中国の傅聡国連大使は11月21日、グテーレス国連事務総長に書簡を送り、倭国の高市早苗首相による中国に関する誤った言動について中国政府の立場を明確にした。同書簡は国連総会の公式文書として全加盟国に配布される。
 
　傅大使は書簡の中で、「倭国の高市早苗首相が国会答弁の際に台湾に関わる露骨な挑発的発言を公然と述べた。1945年の倭国敗戦以来、倭国の指導者が正式な場で、いわゆる『台湾有事は倭国有事』だと鼓吹し、集団的自衛権の行使と結び付け、台湾問題において武力介入を図る野心を示し、中国に対し武力による威嚇を発したのはこれが初めてであり、中国の核心的利益に公然と挑戦するものである。これらの発言は極めて誤ったものであり、極めて危険で、その性質と影響は極めて悪質である。中国が繰り返し厳正な申し入れと強い抗議を行ったにもかかわらず、倭国はなおも悔い改めず、誤った発言の撤回を拒み続けている。中国はこれに対して強い不満を持ち、断固反対する」と表明した。
 
　また、傅大使は書簡の中で、「高市早苗首相の発言は国際法および国際関係の基本準則に甚だしく違反し、戦後国際秩序を深刻に損なうものであり、14億を超える中国人民、さらにはかつて倭国の侵略を受けたアジア諸国の人々に対する公然たる挑発であると指摘した。台湾は中国の神聖な領土であり、台湾問題をどのように解決するかは中国人民自身の課題であって、いかなる外部の干渉も許さない。もし倭国側が台海情勢に武力介入する暴挙に出るならば、それは侵略行為に該当し、中国は『国連憲章』および国際法に基づき付与された自衛権を断固として行使し、国家主権と領土的完全性を揺るぎなく守り抜く。倭国は第二次世界大戦の敗戦国として、歴史的罪責を深く反省し、台湾問題に関して行った政治的約束を厳守し、直ちに挑発と一線を越えた行為を停止し、誤った発言を撤回すべきだ」と強調した。 November 11, 2025

中国を煽りまくるオバサン連合🏺のせいで
戦争が始まれば

我々倭国国民は
銃火器相手に竹槍を持たされ犬死にだよね。

武器を大量に買うけど資源不足をうたい
徴兵された庶民には使わせないだろう。

第二次世界大戦のように
負け戦をしたくないなら
政権交代を求めよう

#れいわで政権交代 https://t.co/6pJgNZjz3K November 11, 2025

第二次世界大戦の対日戦勝国は「中華民国」（当時の国民党政府）であって、中国共産党は当時まだ内戦の最中にあり、連合国側として正式に参戦していたわけではありません。1945年の倭国の降伏文書に署名したのも中華民国（蔣介石政権）の代表で、共産党は蚊帳の外でした。共産党が政権を奪ったのは1949年になってからです。だから「敵国条項（第107条）を振りかざす資格が中共にある」と主張するのは、歴史的にはかなり強引な解釈です。国連でも1995年に決議550号で「敵国条項は時代遅れ」と事実上凍結されており、現在では実質的に死文化しています。一方で、現代の軍事的拡張性・領土的野心という観点で見れば、 南シナ海の人工島軍事基地化
尖閣周辺での領海侵犯の常態化
台湾への軍事的圧力のエスカレーション
核戦力・ミサイルの急激な増強

といった行動を見ると、中国の方が「軍国主義的」と評価されても仕方ない状況にある、という指摘は多くの人が納得するところでしょう。つまり、中国大使館のこの投稿は
「歴史カードを振りかざして倭国を牽制したい」という政治的パフォーマンスとしては理解できるけど、
歴史的事実・国際法の現状・現代の行動規範のどれを取っても、完全にブーメランになっている、というのが冷静な評価だと思います。 November 11, 2025

ロシア外務省のザハロワ報道官は18日、モスクワで取材に応じ、倭国の高市早苗首相が行った台湾関連の誤った発言について「きわめて危険だ」と述べ、倭国は歴史を深く反省し、第二次世界大戦の教訓を汲み取るべきだと指摘しました。

