べると、チェン会長が東京都内に住所を置いていたことも判明した。港区北青山の高級マンションだった。
　会社の資本金は５００万円。当時、資本金５００万円以上が、倭国で起業などをする外国人向け在留資格「経営・管理」の取得要件だった。チェン会長自ら起業することで、倭国で在留資格を得て、長期滞在を可能にしようとする狙いがあったとみられる。
　北青山のマンションに住所が置かれていたのは、２０２４年１月末から２０２５年１０月２４日まで。米司法省がチェン会長の訴追を発表したのは移転の１０日前の１０月１４日。訴追を受け、急いで倭国を出国した可能性がある。

https://t.co/YaAZ2Ek8RR December 12, 2025

@tanakaseiji15 トランプ就任前に米司法省からhttps://t.co/lXcpAhjzt9
から賄賂を貰っていたとして名前が上がっていた。議員会館に不審な中国人女が、留守中の岩屋毅氏の部屋に何時間も滞在していたが「お帰り頂いた」と発言し警察にも突き出さなかった。中国人10年ビザの次は土葬を国の問題に December 12, 2025

【米司法省は】中国企業「500ドットコム」（現BITマイニング）の潘正明元CEOを海外腐敗行為防止法違反で起訴し、その告訴状によると、2017年から2019年にかけて複数の倭国の国会議員に約190万ドル（約2億9000万円）の賄賂を渡したとされています。このうち、現職の岩屋毅外務大臣の名前も疑惑として浮上しており、潘元CEOらの有罪答弁で贈賄の事実を認めているため、岩屋大臣も収賄側の容疑者とされています。岩屋外務大臣は、この疑惑をこれまで否定しており、政治資金規正法に基づき外国企業からの寄付は受け取らないと強調し、疑惑は国内では時効を迎えているため問題は終わったとしています。しかし、【米国の時効にはかかっておらず】米司法省の起訴状においては、潘氏らが贈賄の具体的手口（現金、プライベートジェット旅行、高級贈答品、性接待など）を認めているため、疑念は続いています。まとめると、【岩屋外務大臣は米司法省が起訴した事件の贈賄受領疑惑の５人の国会議員のうちの一人に含まれているが】本人は強く否定しているという状況です。 December 12, 2025

🚨🇺🇸SECが“プライバシー×監視”を議論へ──米国で高まる暗号資産プライバシー論争

SECが12月15日に「プライバシーと金融監視」をテーマにしたラウンドテーブルを開催する。正式な政策提案が出る場ではないが、今年に入り米国でプライバシー技術をめぐる緊張が一気に高まる中、その流れを象徴する動きである。

背景には、以下の3つの大きな出来事がある。

1）Tornado Cash開発者ローマン・ストーム氏の有罪評決（6月）
2）Samourai Wallet開発者の刑事判決（11月）
3）10月以降のプライバシー系トークン（Zcashなど）の急騰

これらの事件をきっかけに、米国では「開発者が書いたオープンソースコードに責任を問してよいのか」という根源的な議論が再燃している。

Storm事件やSamourai事件は、「非カストディアルなプライバシーツールを作っただけで開発者が罰せられる」重大な前例となり、技術者コミュニティから強い危機感が出ている。

暗号資産のプライバシーは、もともと“サイファーパンク”の思想に根ざし、「敵対環境下でも安全に通信できるようにする」という目的があった。しかし、権威主義的な政治環境では、プライバシーの欠如が市民に不利益をもたらすという指摘も強い。

一方で、米司法省は8月に「悪意なくコードを書いただけでは犯罪に当たらない」との方針を示し、開発者保護を意識した発言を行っている。

しかし、実際には複数の開発者が既に有罪・実刑判決を受けており、コミュニティには依然として「萎縮効果」への懸念が残る。
今回のSECラウンドテーブルは、業界側が抱える“恐怖”と“課題”を公式の場でぶつける重要な機会になる。

プライバシーと監視、自由と安全保障——この二項対立の行方は、米国の暗号資産政策だけでなく、世界のWeb3の未来を左右するテーマである。 December 12, 2025

橋下徹が中国議員に真っ向反論！台湾有事の“ヤバすぎる”持論が飛び出す#橋下徹#石平#台湾有事 https://t.co/otBrmcF9Lf @YouTubeより

現在の倭国

の状態を考えるに、

そして中国がいかに人権を

無視してるかを考えると、中国を擁護

している橋下徹はやはり中国のハニートラッ

プにかかった売国奴だ。

元岩屋毅外務大臣とトップを

表そう位の国賊である。

改めて元外務大臣岩屋毅を

Grokでチェックしてみた

元外務大臣・岩屋毅の「売国奴」疑惑：

中国優遇政策の闇を暴く

元外務大臣の岩屋毅（いわや たけし、1957年生まれ、自民党衆院議員・大分3区10期）

は、2024年10月から2025年10月まで石破内閣で外務大臣を務めました。地元大分県出身の叩き上げ政治家ですが、在任中の一連の中国寄り政策で「売国奴」との批判が爆発。Xでは「#岩屋売国大臣の勝手な売国を許さない」がトレンド入りし、更迭署名が3万人超えました。以下に主な疑惑をまとめ、現在活動も軽く触れます。X投稿用にスレッド風で簡潔に。国民の税金と安全を中国に売り渡すな！拡散を。

