【所得制限廃止となめらかな税制の実現に向けて】

「年収の壁」引き上げの実現に向けて尽力されてきた皆さまに敬意を表します。一方で、チームみらいは、現在のような「固定値での所得制限はなくすべき」だと考えています。

累進課税なのに所得制限もあることへの不公平感や、「所得制限額の少し上の給与所得者」が一番負担感を感じる仕組みは変えねばなりません。 December 12, 2025

チームみらいでは先の参院選より、消費者物価指数などと連動した「壁」のない"なめらかな税制"の実現を訴えていました。

そうは言っても、「1議席の政党に何ができるの？」と思う方がいらっしゃるのも当然かと。

いまの我々にできることは、
「年収の壁」引き上げに汗を流した方々の歩みへの敬意を忘れず、
一方で所得制限で「取り残された」と感じた方の声に向き合い続けること。
お約束を守れるよう、粛々と力をつけ、他党とも是々非々で進まねばと思った……（働きます）。 December 12, 2025

高市総理と党首会談を行い、いわゆる「103万円の壁」の178万円への引き上げが実現しました。まさに、「一緒に関所を乗り越える」ことができました。

まずは、大変厳しい交渉に臨んだ古川税調会長、浜口政調会長、榛葉幹事長はじめ交渉担当者の努力と、高市総理の政治決断に敬意を表したいと思います。

これで、「ガソリンの暫定税率の廃止」と合わせて、昨年12月の「3党合意」で約束した政策が、2年越しで2つとも実現します。

応援いただいた多くの国民の皆様に、心から感謝申し上げます。

昨年、160万円まで引き上げた際、基礎控除の最高額（95万円）が適用される対象が、年収200万円以下、納税者の5％に限定されていましたが、今回の178万円への引き上げに伴い、基礎控除の最高額（104万円）が適用される対象が約8割に広がります。

このことにより、年収600万円の方で年間5万6千円の減税が実現するなど、「現役世代」、「中間層」に手厚い負担軽減が実現します。

年収665万円から850万円の方の基礎控除は19万円、年収850万円から2,545万円の方の基礎控除は15万円、それぞれ引き上がります。よって、年間の減税額は、年収800万円の方で3万8千円、年収1,000万円の方で2万8,000円、年収1,500万円の方で4万6,000円となります。

昨年、基礎控除に新たに4つの壁が設けられましたが、そのうち2つについては取り除くことができました。残りの２つの壁についても取り除きたかったのですが、厳しい交渉の結果、2つが残ることになってしまいました。

残りの壁については、合意書の中にもあるように、「所得税の人的控除のあり方について、給付付き税額控除など新たな制度の導入を念頭に、3年以内に抜本的な見直しを行う」中で解消していく方針です。

また、今回の合意では、178万円までの引き上げのほかに、
・高校生の親の扶養控除の維持
・即時償却・税額控除＋繰越控除
・自動車の環境性割の完全廃止
も実現することができました。

高校生の親の扶養控除の縮小はほぼ既定路線で、扶養控除維持は風前のともしびでしたが、なんとか縮小を阻止することができました。

また、国内投資を促進するために、国民民主党は、投資額以上の控除を認める「ハイパー償却税制」を主張してきましたが、即時償却プラス繰越控除を認める新たな制度の創設について合意できました。

さらに、自動車の取得時にかかる税金「環境性能割」については、2年の「停止」だったものを、国民民主党の主張を踏まえて「廃止」とすることができました。これらも大きな成果です。

政権交代をしないと政策は実現できない、連立に入らないと政策は実現できない、と言われてきましたが、今回の合意は、新しい政策実現あり方や、新しい政治のあり方に道を開くものだと考えています。

国民民主党は、引き続き、「対決より解決」、「政策本位」で、現役世代の手取りを増やす政策を、そして、強い倭国経済を取り戻す「新・3本の矢」に基づいた政策の実現に全力を傾けてまいります。

