小林鷹之政調会長 定例会見
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【冒頭発言】2025年11月13日（木）

おはようございます。
今日も少し会議等々が長引きまして、スタートが遅れてしまいましたこと、冒頭、お詫びを申し上げたいと思います。

まず、私からの報告が幾つかございます。
1つは、本日の先ほど終わりました政調審議会の案件についてでございます。
本日は提言2本と昨日の非難決議の報告1本、計3つの案件がございました。

まず、クマ対策の緊急決議案、これが1つ目の案件でございます。
2つ目は、党の教育立国調査会の緊急提言案ということで、文系中心構造の大転換という提言案を審議させていただきました。
そして、中国の薛(せつ)剣(けん)駐大阪総領事の不適切な投稿に対する非難決議、これは外交部会からの報告でありました。いずれも了承という結果となっております。

次に、経済対策の提言についてでございます。11日に党の経済対策提言を取りまとめまして、官邸に赴き、高市総理に申し入れを行いました。この中身としましては、大きく2つございます。

1つは、この足元の物価高への対応ということであります。これは急務の話でございまして、同時に、我が国の成長力の底上げという観点から、戦略分野における国際競争が極めて激しくなってきておりますので、そこに対してしっかりと投資を国としても民間と連携しながら投資を行って、倭国経済の成長力を底上げしていく、この大きな2つであります。

2本目の後者の話につきましても、これだけ競争が激しくなっていることを受けまして、喫緊の課題だと受け止めております。

そして、それに加えまして、私の方から党の提言の中にも書かせていただいたのですが、今後の検討課題として、経済財政運営について幾つか問題提起をさせていただいております。
まず1つは、やはり最近補正予算のウェイトが少し大きくなってきておりますので、本来の当初予算、補正予算のあり方を目指すという観点から、必要な歳入歳出というものをできる限り当初予算に盛り込んでいく、これが1つの論点です。

2つ目としては、単年度収支に過度に固執するのではなくて、より柔軟に複数年度の視点も視野に入れて財政運営を行っていくこと。

そして、3点目としては、決算です。企業経営では決算が重要視されるわけですけれども、国家運営あるいは財政運営におきまして、この決算を財政運営上さらに重きを置いて活用していくべきではないかという、この3点について、今後の検討課題として申し上げさせていただきました。

そして、それを受けまして、本日、朝8時から政調全体会議を開催いたしまして、多くの議員から政府の経済対策につきまして、本日様々な意見をいただいたところであります。
来週前半に再度議論を行いまして、来週中の政審・総務会で閣議決定を目指していきたいと思っています。

そして、別途、私からの報告事項としましては、国家戦略本部についてということであります。
今月15日は結党70周年を迎えます。
国民政党・責任政党として、この間、倭国政治をリードしてきた、そして自民党を形作ってこられました、多くの諸先輩、同僚議員、また地方議員、党員の皆様のご尽力に深く敬意を表したいと考えております。

現在、党が置かれている状況は、高い内閣支持率とは裏腹に、まだまだ厳しいものがございます。「政治は国民のもの」。この立党時の精神に立ち返りつつ、未来を創る自民党であり続けられるよう、政策責任者の立場としても、1議員としても力を尽くしてまいります。この度、党本部におきまして、「自由と民主主義を次世代につなぐ自民党新ビジョン」を策定するために、検討本部が設置されたところでありまして、私も本部長代行として、党のあり方についてしっかりと関わっていきたいと考えております。

他方で、外交・安全保障、産業・経済、資源エネルギー、あるいは社会・文化、教育・人づくり、統治機構、こうした様々な分野におきまして、概ね2050年を目途に様々な外的環境あるいは現実的な制約も踏まえつつ、より骨太に我が国のあるべき姿、ビジョンを定めて、そこから逆算する形での政策の決定、短期・中期・長期のいわゆる国家戦略というものを自民党としてしっかりと腰を据えて考えていく必要があると、かねてから考えておりました。

そうした考えを踏まえまして、その検討のための「国家戦略本部」を近々立ち上げていきたいと考えております。本部長は私が務めていきたいと考えております。
有識者からのヒアリングなどを重ねて、概ね半年程度で取りまとめていけるように考えているところでございまして、具体的な開催日につきましては、決まり次第、皆様に事前にお伝えさせていただきたいと考えております。

そしてもう1点、これで本日の私からの報告は以上でございます。
移動政調会についてです。10月30日の全国政調会長会議でも申し上げましたが、現場の最前線で取り組んでいただいている仲間の声をしっかりと聴いて、国政政策にも反映をしていくため、党本部の政調幹部が地方に赴く移動政調を今週から開始したいと考えています。

第1弾は今週土曜日15日に秋田県、昨日、そして本日の政審で党として被害対応に向けた緊急提言を取りまとめました。この後、政府に申し入れ、明日にも政府の緊急パッケージを取りまとめるとの報道がございます。このタイミングで、クマ対策に関する現場の状況を伺うとともに、秋田県連の政調会の皆様と経済対策をはじめ様々な政策について意見交換を行ってまいりたいと考えております。
その次は、現時点では11月22日に福島県で調整中でございます。
いずれも決まり次第、できるだけ前もってメディアの皆さんにお伝えしていきたいと思います。
冒頭、私からは以上です。

【質疑応答】
Q.TBSです。
先ほど言及のあった今朝の政調全体会議ですが、政府の経済対策について、会合ではどのような意見が主にあって、政調会長としてそれをどのように受け止められたかを教えてください。

A.
これは2時間にわたる会議でございまして、数十人の議員がそれぞれの思いを持って国益に資する観点から発言をしておりました。
なので、特にここだけを、というのではなく、幅広く全般にありました。
ただ、私の受けた印象としては、特に中小企業小規模事業者への支援、そして医療や介護といったエッセンシャルワーカーに対する支援、こうした声が比較的多かったように感じましたが、先ほど申し上げた目の前の物価高への対応と、もう1つ、これも喫緊の課題ですが、成長力の底上げ。
ともに様々な幅広い意見が出ました。

一部の議員からは経済対策の規模に関する発言もありました。
ただ、恐らく、共有していた問題意識というのは喫緊の課題でありますので、必要な政策についてはしっかりと経済対策に盛り込んで、相応の規模となる予算の裏付けを行っていくということであったと思います。

