国民民主党との税制改正合意後の
ぶら下がり会見(2025.12.18)
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令和7年12月18日(木)、国民民主党との税制改正合意後、高市早苗総裁がぶら下がり会見を行いました。

【質疑応答】
Ｑ：読売新聞です。
先ほど総裁は国民民主党の玉木代表と会談され、いわゆる年収の壁について１７８万円に引き上げることで合意されたかと思います。昨年１２月の公明党も含めた３党合意から約１年にわたり協議を積み重ねてこられたと思いますが、今回、合意に至った受け止めと必要な財源についてどのように確保していくお考えか、お伺いします。

Ａ：まず、昨年１２月の３党合意につきましては、先日ガソリンの暫定税率の廃止がまず進んだということを含めて、確実にこれで履行できたということ、大変うれしく思っています。

今回、国民民主党と党首間で合意に至りました。１７８万円に関する合意内容ですが、一つは働き控えの解消、そして手取りの増加という観点です。
そして、物価高で足元が厳しい状況にある中所得、低所得の方々に配慮しながら、給与所得の全納税者の約８割を対象に基礎控除の上乗せ措置を講じることで、全ての納税者の方々にとって所得税の負担が生じ始める水準が１７８万円以上となるということと同時に、多くの納税者の方々にとって一定の手取りの増加が実現することになります。

また、併せて自動車税、軽自動車税の環境性能割につきましては、自動車ユーザーの取得時における負担を軽減、そして簡素化するために思い切って廃止をすることにいたしました。その際の地方税の減収分につきましては、安定財源を確保するための具体的な方策を検討し、それまでの間、国の責任でしっかり手当をいたします。

これらの合意に至りましたことというのは、私自らが強い経済を構築するという観点から、やはり所得を増やして消費マインドを改善して、事業収益が上がる、そういう好循環を実現するために最終的な判断を下しました。 今回の合意は、政治の安定を望む国民の皆様方のためにも両党の間でなんとか関所を越えようということで、２年越しで知恵を絞っていただいた結果でもあります。

両党の政務調査会、そして税制調査会の皆様、そして既に公明党や倭国維新の会の皆様にもご理解を頂いております。すべての皆様に心から感謝を申し上げたいと思っております。

これから令和８年度の税制改正法案と、また令和８年度の予算、早期に成立させていかなくてはなりませんので、しっかりと協力をしていきたいと思っております。

◯詳細はこちら
https://t.co/iUqJre1jUn

@takaichi_sanae December 12, 2025

これ4番がやばいぞこれ。全ての業種に対して、建物を含む広範な設備を対象とする即時償却、税額控除税制だってよ。

これ、大規模修繕計画の設備投資計画変えるくらいにはインパクトある。 https://t.co/g064t6Fnzu December 12, 2025

103万の壁に注目が集まりがちで、おそらく明日以降もそれしか報道されないだろうけど、
・給付付き税額控除の導入
・高校生の扶養控除は当面維持
・ハイパー償却税制
・環境性能割の恒久廃止
が含まれてることもお忘れなく。
オールドメディアのみなさん。 https://t.co/6cP05mzwl6 December 12, 2025

4.いわゆる「ハイパー償却税制」を求める国民民主党の主張を容れ、全ての業種に対し、建物を含む広範な設備を対象とする即時償却・税額控除に加えて、繰越控除を認める大胆な設備投資減税を導入する。

これも相当すごいと思う December 12, 2025

タックスヘイブンというキーワード出ましたね。

まずは大手企業から。

タックスヘイブン➡️特殊法人によるケイマン諸島への税金逃れ

の布石‼️

味の素が１５０億円申告漏れ、タイ法人の所得合算せず…国税局「タックスヘイブン対策税制」適用（読売新聞オンライン） https://t.co/WLOZNYM4p5 December 12, 2025