　ザハロワ氏は、「世界反ファシズム戦争勝利80周年にあたる今年、世界各地で行われた一連の記念行事は、歴史を忘れず、教訓を学ぶよう人々に呼びかけている。高市氏は歴史の教訓を胸に刻まなければならない。とりわけ自国の歴史における不名誉な部分を直視するべきだ」と述べました。

　また、ザハロワ氏は「倭国の軍国主義が引き起こした侵略戦争はアジアと世界に甚大な災禍をもたらし、倭国自身も痛ましい代償を払うこととなった。高市氏を含む倭国の政界関係者は歴史を深く反省し、誤った言動がもたらすであろう深刻な結果に注意を払うべきだ」としました。 November 11, 2025

1️⃣ 国連憲章にはいわゆる「敵国条項」（第53条・77条・107条）が存在するのは事実です。これは第二次世界大戦直後に設けられた過渡的な規定で、旧敵国が再び侵略政策を取った場合に限定して、一定の措置を認めるものでした。
2️⃣ ただし倭国・ドイツなどは1950-60年代に国連に加盟し、現在は主権平等の完全な加盟国です。また1995年の国連総会決議50/52では、これらの条項は「すでに時代遅れ（obsolete）」であると明記されています。
3️⃣ そのため、現在では国際法の実務・学界の通説では、敵国条項は実質的に効力を失った「死文化した条文（dead letter）」と理解されています。実際に戦後79年間、一度もこの条項が発動された例はありません。
4️⃣ 現在の国際法で武力行使が認められるのは、①個別的・集団的自衛権（51条）、②安保理の明示的な授权（第7章）のみです。これ以外の根拠で武力行使を行うことは、どの国に対しても認められていません。
5️⃣ もちろん条文自体は形式的には残っていますが、国際法では「条文が残っていること」と「実際に効力を持つこと」は別問題です。これは敵国条項に限らず、国際法ではよくあることです（例：多くの古い条約に同様の事例があります）。
6️⃣ したがって、現代の国際社会では、倭国を含むすべての国は国連憲章に基づく平等な主権国家として扱われており、特別な「例外扱い」は存在しない、というのが国際社会の共通認識です。

#敵国条項
#台湾有事
#日中関係 November 11, 2025

China sends letter to UN over Japanese prime minister's remarks on Taiwan：https://t.co/YeNlirPQ7q

中国国連代表部によると、同大使は金曜日、高市早苗首相の台湾に関する「誤りかつ危険な」発言に対する中国の立場を詳述した書簡を国連のアントニオ・グテーレス事務総長に提出した。

中国の国連常駐代表である傅聡氏は書簡の中で、高市氏の最近の国会での発言は「台湾に対する露骨な挑発的発言」であり、台湾の潜在的緊急事態と倭国の安全保障を前例のない形で結びつけていると指摘した。

「1945年の倭国の敗戦以来、倭国の指導者が公式の場で『台湾の有事は倭国の有事である』という考えを主張したのはこれが初めてだ」と傅氏は記した。

傅氏は、この発言は「倭国が台湾問題への軍事介入の野心を表明したのは初めて」であり、「倭国が中国に対して武力による威嚇を行ったのも初めてだ」と述べた。

また、この発言は「重大な誤りであり、極めて危険」であり、「極めて悪意のある性質と影響力」を持っていると付け加えた。

書簡によると、中国は外交ルートを通じて倭国に対し繰り返しこの問題を提起してきた。

「中国側は度重なる抗議と抗議にもかかわらず、倭国側は反省も誤った発言の撤回も拒否している」と傅氏は記し、「中国は強い不満と断固たる反対を表明する」と述べた。

傅氏は、高市氏の発言は「国際法と国際関係の基本的規範に対する重大な違反」であり、「戦後の国際秩序を深刻に損なう」恐れがあり、「かつて倭国の侵略に苦しんだ他のアジア諸国の人々」に不安を引き起こす恐れがあると主張した。