Q.テレビ朝日です。
単年度主義についてお伺いします。単年度主義をめぐっては、2年前の12月だったと思うのですけれども、岸田政権の時に、複数年度で積み上がった基金の見直しと、国庫返納というのが進められたと思うのですけれども、今回、大きな路線変更だとは思うのですけれども、単年度主義から脱却するとなると、今後も今やっている通りと言いますか、積み上がる可能性もまた出てくると思うのですが、例えばチェックすることも必要だと思うのですけど、お考えを教えていただけますか。

A.
大きな路線変更だとは私は考えていなくて、これまでの財政運営をさらに改善していくという観点から申し上げておきます。

つまり、単年度の収支というものが全く必要ないかと問われると、私はそうではないと思う。1つの重要な指標だと捉えています。

ただ、より柔軟なダイナミックな財政運営をしていく観点からは、やはり複数年度の視点に立った財政運営、しかも民間企業を含めた国民の皆さんに対し、予見可能性を高めるような財政運営というものがまだまだできるのではないかというふうに感じております。

当然、財政の持続可能性というものは重要であって、その視点を忘れてはいけない。また、マーケットとの対話というものもしっかりと政府与党としてやっていく。

そこには一切その姿勢には変わりはありません。他方で、やはりこれは複数年度の視点に変えたからというわけではなく、常に血税の使い途が予算ですから、そこに対しては政府与党として厳しく向き合っていかなければいけないというのは、これまでと同じだと思っています。

今回、政府の方にも行政効率化局、仮称かもしれませんが、それに倭国維新の会との合意事項になるのですけれども、そうしたものを設けられると伺っております。
片山財務大臣が補助金等の効率化などについても担当されるというふうに伺っておりますので、党としてもこの政調のもとに行革推進本部などがありますが、常に無駄な予算がないかという視点はしっかりと持って、予算編成を政府とともに協力してやっていきたいと思っています。

Q.読売新聞です。
経済対策と補正予算について伺います。先日、高市総理に御提言を持って行かれた際に、財政当局とは規模感についてまだまだ乖離があるというふうに述べられておられました。党として現状を考えている規模感はどれぐらいなのか、どれぐらいのラインで戦われているのかというのを教えていただきたいです。また、近年、通年の予算で認められなかった案件が漫然と補正に盛り込まれている大型補正が続いてきました。先ほども小林会長から、本来の当初予算、補正予算にというお話がありましたけれども、問題意識をもう少しお聞かせいただきたいです。

A.
まず、全体の額というのはあくまで積み上げの結果でありますので、今、全体として幾らになるのかというところを具体的に申し上げることは控えたいと思っています。

ただ、党として重要だと思われる政策について、既に財政当局が当然この後の展開を見据えて、この補正予算を見据えていろいろ考えておられると思いますが、漏れ伝わってくる情報からすると、まだまだ党が必要だと考えている額、それぞれの重要な政策について、そこにはまだ乖離があるというのが私の率直な感触ですので、まだ経済対策自体、閣議決定をされていないですから、まだ日は高いのかもしれませんが、党としてのしっかりとこの政策の一つ一つの重要性について、財政当局含め、政府に訴えていきたいと考えています。

2点目につきましては、先ほど申し上げた通り、特にコロナ以降かもしれませんが、やはり補正のウェイトが非常に大きくなりつつあるというふうに受けとめています。
逆に、本来の当初予算の編成におきまして、本来、今補正で対応せざるを得なくなっている部分の中には、本来、当初予算で積んでも良いものが、もしかするとあるのではないかというふうにも考えています。

今回、私たちがこの経済対策に盛り込んでいるのは、先ほど申し上げた通り、大きく2つの柱があって、それぞれ喫緊の課題だというふうに受けとめておりますけれども、そこは財政当局にも当初予算のところで必要以上に絞り過ぎるのではなくて、もう少し柔軟に考えていただきたい、そういう趣旨であります。

Q. NHK です。
国民民主党さんとの関係について伺います。国民民主党からも経済対策の提言が出されておりまして、政調会長として浜口政調会長と会談するお考えがあるのかどうか教えてください。あと、年収の壁の協議について、これは党内の税制改正でも大きな議論になると思いますけれども、国民民主党を交えて、例えば4党で協議するのか、その辺の考え方をお願いします。

A.
昨日、国民民主党が経済対策の提言案を取りまとめて、高市総理に提出をされたと認識しています。

そして、その場でも政調会長同士で、別に年収の壁に限ったことではないと思いますが、少し話し合ってほしいというお話があって、そういう御指示をいただきました。
明日、浜口政調会長とは面会させていただこうと考えております。あくまで政府の経済対策ですので、私自身が何か調整するというよりも、与党として浜口政調会長から国民民主党の皆さんの提言の御趣旨というものをしっかりと承ろうと考えております。

年収の壁の話につきましては、これは税制調査会の会長間で、これからも引き続き話し合っていく事項だろうと受け止めております。その枠組みにつきましては、小野寺税調会長とも相談をしながらやっていきたいと思いますが、あくまで自公国で、あと自公維も、それぞれの枠組みで年収の壁のあり方については合意をしておりますので、そこをしっかりと踏まえた上で、真摯に議論していきたいと考えています。

Q.東京新聞です。
若干政策と少しずれるのですが、世の中で大騒ぎになっている立花容疑者の逮捕に関しての受け止めと、それから斎藤知事に対して公選法違反が昨日不起訴となりました。今、情報漏洩に関して、地方公務員法違反の刑事告発での捜査は継続中ということですが、知事を巡っては、いろいろ公益通報者保護法に関連して制度が法改正なども行われました。

その点についてと、高市総理が存立危機事態にやや踏み込んだ発言をしたということが、薛(せつ)剣(けん)さんのああいったＸの発信につながったというところについては、小林政調会長はどういうふうに受けとめられているかということ。それから党の移動政調会を全国でやっていくということですが、これはやはりなかなか党の支持が回復しないということと関係があるのか、全国の政調会長の意見を聞いて回るということの意義についてお聞かせください。