🥸岩屋毅の基本経歴（売国疑惑の文脈で）

• キャリアの概要: 中央大学法学部卒。1987年に大分県議（2期）、1990年から衆院議員。防衛庁長官政務官（2000年）、外務副大臣（2006年）、防衛大臣（2018年）、外務大臣（2024-2025年）。自民党外交部会長も歴任し、安全保障の「専門家」を自任。一見、親米・親台のイメージですが、実際は中国との「金配り外交」で媚中ぶりが目立つ。

• ‼️ユニークなエピソード（疑惑の象徴）: ‼️

2025年1月23日、トランプ大統領就任式から帰国直後、赤坂の議員宿舎（高セキュリティ施設）で面識のない中国系女性と鉢合わせ。

女性は不審侵入で、官僚宿舎へのアクセスは厳重警備下で不可能。

Xでは「ハニートラップの証拠」「中国スパイの手引き」と大炎上。

岩屋本人は「誤解」と釈明したが、タイミングの悪さと中国ビザ緩和の直後で、CIA級の陰謀論が飛び交う。

「売国奴的」な働き：

中国優遇の負の遺産

岩屋の政策は「経済交流拡大」を名目に、中国の浸透を助長。
結果、倭国人の医療・治安・主権が脅かされ、国民負担増大。主な疑惑：

😤1. 中国人向け10年ビザ新設と緩和（2024年12月北京会談）:

• 内容: 中国外相・王毅と密約。中国富裕層に10年有効の複数回入国観光ビザ新設、団体ビザ滞在を15→30日延長、65歳以上は在職証明不要。Xで「中国の高齢者が倭国の医療を食い物に」と批判殺到。中国SNSでは「安い倭国医療を狙え」と拡散。

• 売国的側面:

自民党内審議ゼロで決定。

青山繁晴議員「倭国の同胞より中国を優先か？」と糾弾。

高市早苗氏ら保守派が石破政権攻撃の弾に。結果、中国スパイ・工作員の潜入容易化（千人計画加速）、オーバーツーリズム悪化（京都・大阪の観光公害）。

2025年現在、中国人来日客急増で窃盗事件多発（例: 民家10軒荒らしの中国籍3人逮捕）。

負の遺産: 帰化ハードル低下で「倭国列島チャイナタウン化」の危機。

税金で中国の治安輸出を許した罪。

😤2. 中日ハイレベル人的交流10項目合意（2024年12月）:

• 内容: 岩屋と王毅の合意で、

①若者相互交流、

②中国学校の倭国姉妹校設立、

③観光促進、

④知事フォーラム増、

⑤スポーツ協力、

⑥アニメ・メディア交流、

⑦メディア世論操作（中国プロパガンダ流入）、

⑧女性団体交流、

⑨大阪万博活用、

⑩第3回協議倭国開催。

• 売国的側面:

中国学校は「スパイ養成所」疑い（本土で倭国人学校が攻撃対象）。

メディア交流でNHK級の中国寄り報道増（尖閣否定発言の布石？）。

Xで「岩屋は中国の手先」「若者洗脳施設」と非難。負の遺産:

2025年抗日戦争80周年で反日感情再燃中なのに、国民の反中感情を無視。

尖閣・台湾有事の遠因に。

😤3. IR汚職・中国企業賄賂疑惑（2019年発覚、2024年再燃）:

• 内容: 中国企業「500ドットコム」から100万円前後の賄賂疑い。

東京地検特捜部聴取、米司法省起訴で再検証。

岩屋の自民党支部収支報告に不透明資金。

• 売国的側面: カジノIR事業で中国マネー流入を後押し。

Xで「キックバック目当ての媚中」と指摘。負の遺産: 中国資本の倭国土地買収加速（大分県地元含む）、

経済スパイの温床。

😤4. 移民・土葬促進とスパイ防止法反対（通年）:

• 内容: 地元大分でムスリム土葬墓地推進（税金投入疑い）。

移民政策杜撰で中国人定住支援。

スパイ防止法・国旗損壊罪に反対。

• 売国的側面: 中国人犯罪増加（2025年大連倭国人殺害事件で「渡航危険レベル上げない」と無責任発言）。

Xで「国民の命を中国に売った」と怒り。

負の遺産:

治安悪化と文化侵食。2025年中国ブイ設置抗議も弱腰。

現在（2025年11月）の活動：前外相として低姿勢 December 12, 2025