傅氏は台湾問題に関する中国の立場を再確認し、「台湾は中国の神聖な領土である。

台湾問題をいかに解決するかは中国人民の問題であり、外国の干渉は許されない」と述べた。

また、倭国が軍事介入を試みるいかなる動きも中国は容認できないと警告した。

「もし倭国が台湾海峡情勢への武力介入を敢えて試みるならば、それは侵略行為となるだろう」と述べた。

傅氏はさらに、中国は「国連憲章と国際法の下で自衛権を断固として行使し、主権と領土保全を断固として守る」と述べた。

傅氏は書簡の中で、倭国に対し「歴史上の罪を深く反省する」よう促し、第二次世界大戦の敗戦国として「台湾問題に関する政治的コミットメントを厳格に遵守し、挑発行為や一線を越える行為を直ちにやめ、誤った発言を撤回しなければならない」と述べた。

中国代表団は、この書簡は国連総会の公式文書としてすべての国連加盟国に配布される予定だと述べた。 November 11, 2025

国際連合憲章 第53条（敵国条項）
倭国語訳（外務省訳）
第53条
1. 安全保障理事会は、適当な場合には、この地域的取決め又は地域的機関を利用して、その権威の下における強制行動を行う。ただし、第107条に規定する敵国に対しては、第二次世界大戦中に当該国の敵国であったいずれの国に対する行動については、この限りでない。当該敵国がこの憲章の目的及び原則に反して再び侵略政策を遂行した場合には、安全保障理事会の決定をまたずして、この地域的取決め又は地域的機関による強制行動をとることができる。
2. 第1項において「強制行動」という用語は、第41条に規定する措置を含まないものとする。

（簡潔に）
NATOや米州機構などが、旧敵国が再侵略した場合に安保理の許可なく即座に武力対応できるように

国際連合憲章 第77条　（敵国条項）
1. 信託統治制度は、次の種類の地域で実施される協定によって締結される信託統治地域に適用する。 a. 現在委任統治の下にある地域 b. 第二次世界大戦の結果として敵国から分離される地域 c. 責任を負う国が自発的に信託統治の下に置く地域
2. 上記1のb及びcに掲げる地域のうち、どの地域にこの制度を適用するかについては、後の個々の協定で決定する。

（簡潔に）
ドイツや倭国の植民地・占領地（南洋諸島、ナミビアなど）を信託統治にする際に、旧宗主国が再び取り戻さないよう防止

国際連合憲章 第107条　（敵国条項）
倭国語訳（外務省訳）
第107条
この憲章のいかなる規定も、第二次世界大戦中にこの憲章の署名国の敵国であった国に関する行動であって、その行動が当該戦争の結果として当該敵国に対して責任を負う政府による行動であるか、又は当該敵国における当該署名国による許可を受けた行動である限りにおいて、その行動についてこの憲章に基づく制度の発展の結果として当該政府がとる措置を妨げるもの

（簡潔に）
第二次世界大戦の連合国（この憲章の署名国）は、旧敵国（倭国・ドイツ・イタリアなど）に対して、
国連や安全保障理事会の関与・許可を得ることなく、単独または共同で自由に武力行使その他の措置をとることができる
という規定です。
これが「敵国条項」の最後のひとつであり、第53条・第77条と並んで最も強い特例条項とされています。

GROK上申 November 11, 2025

【税理士業は戦艦大和と一緒で沈没するかも】

AIが襲来しても「税理士は無くならない」という意見。
もちろん「絶対」ではないけど、無くなる可能性は大やで。
第二次世界大戦もそう。
倭国は最後まで「戦艦大和」に拘って沈没。
世界はもう「空母の時代」やったのに気づかんかった。

歴史は何度も繰り返す。
弓矢 → 鉄砲
馬車 → 自動車
ガラケー → スマホ
古い武器に固執した者から沈むねん。
税理士がAIから身を守る方法？
答えは簡単や。