これからも、「経済政策は国民民主党」、「現役世代の手取りを増やす政策は国民民主党」と言っていただけるよう、仲間と共にがんばってまいります。

#国民民主党 December 12, 2025

本日、自民・公明による税制改正協議が2回目の開催

公明党は
・奨学金制度の創設
・自動車ユーザー減税
・児童扶養控除の新設
・高校生年代の扶養控除の維持

を強く求めました。

子育て世帯の手取りを確保し、生活を後押しする税制へ。

引き続き、実効性ある負担軽減を訴えていきます。

フルver.はこちら👇
https://t.co/Qnu7P1Smqm

#子育て支援 #税制改正 #公明党 December 12, 2025

ブログ記事「しょぼい減税の針小棒大報道」https://t.co/eZhkEY35fm メルマガ記事「178万円の壁の正確な解説」 https://t.co/stCff3mYeR 更新しました。ご高覧、拡散お願いします。 #しょぼい減税 #簡素な税制 #ザイム真理教 #歳出増より減税 https://t.co/lh61kadU7o https://t.co/YUq0BohtC6 December 12, 2025

习近平叶公好龙，海南又要遭殃了
作者：新高地
更多评论，请关注：https://t.co/RBdc78V1fl
“叶公好龙”这个成语，用来形容习近平对“自由贸易港”的态度，再贴切不过。嘴上喊着要建设“中国特色自由贸易港”，要高水平开放，要引领新时代对外开放的重要
门户；但一到真正落实自由、法治、资本流动这些核心要素时，就露馅了——好龙只是表面文章，真正到来却害怕得要命。
2025年12月18日，海南自由贸易港正式启动全岛封关运作，官方大肆宣传零关税商品税目从21%提升至74%，企业所得税15%，目标到2050年建成全球影响力高水平自贸港。这本是习近平2018年亲自谋划、亲自宣布的“重大战略”，却因根植于大陆体制的结构性缺陷，注定难以摆脱“伪开放”的宿命，不仅与真正国际自由港差距巨大，还将给海南本地居民带来一系列危害。回顾习近平过往的“宏大叙事”，这恐怕又是一个从风光启动到悄然烂尾的翻版。

一、海南自贸港的背景

海南自贸港的构想源于2018年习近平在庆祝海南建省30周年大会上的讲话，他亲自宣布要支持海南建设“中国特色自由贸易港”。2020年《海南自由贸易港建设总体方案》出台，强调贸易投资自由便利、低税制等，背景是应对中美贸易战和经济下行，试图打造一个“制度型开放”前沿。封关运作被视为标志性工程，“一线放开、二线管住、岛内自由”，表面借鉴香港、新加坡、迪拜。但本质仍是中央主导的“顶层设计”，强调“党中央集中统一领导”，忽略了海南经济基础薄弱、地理孤立的现实。这不是市场自然演化，而是典型的“叶公好龙”：喊着要自由，却死死抓住控制不放。

二、与国际自由港的差距

海南自贸港是中国特色的“伪自贸港”。虽宣称“零关税、低税率、简税制”，但与香港、新加坡、迪拜等真正国际自由港相比，差距天壤之别，主要体现在制度、经济和信任上。
首先，制度缺失核心自由。国际自由港靠高度自治法治、资本完全自由流动、信息开放。新加坡中立地位、英语环境，香港普通法保护，迪拜无税天堂吸引全球资金。而海南嵌入大陆框架，数据安全法、反间谍法限制外资，无独立司法，资本账户不开放，互联网仍需翻墙。其次，经济基础薄弱。海南GDP仅全国1%-2%，产业链不全，物流成本高，“孤岛效应”明显，无法吸引跨国总部。相比新加坡的东盟网络、香港背靠大陆，海南无区域优势。第三，国际信任赤字。中美博弈下，外资担忧“国家安全优先”，政策随时可变。这些差距根源在于“中国特色”：开放口号响亮，实质控制严密，无法复制真正自由港的繁荣。