A.
3点いただきまして、ありがとうございます。
まず1点目、個々の事案について私がコメントするのは控えますけれども、ただ、選挙におけるSNSのあり方というのは、これまでも各党でさまざまな議論になってきたところでありますので、この自民党の中でも議論をしてきたところであります。そして、超党派の協議会の中でも議論してきた経緯がありますので、引き続き、そうした場で議論を深めていくことが必要なのではないかと受けとめております。

2つ目、中国の駐大阪総領事のXへの一連の投稿につきましては、先ほど申し上げた党の決議に尽きております。大国の外交官としては著しく品位を欠く不適切な投稿だと受け止めております。

政府に対しましては、まずは中国当局が日中関係の改善に向けていかなる対応をとっていくのか、それを見極めるべきだと考えておりますけれども、そこに何らの進展も見られない場合、ペルソナ・ノン・グラータを含めた毅然とした対応をとるように党としては政府に求めたということであります。

ただ、重要なことは、近隣の中国との関係、日中関係をどうやって安定的かつ建設的な関係として構築していけるのかということだと考えています。倭国の立場は一切変わっておりません。対話を通じて日中関係をしっかりと積み上げていく。

我々の立場には一切変更がない、揺らぎがないということは申し上げておきたいと考えています。
移動政調会の意義につきましては、先程申し上げた通り、やはり一番現場で、それぞれの地域の実情に精通している自民党所属の同僚議員、あるいはそれぞれの地域の団体の皆様、あるいは党員の皆様から、できる限り、生のご意見をいただいて、政策協議に活かしていくことが責任政党としての責務であると考えています。

Q.朝日新聞です。
2点お尋ねします。まず、経済対策の規模感、先ほど積み上げと仰った通りだと思いますけれども、一方で全体会議の中で、積極財政の姿勢を示す、いわばメッセージ性という意味での前年比増額を求める声もいくつかあったと思いますが、政調会長ご自身もそうしたメッセージ性という意味での増額が必要だという認識があるのか、もしくはそれを切り分けて、あくまで積み上げであるべきなのか。
もう1点お尋ねするのは、中国への非難決議の関連で、高市総理の台湾有事をめぐる答弁に端を発して、日中間の緊張感が高まっているという御認識があるのかという点をお尋ねします。

A.
ありがとうございます。
1点目、経済対策についてさまざまなご意見があることは認識しています。
ただ、自由民主党としては、中身です。経済対策の中身、これが重要であって、高市新政権になってどういう新しい中身を盛り込んでいくのかということに尽きると考えています。規模については、その中身を積み上げた結果として、そこは必然的に出てくるというふうに受け止めています。

2点目として、今回の総領事の投稿の件が日中関係に、ということですけれども、これは中国の対応次第と受け止めています。繰り返しになりますけれども、我が国としては、中国との向き合い方に対して何か姿勢を変えるつもりはありません。重要な隣国でありますから、これからも建設的かつ安定的な関係をつくるために、倭国としても戦略的に中国と向き合っていかなければいけないと考えています。

Q.朝日新聞です。
中国の対応次第ということですけれども、高市総理の国会での答弁に端を発したということではないというお考えということでしょうか。

A.
それは中国というよりも、今回はその経緯もさることながら、この総領事の発言の内容そのものが、これは党として看過できない内容だと受け止めておりますので、そうした認識に基づいて、今回、党としては決議をさせていただいたと、そういうものであると受け止めていただければと思います。

@kobahawk

@takebearata

@eikeisuzuki November 11, 2025

「ヨーロッパで移民問題がこうなったのを見るのは本当に悲しい。何よりもまず移民問題、それに悪い税制政策だ。ヨーロッパは以前とは違う場所になった。」トランプだけが真実を語っている。ヨーロッパの移民政策は失敗した。というより成功した国なんて存在しない。
https://t.co/7nKHaF7cj9 November 11, 2025

【お知らせ】
国民民主党は11月12日（水)、 高市早苗総理大臣に経済対策の申し入れを行いました。申し入れ後のぶら下がり会見の内容（全文）をHPにアップしました🎙️

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■冒頭発言

【玉木代表】先ほど総理官邸に参りまして、高市総理に我々の「手取りを増やし、自分の国は自分で守る経済政策」を申し入れてまいりました。 大きく、倭国の経済を強くしていこうという方向については高市政権と政策的にも重なるところは多々あると思いますけれども、我々としてはまずそのためにも、昨年の12月に3党で合意したガソリンの暫定税率の廃止と「年収の壁」の引き上げ、これはもう何としても実現すべきだということを改めて総理にもお伝えしました。ガソリンの暫定税率の廃止については、総理のリーダーシップもあって実現することになりましたけれども、残された最大の課題の「年収の壁」の引き上げ、これは何としてもやり抜かなければいけないということを、私達の強い思いもお伝えをさせていただきました。物価高騰対策であると同時に、最賃・時給が上がってくる中で控除額を引き上げていかないと、つまり控除額の引き上げをインフレのみならず最低賃金にも連動して上げないと何が起こるかというと、働き控えが起こってしまって結局労働供給が制約されてしまうということになると、これは最大の成長の阻害要因になってしまう。 で、高市内閣の成長を促進していくような投資の拡大であるとか、こういったものについては最大限、我々としても協力をしたいし、賛同するところは多いんだけれども、そのためにも働き控えの解消、一つの要因になっているいわゆる「103万の壁」については、最低賃金に連動して178万円目指して引き上げるべきだということをまず申し上げました。
　併せて、成長の制約になりがちなエネルギーコストの高さ、安価で安定的な電力供給がないと結局AIとか半導体とかいくらこれも掲げたって、工場立ちませんから、電気の高いところにはですね。ですから原発の再稼働や再エネ賦課金の徴収停止といった、我々が従来から申し上げてきたこともお伝えをいたしております。また、アメリカの関税の影響もありますので、自動車関係各社もかなり業績が下がってきてるところも出てきておりますので、国内の販売促進という観点からも、いわゆるクリーンエネルギービークルの補助金の拡充であったり、こういったことも盛り込んでおりますし、環境性能割ですね、取得の最大3％かかっている、こういった税制の見直し、それを通じた国内需要の喚起といったことについても盛り込んでおります。また予算委員会でも取り上げました年少扶養控除の復活であったり、障害児福祉の所得制限の撤廃などこういった、我々が従来から力を入れて取り組んできたこともあわせて盛り込んでおりますので、できる限り補正予算にこういった対策をしっかり盛り込んでいただくとともに、来年度の当初予算にも影響を与える、もう少し中期の話も入っておりますけれども、いずれにしても倭国経済をしっかり力強く成長させること、そして当面の物価対策に速やかに対応できるようなメニューを盛り込みましたので、ぜひ総理にもリーダーシップを発揮いただいて実現してほしいということで申し上げてまいりました。 私からは以上です。