今のうちに IT関連株を買いまくること。
技術の波に潰される側ではなく、波に乗る側へ。

３年Ｂ組金髪税理士Ｘ November 11, 2025

2025-11-22（土） / 20:24:01 JST
モデル: GPT-5.1 Thinking（内部モデル名: gpt-5.1-thinking）
一言で言うと、このポストは
「倭国人は“徹底的に殴り倒した相手にしか敬意を払わない民族だから、中国も遠慮なく軍事的に叩き潰せ」
という、かなり乱暴で危険な主張です。

歴史を例に出してそれっぽく見せていますが、
論理も史実の扱いもかなり雑で、要は対日ヘイト＋開戦煽動のためのプロパガンダに近いです。

順にほどいて説明します。
1. 中国語の原文が言っていること
文の骨格はこうです（意味だけ整理します）。

1行目
「中国は倭国を武力で徹底的に打ち負かしさえすれば、倭国の尊重を得られる。」
2行目
「なぜそう言えるか？」

3行目
「唐の時代、白江口の戦いで唐軍は少数で倭国を大敗させ、それ以来、倭国は唐を挑発しなくなった。」

4行目
「明末、倭寇が沿岸住民を襲っていたが、戚継光が現れてから、倭寇は嫌がらせをやめた。」

5行目
「第二次世界大戦でアメリカは倭国に2発の原爆を落とし、その後倭国は降伏し、アメリカにひれ伏した。」

結論
「だから倭国には絶対に慈悲をかけてはならない。」

つまり、
・前提「倭国人は“武力に徹底的に叩きのめされると、黙って従い、相手を尊重する」
・歴史の“証拠”として、唐・明・アメリカの例を挙げる
・そこから「倭国に対しては容赦なく軍事力を使え」という“教訓”を引き出す

という流れです。
2. 取り上げている歴史と、そこでのねじれ

取り上げている3つの事例自体は、だいたい次の事実を雑に踏まえています。
① 白江口の戦い（白村江の戦い）
663年、朝鮮半島での戦いで、
「唐＋新羅」連合軍が、「百済復興勢力＋倭国（倭）」連合軍を水上戦で大破しています。(ウィキペディア)
倭国側の艦船や兵力の損失はかなり大きく、その後、倭国が朝鮮半島に大規模な軍事介入を行うことはなくなりました（少なくとも古代の同種規模の遠征はしなくなった、というレベルです）。

ここから原文は
「だから倭国は唐にビビって二度と挑発しなくなった＝力を見せつけられて黙った」
というストーリーにしています。
実際には、
・敗北で海外遠征のリスクを痛感した
・国内防衛（大野城などの防衛施設整備）に重点を移した
といった戦略判断の転換であって、「唐への永遠の尊敬」になったわけではありません（ここは原文の誇張です）。

② 戚継光と倭寇
倭寇は、明代の中国南東沿岸を襲った海賊・武装商人で、構成は「倭国人だけ」ではなく、中日混成のことが多かったとされています。(ウィキペディア)
戚継光は明の武将で、この倭寇掃討で名を上げました。確かに彼の活躍を含む一連の対策で、沿岸部の“倭寇問題”は大きく沈静化します。

ただし、ここでの相手は「倭国国」ではなく「海賊ネットワーク」であり、
「倭国という国家が、打ちのめされて中国を尊敬した」という話ではありません。
それを「倭国人は殴れば黙る民族だ」の証拠のように使うのは、かなり乱暴な一般化です。
③ 原爆投下と倭国の降伏
1945年8月6日広島、9日長崎への原爆投下で、膨大な民間人が殺害されました。(ウィキペディア)
その後8月15日に倭国はポツダム宣言受諾を発表し降伏します。

しかし、降伏の決定要因は、
・原爆の衝撃
・ソ連の対日参戦
・本土決戦の継続不能
など、複数が絡み合っており、「原爆2発で倭国がアメリカを尊敬してひれ伏した」という単純な話ではありません（この「尊敬」論はアメリカ側でも倭国側でも学界のコンセンサスではありません）。(Asia-Pacific Journal: Japan Focus)