三、习近平是制造烂尾工程的“惯犯”

习近平是制造烂尾工程的有名“惯犯”。从雄安到一带一路习近平决策常“一拍脑袋”、顶层主导，忽略市场规律，导致多起烂尾。雄安新区2017年宣为“千年大计”，投资万亿，却成“鬼城”，高铁空荡、资源浪费。一带一路2013年提出，投资万亿，却多国项目债务陷阱、亏损严重，被指“债务外交”。芯片大基金千亿投入，因腐败低效失败。中国制造2025、亚投行等从“万国来朝”变国际嘲讽。这些项目无一例外高调启动、低调收场，海南自贸港面临类似风险：无司法独立、货币自由、信息自由，难以成全球枢纽。更可能在旅游免税上热闹一阵，最终成“中国特色”面子工程。

四、海南自贸港对海南人的危害

封关虽带来零关税、免税购物等短期利好，但对本地居民危害不容忽视。首先，物价与生活成本上涨。进口商品增多可能压低部分价格，但房地产炒作已推高房价，普通海南人买房难、租房贵。其次，就业结构失衡。定位高端服务业、制造业，但人才短缺、本地劳动力低技能，高端岗位难惠及本土，更多吸引外来精英，加剧本地人边缘化。第三，环境与资源压力。大量基建、旅游开发破坏生态，海南本就水资源紧缺、台风频发，过度开发或酿灾害。第四，政府强征强拆。在自贸港建设中，为推进基础设施和产业项目，政府往往采取强征土地和强拆房屋的手段，导致居民流离失所、补偿不足，引发土地纠纷和社会不稳。2025年封岛政策推进下，此类事件可能增多，普通民众权益难保障。 第五，政策不确定性。中央随时收紧，居民预期落空，如过去海南多次“开发热”后遗症——泡沫破裂、债务负担。最终，海南人可能从“见证历史”变成“承受代价”，繁荣成少数人盛宴，普通人遭殃。
总之，习近平“叶公好龙”式开放，喊得响亮，做得保守。海南自贸港若无全国性同步改革（如资本账户开放、法治独立），难逃烂尾命运。海南人，又要为习近平这个宏大却脱离实际的梦，付出沉重代价了。
https://t.co/I52fPFX8sY 来自 @新高地 New Highland Vision December 12, 2025

📌「強い経済」への決断と実行
令和8年度与党税制改正大綱を決定

自民・倭国維新の会の両党は12月19日、令和8年度与党税制改正大綱を決定しました。高市政権の下、初めて取りまとめた大綱ではいわゆる「年収の壁」について課税最低限を160万円から178万円に引き上げる等、「強い経済」への決断と実行に向けた決意が満ちた内容になりました。

足元の物価高の対応として、物価上昇に連動して基礎控除等を引き上げる仕組みを創設。長年にわたって据え置かれてきたマイカー通勤の通勤手当や、従業員への食事の支給に関して所得税が非課税となる限度額を見直し、物価高を上回る賃金上昇に向けて、賃上げ促進税制は「防衛的賃上げ」に苦しむ中小企業に特化する形に見直しました。

子育て世帯に向けては住宅ローン控除の拡充・延長や、ひとり親控除の拡充し、高校生年代の扶養控除については現行制度を維持します。

防衛力強化に向けた財源確保策として、令和9年1月から所得税に税率1%を新たな付加税を課します。現行の復興財源確保のための復興特別所得税の税率を1%引き下げ、家計負担は増加しない形で実行します。