📝文字起こし全文：
https://t.co/qohgNjyS7I

🌐申し入れ関連記事：
https://t.co/HZbrUiAHyj

🎥YouTube（申し入れの模様）：
https://t.co/lt2SmmZjCh

#国民民主党 #手取りを増やす November 11, 2025

出国税(国際観光旅客税)こそ、現代の不平等税制そのもの。

この課税はほぼ全額が外国人向けの観光PR予算として使われている。

その税金を支払う延べ1300万人の倭国国民には何の関係もなく課税されている。

即刻廃止以外の選択はあり得ない。まして、増税するなど愚かの極み。

オーバーツーリズム対策？ふざけるな。 November 11, 2025

千葉県における自民党の地方支部について水沼さんがわかりやすく発信しています。

支部が多いのは党勢拡大、地域の声を聞くため、と高市自民党総裁から答弁がありましたが、1,000万単位、数千万円の繰越金を計上する支部の【政治活動】透明度は驚くほど低い実態を示しました。かつ、支部を迂回して政治家個人や後援会に寄付をするのは合法ですが、法の趣旨を逸脱した脱法的行為に思えます。

上限なく企業団体献金をいくら受けても非課税の世界です。だからこそ徹底して透明性が求められます。
国会議員の政治団体は1円以上の領収書は要請に応じ公開、1万円以上の支出は公開義務があります。

政治とカネの問題が起き、都度、法改正が行われてきましたが『政党支部』はその改革から外されてきました。
政党支部の支出を国会議員並みに厳しくするのは簡単に法改正できます。

税制優遇がある地方支部こそ、今すぐ改革を行うべきだと考えます。

一部の政治家による不祥事は、残念ながら政治の世界、全ての政治家への信頼を損ないます。
政治への信頼を取り戻すためにも、私は引き続きこうした問題の改善、改革を提案し続けます。 November 11, 2025

不動産を使った節税を一律に封じれば、資産の多くが土地に偏っている地主層は相続税を支払えず、優良不動産を手放す事例が一気に増える。最近も京都の老舗旅館が相続対応で解体される案件があったが、これは序章にすぎない。問題はその先にある。都心部の一等地は資産価値が高いため、売却が進めば外国資本が大量に買い占める流れを止められない。これが恒常化すれば、国土の所有権が静かに外に流出し、長期的には国益そのものを毀損する。税制を変えるなら、国内の土地所有を守るという国家的視点を持つべきであり、単純な増税思想では倭国の資産基盤が崩れる。国にとって不動産は最後の砦であり、ここを疎かにすべきではない。 November 11, 2025

父 5BTC(取得時500万)
→5億円になりました

父が亡くなり相続
↓
相続税評価:5億円
相続税:約1.8億円払え
↓
でも納税までにBTC暴落
5億→2億に下落
↓
売却しても税金払えない地獄

こういった税制のバグを早く治して欲しい。倭国は国としてBTC買い始めるんですよね？？ https://t.co/8v3eiM49eh November 11, 2025

36年間、税務調査の現場で千数百社も見てきました。
その中で確信したことがあります。
節税にはレベルがある。
そして、ほとんどの社長が浅いところで止まっている。

これが、手元に残るお金が
年100万単位で変わる根本的な理由です。
では、節税の3段階とは何か？

■Level1：基本的な節税（知ってる人70%）
・減価償却の活用
・役員報酬の最適化
・経費の適切な計上
これはもはや常識レベル。

■Level2：応用的な節税（知ってる人30%）
・旅費規定の活用
・社宅制度の導入
・小規模企業共済の活用
「税理士が言わないなら、知らないまま」になってることが多い。

■Level3：戦略的な節税（知ってる人10%）
・事業承継対策
・法人保険の活用
・グループ法人税制の活用
ここまで来ると、「経費」ではなく
資産形成と未来設計が節税と直結する。

つまり、節税は知識ゲームなんです。
税理士に任せきりで、
レベル1の処理しかしてなければ
気づかないうちに、
払わなくていい税金を払い続けてるかもしれない。

逆に、レベル3まで知ってる社長は…
・調査で何も怖くない
・お金が残る設計をしている
・会社もプライベートも、将来に向けた準備が整っている

知ってるか、知らないか
この差だけで、年間100万円以上の差がつく。
あなたは、どのレベルで止まってますか？

「これ、自分まだレベル1だ…」と思った方は、
まず保存しておいて、あとでじっくり見返してください。 November 11, 2025

神谷代表、温かいお言葉ありがとうございます。

地方の現場で事業を営む立場として、複雑すぎる税制が挑戦を阻んでいる実感があります。

消費税・相続税の見直し、そして国営ファンドによる財源確保は、倭国がもう一度「未来に投資できる国」に戻るための要だと思っています。

岩手からもしっかり訴えてまいります。
引き続きご指導よろしくお願いいたします。 November 11, 2025

「購入希望者は崇高な目的で買うわけではない」「宗教法人が税制上優遇されているため、脱税やマネーロンダリング（資金洗浄）を狙っているのではないか」

倭国の神社仏閣の売買をロイターが報道　仲介業者「多くの中国人が買おうとしている」［産経 24/9］ https://t.co/5HCmSGWeeA November 11, 2025

出国税値上げで、倭国人の海外旅行を冷え込ませるよりも、「たくさん海外旅行に行けば税制上の優遇がある！」みたいな制度を導入したら、倭国人がたくさん海外に出て、視野が広がったり、新しい商売できたり、国際親善が深まって、倭国がいい方向に回り始めるのではないか…と思ったりするのだけどね。 November 11, 2025

倭国人も出国税を払う原因

１）出国する時に、１０００円を払う
２）倭国人も払う
３）３０００円に引き上げることが議論されている

一部の人は、「なぜ倭国人の払わないといけないのか」を問う

それは「非差別条項」によるもの

「OECD・国連租税条約モデル条文」の第24条は、租税条約における「非差別条項」を定めた条項です。これは、租税条約の当事国が、他方の国の国民である個人や法人に対して、自国の国民や法人に対するよりも不利な税制を適用してはならないことを定めています。