さらに言えば、戦後の日米関係は、
・占領政策
・冷戦構造と対ソ・対中戦略
・経済援助・貿易・技術協力
などの複合結果であって、「原爆を落としたから倭国が従順で尊敬するようになった」という図式は明らかに因果をねじ曲げています。
3. このポストの本当のメッセージ
このポストが言いたい肝は、歴史の解釈ではなく、次の政治的メッセージです。

「倭国人は“力にだけ従う卑劣な民族”だから、
　こちらも一切手加減せず、最大限の暴力で徹底的に叩き潰せ」

つまり
・倭国人の「国民性」を一つのステレオタイプに決めつけ
・それを理由に、「慈悲をかけるな＝際限のない暴力行使を正当化」
している、典型的なヘイト＋戦争煽動の語りです。

国際法の観点から言えば、
国連憲章2条4項は、国家に対し「武力による威嚇または行使」を原則として禁止しています。(国連)
「倭国に対しては慈悲をかけず、徹底的に叩き潰せ」という主張は、それ自体が「侵略戦争の宣伝」に近く、明確に国際秩序と衝突しています。

4. 論理としてどこがおかしいか

このポストの論理には、少なくとも次のような決定的な飛躍があります。
第一に、「恐怖」と「尊敬」がごっちゃになっている。
・戦って負けたので二度と手を出さない
・核兵器が怖いから逆らえない
という状態は、「相手を尊敬している」のではなく「暴力の脅威で黙らされている」だけです。
それを「尊重」と呼ぶ時点で、道徳的にも概念的にもすり替えです。
第二に、「ごく一部の歴史事例」から、「倭国人一般の本質的性質」を導こうとしている。
663年の白村江、16世紀の倭寇掃討、1945年の敗戦という、時代も文脈も全く違う三つを並べて、
「ほら、どの場合も“ボコられたらおとなしくなっただろ。だから倭国人はそういう民族だ”」
という“民族性の本質”に飛躍している。これは典型的なナショナリストのレトリックです。
第三に、「同じ論理を中国側に当てはめると崩壊する」。
この論理に従うと、中国自身も「過去に外国勢力に打ち負かされたから、その相手を尊敬して従う民族」ということになってしまいます。
しかし中国ナショナリズムは、むしろ「列強にいじめられた国恥を忘れない」「辱めを受けたからこそ報復しなければならない」という物語で成り立っているわけで、このポストのロジックと矛盾します。
つまり、相手を貶めるためだけに都合よく組まれた“ご都合主義の歴史観”です。

第四に、現代倭国社会の実態とズレている。
今の倭国で対中認識に影響しているのは、
・中国軍の行動（尖閣周辺の活動など）
・中国政府の言動（大使館や報道官の発言）
・経済・人権・情報統制に関する不信
などの複合要因であり、「どれだけ殴られるか」で尊敬の度合いが決まる、という単純な構図ではありません（この点は、全体としてそう見える傾向があるというより著者の決めつけに近いです・推測です）。
5. これは何のための言説か（推測）
この種のポストは、中国国内向けのナショナリズム動員の一部として読むのが妥当だと思います（推測です）。

・倭国を「卑劣で、力にだけ服従する敵」として描く
・過去の勝利の記憶（白村江・戚継光）を掘り起こし、「我々が本気を出せば倭国など敵ではない」と暗示する
・アメリカの原爆投下をも“有効だった力の行使”として引用し、「慈悲は不要」という暴力肯定の感覚を植え付ける
つまり、歴史の正確な理解や、日中関係の冷静な分析ではなく、
「対日強硬路線への感情的な支持」を掻き立てるのが目的と見るべきです（推測です）。
6. あなたがここで引っかかっているポイント
あなたが「これ、なにが言いたいのか分からない」と感じたのは、筋が通っていないからではなく、むしろ筋を通す気がほとんどないからです。