「強い経済」とともに「世界で輝く倭国」の実現に向けて、人工知能（AI）・量子・バイオ等の戦略技術分野の研究開発を促進する観点から、研究開発税制について「戦略技術領域型」を創設。成長分野への大胆な投資を促し、倭国経済の活力をさらに高めていきます。

https://t.co/rmVWl9hJxu December 12, 2025

103万の壁に注目が集まりがちで、おそらく明日以降もそれしか報道されないだろうけど、
・給付付き税額控除の導入
・高校生の扶養控除は当面維持
・ハイパー償却税制
・環境性能割の恒久廃止
が含まれてることもお忘れなく。
オールドメディアのみなさん。 https://t.co/6cP05mzwl6 December 12, 2025

頂いた内容でブログ書きました

危険な不動産取引！？
非居住者の不動産取引が抱える「知らないと危険な源泉徴収リスク」

外国人・海外在住者が関わる不動産取引には、価格高騰以上に見落とされがちな重大リスクがあります。
それが「非居住者が売主の場合、買主に10.21％の源泉徴収義務が課される」という国税ルールです。

問題は、この義務が
・事前に気づきにくい
・重要事項説明で十分に説明されないことが多い
・知らないまま全額支払うと、後から買主が追徴される
という構造になっている点です。

源泉徴収を怠れば、税額に加え、不納付加算税や延滞税まで買主負担になる可能性があります。
住宅購入者にとって、人生設計を揺るがしかねないリスクです。

価格の話だけで終わらせず、
「知らないと突然巨額負担が降ってくる制度の欠陥」も直視すべきだと考えています。

▼本文はこちら
https://t.co/Xb6a3sFRd7

#小森さだゆき
#不動産問題
#外国人不動産
#源泉徴収
#非居住者
#不動産取引
#税制の落とし穴
#参政党
#高槻市議会議員 December 12, 2025

これ4番がやばいぞこれ。全ての業種に対して、建物を含む広範な設備を対象とする即時償却、税額控除税制だってよ。

これ、大規模修繕計画の設備投資計画変えるくらいにはインパクトある。 https://t.co/g064t6Fnzu December 12, 2025

国民民主党との税制改正合意後の
ぶら下がり会見(2025.12.18)
￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
令和7年12月18日(木)、国民民主党との税制改正合意後、高市早苗総裁がぶら下がり会見を行いました。

【質疑応答】
Ｑ：読売新聞です。
先ほど総裁は国民民主党の玉木代表と会談され、いわゆる年収の壁について１７８万円に引き上げることで合意されたかと思います。昨年１２月の公明党も含めた３党合意から約１年にわたり協議を積み重ねてこられたと思いますが、今回、合意に至った受け止めと必要な財源についてどのように確保していくお考えか、お伺いします。

Ａ：まず、昨年１２月の３党合意につきましては、先日ガソリンの暫定税率の廃止がまず進んだということを含めて、確実にこれで履行できたということ、大変うれしく思っています。

今回、国民民主党と党首間で合意に至りました。１７８万円に関する合意内容ですが、一つは働き控えの解消、そして手取りの増加という観点です。
そして、物価高で足元が厳しい状況にある中所得、低所得の方々に配慮しながら、給与所得の全納税者の約８割を対象に基礎控除の上乗せ措置を講じることで、全ての納税者の方々にとって所得税の負担が生じ始める水準が１７８万円以上となるということと同時に、多くの納税者の方々にとって一定の手取りの増加が実現することになります。

また、併せて自動車税、軽自動車税の環境性能割につきましては、自動車ユーザーの取得時における負担を軽減、そして簡素化するために思い切って廃止をすることにいたしました。その際の地方税の減収分につきましては、安定財源を確保するための具体的な方策を検討し、それまでの間、国の責任でしっかり手当をいたします。

これらの合意に至りましたことというのは、私自らが強い経済を構築するという観点から、やはり所得を増やして消費マインドを改善して、事業収益が上がる、そういう好循環を実現するために最終的な判断を下しました。 今回の合意は、政治の安定を望む国民の皆様方のためにも両党の間でなんとか関所を越えようということで、２年越しで知恵を絞っていただいた結果でもあります。