出国税は合理性を重視して、設計されている。入国勢に変えて、出国した倭国人も支払うことになる。本質は変わらない

出国税は、混雑緩和、地方誘致、インフラ整備、空港などの整備に使われている。

文化と国立公園を維持するために大いに貢献している

観光は地方経済を成長させるためにある。

１）人口減少に伴って、倭国人観光客が減る
２）高齢化に伴って、観光する倭国人比率が下がる
３）倭国人の観光は日帰りが多く、週末や祝日に集中するから、観光地の稼働率は平準化できない November 11, 2025

【予算委員会登壇】
多くの皆さんから応援を頂きありがとうございました。経済対策を中心に質問し、高市総理の考えを引き出すことが出来ました。財務金融委員会でさらに深掘りして行きたいと思います。
デフレ脱却宣言について記事で取り上げられており、専門家の分析もありました。

⬇️以下質問の骨子になります。
〇倭国経済の現状認識について
・現在の倭国はデフレかインフレか？日銀はインフレだと言っているが祖語はないか？
・デフレ脱却宣言を出すべきではないか？
・経済対策に日銀への注文を盛り込む方針との報道。日銀との関係をどう考えているか？

〇増税・消費税・インボイスについて
・任期中は増税することはないのか？
・消費税の複数税率をどう考えているか？
・国民民主党は、積極財政の基準名目賃金上昇率が一定水準（物価上昇率＋2）に達するまで、財政等を続けていく、また５％への消費税減税を行うことを訴えているが、総理の消費税の考えは？
・消費税の複数税率に関して総理の考えは？
・消費税は単一税率にして、インボイスを廃止すべきではないか？
・インボイスの２割特例・８割特例と言われる負担軽措置が来年で切れるが、その後の見通しは？
・課税事業者の9割が消費税に強い負担を感じ、登録事業者の８割が消費税等の負担を価格に転嫁できていない。登録事業者の４割超が消費税の支払いを所得や貯蓄から捻出している、そもそもの廃止を検討すべきではないか？
〇物価高騰対策について
・今やるべきことは、物価高から国民を守ること。所得税減税、ガソリン暫定税率廃止、電気・ガスへの補助以外はどう考えているのか？
・「重点支援地方交付金」を拡充し、地域で利用できるプレミアム商品券やマイナポイントの発行を支援する。いつ地方に届くのか？　
・昨年の例だと議会で承認が必要のため、実施されるのは6月以降。これでは喫緊の物価高騰対策にならないのではないか？年内のスピード感をもった対応が望まれているのではないか？
・一年前の補正と全く同じメニュー。何が違うのか？

〇中小企業の賃上げ・設備投資について
・１７の戦略分野への投資については、戦略的に進めてほしいが、どう賃上げに結びついて、物価上昇に苦しむ国民生活に寄与していくのかがみえてこない。さらに言えば中小零細企業はもっと厳しい状況だ。総理は「中小企業・小規模事業者への対応として、賃上げと設備投資を強力に後押しする」とおっしゃっているが具体的にはどのような方策を考えているのか？
・経済対策に自治体向けの重点支援地方交付金の拡充を盛り込んで対応するとのことだが、直接的な中小企業の賃上げ対策、社会保険料負担軽減につながるのか？地方丸投げではないか？
・物価高対策も企業支援も、重点支援地方交付金。魔法の玉手箱ではない。明確な中小零細企業対策が必要ではないか？
・中堅中小企業の投資意欲が高い。この流れを止めず、企業経営者を前向きな設備投資に向かわせる政策展開が必要ではないか？国民民主党は、さらに踏み込んで、投資額以上の償却を認める「ハイパー償却税制」の創設を提案している。大きな後押しになるかと思うがいかがか？
・２０２０年代中に最低賃金１５００円を目指すという政府方針を変えるのか？
・人手不足が大きな課題。機会損失の規模は年16兆円に達する。新政権は「積極財政」を掲げるが、需要を喚起するだけでは経済は回らない。労働生産性の改善など多様な政策が欠かせないが、まずできることは労働投入を増やすことではないですか？
・まずは、働きたい人が働ける環境を整え、人手不足の解消につなげるためにも、所得税等の控除額を最低賃金に連動させて178万まで引き上げ働き控えを解消すべきでないか？
・そもそも178万円という額は、1995年に設定された103万円の壁が、当時の最低賃金の上昇率約1.73倍を反映して、178万円に引き上げられるべきだという主張。それを理解いただいて３党合意をしたと理解しているが、よろしいか？
・給与所得控除は最低賃金で引き上げる用意はあるのか？

〇再エネ賦課金廃止について
・再エネ賦課金の徴収停止で更なる電気代値下げを実現すべき。標準家庭（使用料４００キロワット時）で月約１６００円の上乗せ。年間１９２００円。電気料金の一割超になっている。さらに２０３２年まで続く。専門家からも「すでに国民の許容範囲を超えているとの声が上がっている。」廃止をして電気量を下げませんか。

#国民民主党　
#予算委員会
#高市総理
#デフレ脱却宣言 November 11, 2025

【お知らせ】
国民民主党は11月12日（水)、 高市早苗総理大臣に経済対策の申し入れを行いました。申し入れ後のぶら下がり会見の内容（全文）をHPにアップしました🎙️