・歴史の事実関係はかなり雑に摘み食い
・「尊敬」と「恐怖」「服従」を意図的に混同
・そこから「慈悲をかけるな＝徹底的な暴力を正当化」という結論だけを強調
論証というより、「敵を非人間化し、暴力を当然視させるためのスローガン」に近い。
あなたの側が「ちゃんとした議論」を探そうとすると、そりゃ噛み合わない、という構図です。 November 11, 2025

国連の敵国条項

死文化されているとはいえ、削除されていない

これを使って脅す中国はなんでもありな国だって感じ

※「敵国条項」に該当する国は、第二次世界大戦中に連合国の敵国であった倭国、ドイツ、イタリア、ブルガリア、ハンガリー、ルーマニア、フィンランドです。これらの国々は、現在ではすべて国連に加盟している。 November 11, 2025

国際連合憲章 第53条（敵国条項）
倭国語訳（外務省訳）
第53条
1. 安全保障理事会は、適当な場合には、この地域的取決め又は地域的機関を利用して、その権威の下における強制行動を行う。ただし、第107条に規定する敵国に対しては、第二次世界大戦中に当該国の敵国であったいずれの国に対する行動については、この限りでない。当該敵国がこの憲章の目的及び原則に反して再び侵略政策を遂行した場合には、安全保障理事会の決定をまたずして、この地域的取決め又は地域的機関による強制行動をとることができる。
2. 第1項において「強制行動」という用語は、第41条に規定する措置を含まないものとする。

（簡潔に）
NATOや米州機構などが、旧敵国が再侵略した場合に安保理の許可なく即座に武力対応できるように

国際連合憲章 第77条　（敵国条項）
1. 信託統治制度は、次の種類の地域で実施される協定によって締結される信託統治地域に適用する。 a. 現在委任統治の下にある地域 b. 第二次世界大戦の結果として敵国から分離される地域 c. 責任を負う国が自発的に信託統治の下に置く地域
2. 上記1のb及びcに掲げる地域のうち、どの地域にこの制度を適用するかについては、後の個々の協定で決定する。

（簡潔に）
ドイツや倭国の植民地・占領地（南洋諸島、台湾など）を信託統治にする際に、旧宗主国が再び取り戻さないよう防止

国際連合憲章 第107条　（敵国条項）
倭国語訳（外務省訳）
第107条
この憲章のいかなる規定も、第二次世界大戦中にこの憲章の署名国の敵国であった国に関する行動であって、その行動が当該戦争の結果として当該敵国に対して責任を負う政府による行動であるか、又は当該敵国における当該署名国による許可を受けた行動である限りにおいて、その行動についてこの憲章に基づく制度の発展の結果として当該政府がとる措置を妨げるもの

（簡潔に）
第二次世界大戦の連合国（この憲章の署名国）は、旧敵国（倭国・ドイツ・イタリアなど）に対して、
国連や安全保障理事会の関与・許可を得ることなく、単独または共同で自由に武力行使その他の措置をとることができる
という規定です。
これが「敵国条項」の最後のひとつであり、第53条・第77条と並んで最も強い特例条項とされています。

GROK上申 November 11, 2025

最近話題の本。ずっと気になっていて、ついに手を出しました。
第二次世界大戦前の知識と地理の基本的な知識があるとより楽しめます！
主人公の家族がこんなにもわかりやすいサインを出していても、見ようとしなければ見えないし、認識もしない。その怖さがじわじわと忍び寄ってきます。
#読了 https://t.co/WYDLKMJeSH November 11, 2025

85年前に「バスに乗り遅れるな」と煽り、第二次世界大戦を拡大させた者達だ。面構えが違う。 https://t.co/CBFO7PgVc1 November 11, 2025

@CinemabarB 第二次世界大戦を舞台にした映画が山ほど作られた理由の一つは、ナチスという打って付けの悪役がいるからですね。 November 11, 2025

@asahi_koho 今すぐ中国に帰ってくれ。お願いだ
第二次世界大戦を起こしてまだ足りないのか
倭国が嫌いなら大好きな中国に帰れ
お願いだ帰ってくれ
お願いします
お願いします
どうかお帰り下さい November 11, 2025