両党の政務調査会、そして税制調査会の皆様、そして既に公明党や倭国維新の会の皆様にもご理解を頂いております。すべての皆様に心から感謝を申し上げたいと思っております。

これから令和８年度の税制改正法案と、また令和８年度の予算、早期に成立させていかなくてはなりませんので、しっかりと協力をしていきたいと思っております。

◯詳細はこちら
https://t.co/iUqJre1jUn

@takaichi_sanae December 12, 2025

@hotyellowice @arusu752 消費税は旅行者の非課税を見直してほしい　むしろ公平で良い税制だと思っている December 12, 2025

＜法案を通すには野党の協力が欠かせない。そのため、国民民主の意向を強く反映した。税制改正だけでなく、来年度当初予算の成立も確実にしようというねらいもある。＞

来年度の与党税制大綱を決定 「年収の壁」引き上げ、防衛増税も｜朝日新聞（20251219）https://t.co/yoQSQsTCbQ December 12, 2025

ADワークスGの株を34000株持ってる身からすると、今回の税制度の変更は痛い。赤字になることはないからいいんだけど、成長スピードは鈍化する。2-3年で考えると問題ないが、短期の資金効率は悪いなぁ。500超えた時にリスク踏まえて利確すればよかった December 12, 2025

ずっと言ってる。【基礎的な人的控除がない属性の人がいる】事は間違ってる。生活できる最低限の金額には課税しない。憲法に基づく生存権の担保、言わば税制上の人権。
また所得により最低限の生活費は変わらない。基礎的人的控除は同額であるべき。
壁なんて矮小化すっからおかしな事になるんだよ。 https://t.co/YL1xXXjISq December 12, 2025

习近平叶公好龙，海南又要遭殃了
作者：新高地
更多评论，请关注：https://t.co/RBdc78V1fl
“叶公好龙”这个成语，用来形容习近平对“自由贸易港”的态度，再贴切不过。嘴上喊着要建设“中国特色自由贸易港”，要高水平开放，要引领新时代对外开放的重要
门户；但一到真正落实自由、法治、资本流动这些核心要素时，就露馅了——好龙只是表面文章，真正到来却害怕得要命。
2025年12月18日，海南自由贸易港正式启动全岛封关运作，官方大肆宣传零关税商品税目从21%提升至74%，企业所得税15%，目标到2050年建成全球影响力高水平自贸港。这本是习近平2018年亲自谋划、亲自宣布的“重大战略”，却因根植于大陆体制的结构性缺陷，注定难以摆脱“伪开放”的宿命，不仅与真正国际自由港差距巨大，还将给海南本地居民带来一系列危害。回顾习近平过往的“宏大叙事”，这恐怕又是一个从风光启动到悄然烂尾的翻版。

一、海南自贸港的背景

海南自贸港的构想源于2018年习近平在庆祝海南建省30周年大会上的讲话，他亲自宣布要支持海南建设“中国特色自由贸易港”。2020年《海南自由贸易港建设总体方案》出台，强调贸易投资自由便利、低税制等，背景是应对中美贸易战和经济下行，试图打造一个“制度型开放”前沿。封关运作被视为标志性工程，“一线放开、二线管住、岛内自由”，表面借鉴香港、新加坡、迪拜。但本质仍是中央主导的“顶层设计”，强调“党中央集中统一领导”，忽略了海南经济基础薄弱、地理孤立的现实。这不是市场自然演化，而是典型的“叶公好龙”：喊着要自由，却死死抓住控制不放。