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■冒頭発言

【玉木代表】先ほど総理官邸に参りまして、高市総理に我々の「手取りを増やし、自分の国は自分で守る経済政策」を申し入れてまいりました。 大きく、倭国の経済を強くしていこうという方向については高市政権と政策的にも重なるところは多々あると思いますけれども、我々としてはまずそのためにも、昨年の12月に3党で合意したガソリンの暫定税率の廃止と「年収の壁」の引き上げ、これはもう何としても実現すべきだということを改めて総理にもお伝えしました。ガソリンの暫定税率の廃止については、総理のリーダーシップもあって実現することになりましたけれども、残された最大の課題の「年収の壁」の引き上げ、これは何としてもやり抜かなければいけないということを、私達の強い思いもお伝えをさせていただきました。物価高騰対策であると同時に、最賃・時給が上がってくる中で控除額を引き上げていかないと、つまり控除額の引き上げをインフレのみならず最低賃金にも連動して上げないと何が起こるかというと、働き控えが起こってしまって結局労働供給が制約されてしまうということになると、これは最大の成長の阻害要因になってしまう。 で、高市内閣の成長を促進していくような投資の拡大であるとか、こういったものについては最大限、我々としても協力をしたいし、賛同するところは多いんだけれども、そのためにも働き控えの解消、一つの要因になっているいわゆる「103万の壁」については、最低賃金に連動して178万円目指して引き上げるべきだということをまず申し上げました。
　併せて、成長の制約になりがちなエネルギーコストの高さ、安価で安定的な電力供給がないと結局AIとか半導体とかいくらこれも掲げたって、工場立ちませんから、電気の高いところにはですね。ですから原発の再稼働や再エネ賦課金の徴収停止といった、我々が従来から申し上げてきたこともお伝えをいたしております。また、アメリカの関税の影響もありますので、自動車関係各社もかなり業績が下がってきてるところも出てきておりますので、国内の販売促進という観点からも、いわゆるクリーンエネルギービークルの補助金の拡充であったり、こういったことも盛り込んでおりますし、環境性能割ですね、取得の最大3％かかっている、こういった税制の見直し、それを通じた国内需要の喚起といったことについても盛り込んでおります。また予算委員会でも取り上げました年少扶養控除の復活であったり、障害児福祉の所得制限の撤廃などこういった、我々が従来から力を入れて取り組んできたこともあわせて盛り込んでおりますので、できる限り補正予算にこういった対策をしっかり盛り込んでいただくとともに、来年度の当初予算にも影響を与える、もう少し中期の話も入っておりますけれども、いずれにしても倭国経済をしっかり力強く成長させること、そして当面の物価対策に速やかに対応できるようなメニューを盛り込みましたので、ぜひ総理にもリーダーシップを発揮いただいて実現してほしいということで申し上げてまいりました。 私からは以上です。

📝文字起こし全文：
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🌐申し入れ関連記事：
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🎥YouTube（申し入れの模様）：
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#国民民主党 #手取りを増やす November 11, 2025

外国人優遇「ではない」：維新・吉村代表の「消費税免税撤廃論」の矛盾

大阪府知事の吉村洋文氏が、オーバーツーリズム対策の一環として提案した外国人向け消費税免税制度の撤廃を主張したという。しかし、この主張は 倭国の観光戦略と税制の根幹を無視し、 逆に国内経済に深刻なダメージを与える、本末転倒な議論 である。この提案は、目先の財源確保というメリット以上に、質的向上を目指す我が国のオーバーツーリズム対策に逆行する危険性すら孕んでいる。

１．消費税免税は、税制原則に基づく普遍ルールであり特例ではない
吉村氏の「外国人の人は消費税払わなくてもよかったりする」という発言は、この制度が2つの意味で「訪日外客への優遇」であるという重大な誤解を助長しかねない。

第一に、訪日外国人が消費税減免を為されているのは、あくまで国外に持ち出す「お土産品」のみであり、彼らが国内で行う全ての観光消費に関しては我々倭国人と同様に消費税を課されている。「消費税減免」を批判する者たちの中では、この事実を理解せず「訪日外国人も消費税くらい払え」批判をしている者が散見されるが、これは全くの間違いである。

第二に、訪日外国人向けの消費全減免は、消費税の課税原則である「仕向地原則」という、多くの国で採用されているルールに基づいている。これは「税は最終的に消費が行われる国で課すべき」という普遍的な考え方であり、訪日外国人にのみ適用される優遇措置ではない。

この原則を理解すれば、税の取り扱いは国籍を問わず一貫していることがわかる。具体的には、倭国の企業や個人が商品を海外に輸出し、その消費地が外国になる場合は、国籍や購入者を問わず倭国の消費税は免除される。逆に海外から倭国に商品が輸入され、その消費地が倭国になる場合は、倭国の消費税が課される。外国人旅行者に対する免税制度は、彼らが購入した物品を「国外に持ち出し、自国で消費する」という点で、この「輸出取引」に準じた処理を行っているに過ぎない。これは、倭国人であっても「国内非居住者」（海外在住者）の要件を満たせば同様に適用される普遍的なルールである。

ちなみに、この制度の主な批判のひとつとなっている「外国人による転売目的の不正な制度利用」への対策は、既に政府によって講じられている。具体的には、来年からのリファウンド方式（還付方式）への移行が決定しており、これにより購入時に一旦消費税を徴収し、出国時に税関で確認した上で還付することで、国内での不正な開封・転売を防ぐことが可能となる。「転売目的の不正」は既に訪日外国人向けの消費税減免撤廃論の根拠にはならない。

２．オーバーツーリズム対策に逆行
オーバーツーリズム対策の原則は「観光消費の高い顧客を維持しながら、人流を抑制し、収益を最大化する」ことである。そうでなければ、この施策はただ国内経済を減退させるだけの施策になる。そして、消費税免税撤廃は、この原則に真っ向から反する。

免税制度は、倭国での高額「お土産」消費を目的とする「ショッピング観光客」を倭国へ引き寄せる極めて強力なインセンティブとして機能している。免税撤廃は、彼らにとって実質10%の値上げを意味する。この制度的なコスト差は、購買意欲の高い層が倭国を避け、韓国やシンガポールなどアジアの競合国で消費に切り替える決定的な理由となり、観光立国としての倭国の国際競争力を著しく減退させる。

特に韓国は、世界的なK-POPブームに牽引され、ショッピング観光地として急速に倭国を追い上げており、ウォン安の状況も相まって、倭国の「円安」メリットが韓国に対しては競争上の武器にならない現状がある。加えて韓国は倭国とは真逆に、観光振興のため外国人観光客向けの免税施策をより強化している（免税店制度の拡充など）。このような熾烈な国際競争下で、倭国が制度撤廃という自滅的な「値上げ」を行うことは、競争優位性を自ら手放し、倭国への消費を他国へ渡すに等しい行為である。