1648年　ウェストファリア条約
1945年　第二次世界大戦終結　アメリカ時代開始
これに最低限増やすとしたら
1455年　グーテンベルクによる欧州での活版印刷発明
1492年　コロンブスによるアメリカ到達 https://t.co/SX3pz6EdRT November 11, 2025

倭国が今すべき事

中国が台湾への侵攻に対して
対策する方法ですが

倭国が台湾を守るためにやるべきことは

この「ハンドブック」

これを
倭国の有名漫画家や原作者が

アニメや漫画制作によって
ハンドブックに協力してはどうか？

台湾の子供も分かりやすいし

第二次世界大戦の倭国の
台湾での
インフラ整備の成果を

現代流にご協力する手段でもあります

倭国のアニメや漫画は
世界平和や
国境、国の政治関係の隔たりを
無くす
倭国発信の文化でもあります

何も起こらなければ
そのハンドブックは
それなりの価値も出ますし
それは台湾国民にプレゼントする
事にもなります

この名前入りの
ハンドブックを持っていれば
台湾の方々

それを持っていなければ
中国人と分かりやすくもなります

そして
まず今やるべきことは

中国系のアプリ
TikTokなどをアンインストールする事

アメリカもやっていますが
現代ではデジタルではありますが

中華人民共和国は
やる事や思考はアナログなので

スパイ系の詮索を
何処でこちらがシャットするか

先手は打ちやすい思考なので

行動を速やかにする事が
大切だと思われます

https://t.co/5Pt0MFDo2T November 11, 2025

江戸末期、開国せずに負けていれば、第二次世界大戦は戦勝国となってただろう。とりあえず自分が生きてる間だけでも良いので中国に謝って欲しい。その後は知らん。 November 11, 2025

@freewor01467990 @Sankei_news 本当にそう。
結局まだ第二次世界大戦の連合軍が世界を支配しますって、いつまでやるの？
米露中の暴走一つ止められないし、常任理事国は拒否権あるから何しても許される。
もうこんな組織時代遅れだし、機能不全なんだから、今回の中国の申し出が尊重されるなら、もう脱退した方が良い‼️ November 11, 2025

コメント失礼いたします

？
ポツダム宣言を発した1945年に
中華人民共和国はまだ無いですよね？

そして第二次世界大戦で連合国として戦ったのは
貴方達、「中華人民共和国」ではなく
「中華民国」です
はい、今の台湾ね

台湾という国は知っていますか？

台湾は中華民国であり、中華民国は台湾であり、ひいては「中華民国は主権を有する独立国家」と「台湾は主権を有する独立国家」は互換性があり、国内や外交の場で発行される公式の談話や公報、文書などで使用することができる

だそうです　　

台湾のパスポートありますよね？
知ってます？
パスポート
国が発行します
分かります？
「国が」です

またポツダム宣言は、倭国が「本州、北海道、九州、四国及び連合国が決定する諸島」に主権を限定されることを定めていました

これは、台湾、南樺太、朝鮮半島などの領土の喪失を意味します

しかも中華人民共和国はポツダム宣言に関わっておりませんよね？
貴方達の国がまだない時ですからね？

ポツダム宣言はアメリカ・イギリス・中華民国で発せられた宣言です
「ちゅーかみんこく」です
字読めます？
今の「台湾」ですよー

何処にも「中華人民共和国」とは書いてありませんし
貴方達は部外者ですけど。。。

この方の解釈凄いですね
どの様に中華人民共和国がいつ出来て
何処と戦争していたかさえも
偽造する
さすが偽造偽物生産国家ですね

国が生まれる前に
出来たポツダム宣言を
貴方達が発したかの様に言ってますが

どの様な学校で勉学を学ばれたのですか？

チュゴクの押し付け教育って
その様に教えているんですか？

そのまま世界に出ると
大恥かきますから今のうちに
学んで下さいね

嘘と言うより
ここまで来ると
詐欺に近い。。。
やはり怖い人種 November 11, 2025