二、与国际自由港的差距

海南自贸港是中国特色的“伪自贸港”。虽宣称“零关税、低税率、简税制”，但与香港、新加坡、迪拜等真正国际自由港相比，差距天壤之别，主要体现在制度、经济和信任上。
首先，制度缺失核心自由。国际自由港靠高度自治法治、资本完全自由流动、信息开放。新加坡中立地位、英语环境，香港普通法保护，迪拜无税天堂吸引全球资金。而海南嵌入大陆框架，数据安全法、反间谍法限制外资，无独立司法，资本账户不开放，互联网仍需翻墙。其次，经济基础薄弱。海南GDP仅全国1%-2%，产业链不全，物流成本高，“孤岛效应”明显，无法吸引跨国总部。相比新加坡的东盟网络、香港背靠大陆，海南无区域优势。第三，国际信任赤字。中美博弈下，外资担忧“国家安全优先”，政策随时可变。这些差距根源在于“中国特色”：开放口号响亮，实质控制严密，无法复制真正自由港的繁荣。

三、习近平是制造烂尾工程的“惯犯”

习近平是制造烂尾工程的有名“惯犯”。从雄安到一带一路习近平决策常“一拍脑袋”、顶层主导，忽略市场规律，导致多起烂尾。雄安新区2017年宣为“千年大计”，投资万亿，却成“鬼城”，高铁空荡、资源浪费。一带一路2013年提出，投资万亿，却多国项目债务陷阱、亏损严重，被指“债务外交”。芯片大基金千亿投入，因腐败低效失败。中国制造2025、亚投行等从“万国来朝”变国际嘲讽。这些项目无一例外高调启动、低调收场，海南自贸港面临类似风险：无司法独立、货币自由、信息自由，难以成全球枢纽。更可能在旅游免税上热闹一阵，最终成“中国特色”面子工程。

四、海南自贸港对海南人的危害

封关虽带来零关税、免税购物等短期利好，但对本地居民危害不容忽视。首先，物价与生活成本上涨。进口商品增多可能压低部分价格，但房地产炒作已推高房价，普通海南人买房难、租房贵。其次，就业结构失衡。定位高端服务业、制造业，但人才短缺、本地劳动力低技能，高端岗位难惠及本土，更多吸引外来精英，加剧本地人边缘化。第三，环境与资源压力。大量基建、旅游开发破坏生态，海南本就水资源紧缺、台风频发，过度开发或酿灾害。第四，政府强征强拆。在自贸港建设中，为推进基础设施和产业项目，政府往往采取强征土地和强拆房屋的手段，导致居民流离失所、补偿不足，引发土地纠纷和社会不稳。2025年封岛政策推进下，此类事件可能增多，普通民众权益难保障。 第五，政策不确定性。中央随时收紧，居民预期落空，如过去海南多次“开发热”后遗症——泡沫破裂、债务负担。最终，海南人可能从“见证历史”变成“承受代价”，繁荣成少数人盛宴，普通人遭殃。
总之，习近平“叶公好龙”式开放，喊得响亮，做得保守。海南自贸港若无全国性同步改革（如资本账户开放、法治独立），难逃烂尾命运。海南人，又要为习近平这个宏大却脱离实际的梦，付出沉重代价了。
https://t.co/I52fPFX8sY 来自 @新高地 New Highland Vision December 12, 2025

倭国の税制　
一回　リセットして
消費税廃止
所得税の累進課税　残す
最低所得税の新設
税金を払わない人を減らす
(順繰り全員調査対象)
固定資産税　廃止
相続税　廃止

法人税の連結決算　廃止は無理なら
連結決算で減税はメイン企業の当初の納税額の半分までしか控除できない　とかどう？ December 12, 2025

そう思う。給与明細を腹が立つから見ないってのもそろそろやめないと。
複雑怪奇な税制を、庶民も勉強して政治と向き合わないと。何も考えてなくても食べていける時代は終わったよ。 https://t.co/E5Njy5Cf0m December 12, 2025

これ、税制を決める側が誰も気づいていないとは思えないし、わざと放置して壁を作ってるんだろうけど理由がわからない December 12, 2025

税制大綱、法人税と消費税のところだけざっくり読んだ。
免税事業者からの仕入税額控除の経過措置が来年50%だったのが70%に増えそうだがシステムは対応できるのか気になるところ。 December 12, 2025