そもそも消費税免税は、高額な外資ブランド品への恩恵として限定的に語られがちだが、その影響は倭国製品にも甚大なダメージを与える。訪日客の消費は、必ずしも外資ブランド品に限定されておらず、倭国の化粧品、医薬品、家電、日用品といった「Made in Japan」の製品群も訪日外客の消費力の恩恵を大いに受けている。免税という価格優位性が失われることは、これらの倭国ブランド製品の購買意欲を直接削ぎ、打撃を与える。

さらに「買い物が必ずしも主目的ではない」訪日外客の観光消費も低減させる。我々が海外旅行に行った時、特に買い物が目的ではなかったとしても免税店に立ち寄り、そもそも予定していなかったマカデミアナッツチョコをお土産品として大量購入してしまいがちなのと同様に、「免税」というメリットがあるからこそ訪日外国人はドラックストアや家電量販店に立ち寄り、「ついで」消費を発生させている。この動機付けが失われれば、そもそも観光客がドラックストアや家電量販店に立ち寄る動機が減退し、観光客一人あたりの消費総額が大幅に減少する結となる。高付加価値化というオーバーツーリズム対策の原則に反する収益源の排除を招く。

３．大阪の経済構造と知事発言の深刻な矛盾
そして、冒頭でご紹介した吉村氏による提案の最も矛盾している点は、提唱者である吉村氏の大阪府知事としての立場である。

大阪は宿泊地として観光客を受け入れ、宿泊、飲食、買い物といった消費のメリットを享受している一方、オーバーツーリズムの負荷（人流集中など）の多くは京都などの周辺観光地に「輸出」しているという特殊な構造を持つ観光地である。大阪は寧ろ訪日外国人のショッピング需要によって「恩恵を受けている」側の地域であって、そういう前提があるからこそ心斎橋や梅田の高級ブランド＆デパート街や、家電量販店群が反映しているのが実態である。

にもかかわらず、その大阪の首長が、自らの地域経済の収益を直撃する免税撤廃を主張することは、自己矛盾であると言わざるを得ない。もし訪日外国人客向けの消費税減免が廃止されれば、訪日外国人のお土産消費に依存する大阪のデパート業者や、心斎橋といった高級ショッピング街の不動産価格は、深刻な影響を受けざるを得ない。これは英国でVAT（倭国でいう消費税）還付制度が撤廃された際に現実となった事態であり、「ショッピング観光地」としての大阪の地位を自ら崩壊させかねない。

結論：戦略的思考への転換を
これは以前、私が国民民主党による「入国税」提案に対する批判的コラムでも述べたことであるが、昨今の「嫌外国人」の風潮により、政治が訪日外国人を対象とした様々な施策を「全面に出しがち」なことは判る。しかし、何でもかんでも「外国人優遇だ」的な論調で批判すれば良いというものでもない。
吉村氏が主張するオーバーツーリズム対策は、国際観光のもっと本質的な部分を理解した上で、人流を抑制しつつ、観光消費を維持し、税収を確保するより戦略的な方法で確保されるべきだ。免税制度の撤廃は、高付加価値な観光客を逃し、国内の収益源を破壊する「観光戦略の自殺行為」であり、立ち止まって再考すべきである。 November 11, 2025

【与党実務者協議会が発足、会長に就任】

自民党と維新は12項目に渡る合意文書を遂行するため、与党実務者協議会を設置しました。
私はこの協議会において維新側の会長を務めることになりました。以来とにかく慌ただしい日々を過ごしています。

この協議会はハードな交渉をする場ではなく各協議体や合意項目の進捗管理、まさに調整弁のような機能です。みんなが表でバリバリ活躍してもらうための裏方仕事であり、私の性に合ってると思います。

■与党の所作と維新の矜持
維新は国政において初の与党を経験しています。いま政府がとりまとめをしている経済対策への打ち返し、政調の各部会や税制調査会などもこれまでとは、様子もスケジュールも大きく変化しました。
与党としての責任を語る前に与党に慣れることは、想像以上に重要だと感じています。もちろん所作も含めてです。加えてより困難さを感じていることの一つは政策実現の解像度です。
我々は12項目に渡る政策合意をしています。この実現にこだわることは当然として、じゃあこの12項目だけを実現すれば良いというならば、連立合意ではなく政策協議のほうが党としての自由度は担保できます。しかし維新は与党形成に入る決断をしたので、それなりに妥協も必要とします。しかし妥協をすれば有権者との約束はなんだったのかと批判に繋がることもあるでしょう。

私はこの何とも言えないもどかしさや困難さを乗り越えることが、ある種の与党経験なんだと理解しています。
・政策を支持してくれた国民の期待にストレートに応えたい。
・与党形成として100％支持できない政策も飲み込んでいく度量。
国民全員が支持してくれる政策がないことと同様に、これからの維新の所作にすべての人が納得してくれることもないと思っています。
一つ一つ丁寧に政治決断を繰り返し、誠実に発信することを心がけるしかありません。

■滅私奉公
私は実務者協議会や政治改革協議体の中で「今回維新は閣外協力となっており連立のつがいは閣内にない。つまり政党間協議である各協議会が自民党とのつがいの場となる。そういう意味ではここで政策実現とともにお互いの信頼感を醸成したい」と発言するようにしています。
私たちは26年間も自公連立関係を見てきたので当たり前と思われるかもしれませんが、理念やガバナンスの異なる政党同士が同じチームを形成することは簡単ではありません。
激しい議論と妥協と調整の連続に次ぐ連続、これまでのように誰かを頼りにした組織運営では維新が飲み込まれるか無に帰すかのどちらかです。
衆参で与党が過半数割れし倭国の政治は不安定な状態が続いてきました。その中で維新が与党形成に入ることを決断したことは私個人としては納得いくものでした。
自公が連立関係を解消し与党ブロックが崩壊、多党化の流れは益々加速していきます。その中で与党の一角を担う維新が果たすべき役割は合意形成を広げていくことにあると思います。

自民党と維新、与党と野党、まさに縁の下において「つがい」の役割を果たせるよう私は全力を尽くしていきます。
政治の安定なくして倭国の再生はありません。 November 11, 2025