誰でも公約を破るときはそう言うんですよ。

それで、誰にヒアリングしたんですか？まさか役人ですか？それとも、名古屋市が公表した減税しない効果の数字を盛った報告書を読んだだけですか？

百歩譲って、貴女が仰るように、仮に富士市民にヒアリングしても、減税が望ましいという声は中々出てこないでしょうね。

だから、富士市は衰退しているんですよ。それほど不利なロケーションでもないのに。紙産業が衰退している中で、どうやって将来の雇用と税収を確保するんですか。

現状、必要な政治家は、市民に力強い未来を示すことですよ。

本当にリーダーシップがある政治家には、政策の意味を伝えて、市民を変えていくことも必要な能力です。

政治家が市民参加を強調するときは、自分にアイディアがない時ですよ。そして、市民にもビジョンがないから衰退しているんですよ。減税にその効果がないのではなく、貴女にその能力がないだけなので混同しないでください。

税制は企業経営上の判断に重要です。そして、財産権を保障することは政治の目的です。

それが分かる住民を増やすことが健全な市政運営に必要です。 December 12, 2025

自分は178万円にこだわるくらいなら、額を下げてても所得2350万まで一律で押し戻す方がよかったと考えます。所得655万、つまり年収850万円が新たな壁として既成事実化するでしょう。
基礎控除とはなんなのか、本当に税制で遊ぶなといいたいです。最も罪深いのは去年こんなものを作った自公ですが。 https://t.co/aFCFMZXdSp December 12, 2025

ハイパー償却税制すごいな。
これで令和7年度厚労省補正予算案を使って、修繕とか予定を前倒しした方が良さそうだな🤔

https://t.co/FQhFcPlj7R December 12, 2025

ハイパー償却税制、これ30万円以上のパソコンも買いやすくなるんだろうか

しかしパソコン高騰してるところでやられても間に合わなさそうだな…… https://t.co/VFSF58HqJB December 12, 2025

178万の壁は年収665万円位がしきい値になるんですね。
これが8割を占めるという事の方が驚きなんですが、まぁバイト・パートを含むとなるとこうなるんですかね。

個人的な感覚は中間層ってもっと上も含まれると感じますが、環境性能割やハイパー償却税制含めて大きな成果に感じますね。 December 12, 2025

年収の壁178万へ引き上げ
ガソリン暫定税率廃止
環境性能割廃止
自賠責特会一括返還
ハイパー償却税制実現

公約達成しまくってて嬉しい
選挙いって良かった December 12, 2025

とても大きな一歩。国民民主党の働きと高市政権が新たな道を作っている。頑張り損、働き損の所得制限撤廃には今一歩踏み込んでほしいとも思う。ハイパー償却税制もかなりでかい。 https://t.co/8rnQ5Cg3hi December 12, 2025

昔は基礎控除は一律だった。子どもを扶養していれば、扶養控除があり扶養するのにかかるお金は考慮され課税所得が減った。
累進課税はとてもよくできており、逆転現象は起こっていなかった…。
年少扶養控除を無くしてからだよね…政治家主導といい好き放題税制をいじり出した…決して良い方向ではない https://t.co/Usq3qH9qAw December 12, 2025

確かにその通りですね。今の税制は、極々一部の大企業優遇になっていて、99％以上の中小企業には異常に厳しい。倒産件数は過去最多を更新し続けている。70～80年代の倭国が元気だった一億総中流と言われた頃の税制に戻すべき。要は、消費税導入頃からおかしくなっていったのだから、まずは消費税廃止してその分は法人税課税する。大企業はここ数年過去最高益を更新し続けているのだから。それでとりあえずは国民は豊かになる。それでも足りなければ経済状況（インフレ率）を見ながら国債発行（通貨発行）して景気回復させる。少子化の原因は明らかに国民の貧困化が大きいのだから、経済的余裕が持てれば少子化問題は解決に向かう。経世済民という名の通り、資本主義社会においては、経済が豊かであることが一番重要なのだから、一刻も早く改善すべきですね。経団連に買収されている自民党では無理な話です。 December 12, 2025