今朝は部門長の一人でもある内閣部会から。同意人事と女性政策を学ぶため現場を知るNPOの皆さんから倭国の現在地を教えていただきました。その後、消費者部門長として「みんなで大家さん」問題について被害者弁護団の方々からヒアリング。これまで消費者庁でも消費者委員会から「破綻必至商法」の対応を指摘されていたこともあり、私たちとしても法整備などを検討しなくてはいけないのではないかと感じています。その後は、税制調査会へ。いつもお世話になっている皆様の声を聞かせていただきました。そして今は、予算編成に関する要請を自治労の皆様からいただき、次は打ち合わせ、その後も会議、打ち合わせが続きます。 November 11, 2025

「トランプがマムダニ次期ニューヨーク市長を面罵する理由は何か？」という問題について、米国在住50年を超える北村隆司さん（元伊藤忠の同僚）が下記のうような投稿をしています。

長文ですが、ご興味ある方は是非ご一読ください。
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倭国の報道では、ニューヨーク市長選を「マムダニ社会主義 vs トランプ保守主義」という図式で紹介する記事が多いですが、この対立を単なるイデオロギー闘争として理解すると、本質を見誤る恐れを感じます。

トランプ氏が声高に「社会主義の脅威」を叫ぶとき、彼が守ろうとしているのは信条ではありません。それは、ニューヨーク市が長年にわたり彼に与えてきた特権的制度構造――税、土地、相続、そして許認可という“見えない補助金の網”です。

ニューヨーク市は全米でも例外的に強い自治権を持っています。市長は予算編成から土地利用、再開発、税制優遇に至るまで、広範な専権を行使できます。形式上はニューヨーク州の一部ですが、実質的には州とは別会計・独自課税体系を持つ準独立都市です。

市独自の所得税・不動産税・商業課税を設定できます。
公共投資・市債発行・開発基金の運用を独自に決定できます。
土地利用計画（rezoning）や開発許可（ULURP）も市長主導で調整できます。
市が所有する土地・建物の売却や長期リース契約の最終承認権も市長にあります。
こうした制度は、市長を実質的に「都市国家の元首」に近い存在にしています。そしてこの権限の多くが、不動産業界・金融業界の利害と直結している点を見落としてはなりません。

ニューヨークの不動産開発を語る上で欠かせないのが、開発促進税制「421-a」です。この制度により、Trump Tower を含む高層住宅開発は約5,000万ドルの税控除を受けてきました。さらに商業用優遇措置を含めると1,700万ドル超、合わせて少なくとも6,700万ドルに上ります。

一方で、市民が得られる税額控除（EITC）の平均額は2,300ドルにすぎません。単純計算すると、トランプ氏が受けた優遇額は約2万9千人分の勤労控除に匹敵します。つまり、トランプ氏は「補助金嫌い」を公言しながら、制度上の補助金の最大受益者でもあるのです。

私は、教育であれ交通であれ、恒常的な無料制度には反対の立場です。どんな制度も、利用者の責任感と自立心を失わせるほどの“恒久給付”に変質すれば、やがて制度疲労を起こします。

しかし、マムダニ候補の掲げる補助政策はその性格を異にしています。彼の提案する「バス無料化」や「家賃凍結」は、景気・物価・雇用状況に応じて見直し可能なインシデンタル（一過性・可逆的）措置であり、制度そのものを固定化するものではありません。

これに対し、富裕層向けの税優遇――421-a、キャピタルゲイン低税率、相続税免除――は、制度そのものに埋め込まれた恒久的補助金です。マムダニ氏の政策は失敗すれば撤回できますが、富裕層優遇は廃止すれば不動産市場や金融に連鎖的影響を与えるため、実質的に不可逆です。

したがって、両者を「同じ補助金」と呼ぶのは、会計上はともかく、社会構造上はまったくの誤りです。

トランプ氏が恐れているのは、マムダニ氏の理念や演説ではありません。彼が警戒しているのは、マムダニ氏がニューヨーク市長として持つ制度的権限そのものです。市長は土地利用、固定資産評価、開発優遇の再設定を動かすことができます。それはトランプ氏の資産構造――不動産・賃貸・開発利益――に直撃します。

もし彼が本気で「社会主義が嫌い」なら、所得税も相続税もゼロのフロリダへ本社を移せばよいはずです。けれども彼は自分の本籍（居住登録地）はフロリダに移しましたが、会社の本社はNYに置いたままです。理由は単純です。ニューヨークこそ、彼の特権が制度として保護されてきた都市だからです。

トランプ氏がフロリダに移らないもう一つの理由は、フロリダ経済そのものの脆弱性にあります。フロリダは関税政策の余波でカナダからの投資・観光が減少し、不動産市場は停滞と言うより価格下落に苦しんでいます。更に、建設資材価格の高騰や投資の減少が重なり、沿岸部の開発案件は延期・中止が相次いでいます。

フロリダの経済構造は観光・住宅・退職者消費・医療に偏重しており、ニューヨークのような金融・法務・クリエイティブ産業の厚みがありません。州全体が「成功者の引退地」として設計された経済モデルであり、現役の事業拡張には不向きなのです。

言い換えれば、フロリダは「資産保全」には向きますが、「事業拡大」には向かない土地です。トランプ氏にとってニューヨークは「コストが高いが利権の大きな都市」であり、フロリダは「コストは低いが基盤の浅い都市」なのです。

したがって、彼が恐れているのはマムダニ氏の政策による“損失”ではなく、事業コストの上昇と制度的再設計による利回り低下です。損をするのではなく、儲けが減るからなのです。それゆえに彼はニューヨークを離れないのです。

ここに挙げた数字と制度は、すべて公開情報に基づいています。トランプ大統領、マムダニ次期ニューヨーク市長のどちらが「極端」なのか、どちらが「公平」なのかを決める資格は私にはありませんが、倭国の新聞の論調のみをベースに判断することはお薦めできません。
......................... November 11, 2025

「年少扶養控除は税制をさわるのでそんなすぐにできない」から何年もかけてるここまできてるのですよ。そして税の公平性から見て今は明らかに不公平。子どもを育てていると税が高く税率も上がりがちなのは事実。
児童手当増額は支援金増額に直結するって思わないのはお花畑。 November 11, 2025

子供の扶養控除なし
配偶者控除は所得制限あり
基礎控除も所得制限あり

基礎控除の引き上げ所得制限あり⇦new

ね？？一度改悪されると、後はターゲットを絞って狡賢くやられるでしょ？？？？
だから税制の基本を悪い方へいじらせたらダメなんだよ November 11, 2025