頂いた内容でブログ書きました

危険な不動産取引！？
非居住者の不動産取引が抱える「知らないと危険な源泉徴収リスク」

外国人・海外在住者が関わる不動産取引には、価格高騰以上に見落とされがちな重大リスクがあります。
それが「非居住者が売主の場合、買主に10.21％の源泉徴収義務が課される」という国税ルールです。

問題は、この義務が
・事前に気づきにくい
・重要事項説明で十分に説明されないことが多い
・知らないまま全額支払うと、後から買主が追徴される
という構造になっている点です。

源泉徴収を怠れば、税額に加え、不納付加算税や延滞税まで買主負担になる可能性があります。
住宅購入者にとって、人生設計を揺るがしかねないリスクです。

価格の話だけで終わらせず、
「知らないと突然巨額負担が降ってくる制度の欠陥」も直視すべきだと考えています。

▼本文はこちら
https://t.co/Xb6a3sFRd7

#小森さだゆき
#不動産問題
#外国人不動産
#源泉徴収
#非居住者
#不動産取引
#税制の落とし穴
#参政党
#高槻市議会議員 December 12, 2025

年収の壁どころか、高校生の扶養控除維持、ハイパー償却税制、自動車環境性能割まで合意してるとは、お見事です！本当にありがとうございます😭 December 12, 2025

給与計算業務って、まず会社の報酬制度を理解していないと回らないんですよね。

基本給・賞与・各種手当の設計を押さえたうえで、そこに社会保険や税制の変化が毎年のように乗ってくる。さらに福利厚生の設計次第で給与区分は増えるし、財形や団体保険、会社からの貸付みたいな“控除の事情”が、最終的な支給額にまで影響してくる。

一見オペレーティブに見えるけど、給与を握るって、人事の職域をかなり広げます。
制度・法令・福利厚生・社員の生活実態が、全部「給与明細」に集約されるので。だから私は楽しい。

こういう地道な積み上げを、業務としてちゃんと知って初めて、
報酬制度、評価制度、昇給制度…いろいろな制度を“現実に耐える形”で考えられると思っています。

今は、給与計算担当ではないですが、過去経験していて良かったと思います。 December 12, 2025

ハイパー償却税制の方でも進展があったのは良かった December 12, 2025

公明党税制調査会で自民党と協議しています。所得税の高校生に係る扶養控除については、政府与党では、児童手当の対象拡大に合わせて縮減するべきとの意見が多いようですが、現状維持を求めています。これまでの児童手当拡充に伴う累次の改正によって、子どもの年齢によって控除額が異なるわかりにくい仕組みになっています。例えば、図にあるように0-15歳は控除なし、高校生世代は３８万円、大学生世代歳は６３万円。私たちは、子どもに係る控除制度全体を見直して、０歳からの高校生世代までの新たな児童扶養控除制度の導入を提案し、早期に検討会を設置することを求めています。それまでの間は現状を見直すべきではありません。
＃税制調査会　＃高校生扶養控除 December 12, 2025

Coindeskさんでも記事にしてもらいましたー！ありがとうございます🎉🎉

「イーサリアムと言えばTORICO(7138)」 やり切りますよ〜！ トム・リーには負けない！w

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倭国のクリプト税制の歪みは、
トレジャリー企業（DAT）に大きな機会を生みます。

• イーサリアム現物
→ 総合課税、最大55%

• イーサリアムを保有する上場株
　→ 分離課税、約20%
→さらに NISAを使えば0%

同じ「イーサリアム投資」でも、
器次第で税率が55% → 0%まで変わる。

これが トレジャリー企業（DAT） の本質的な価値です。

「漫画全巻ドットコム」のTORICO、ETHトレジャリー戦略始動──國光氏、アドバイザーに
https://t.co/l2XKQ0VoCM December 12, 2025