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税制
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2025.12.19 04:00
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これ4番がやばいぞこれ。全ての業種に対して、建物を含む広範な設備を対象とする即時償却、税額控除税制だってよ。
これ、大規模修繕計画の設備投資計画変えるくらいにはインパクトある。 https://t.co/g064t6Fnzu December 12, 2025
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国民民主党との税制改正合意後の
ぶら下がり会見(2025.12.18)
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令和7年12月18日(木)、国民民主党との税制改正合意後、高市早苗総裁がぶら下がり会見を行いました。
【質疑応答】
Q:読売新聞です。
先ほど総裁は国民民主党の玉木代表と会談され、いわゆる年収の壁について178万円に引き上げることで合意されたかと思います。昨年12月の公明党も含めた3党合意から約1年にわたり協議を積み重ねてこられたと思いますが、今回、合意に至った受け止めと必要な財源についてどのように確保していくお考えか、お伺いします。
A:まず、昨年12月の3党合意につきましては、先日ガソリンの暫定税率の廃止がまず進んだということを含めて、確実にこれで履行できたということ、大変うれしく思っています。
今回、国民民主党と党首間で合意に至りました。178万円に関する合意内容ですが、一つは働き控えの解消、そして手取りの増加という観点です。
そして、物価高で足元が厳しい状況にある中所得、低所得の方々に配慮しながら、給与所得の全納税者の約8割を対象に基礎控除の上乗せ措置を講じることで、全ての納税者の方々にとって所得税の負担が生じ始める水準が178万円以上となるということと同時に、多くの納税者の方々にとって一定の手取りの増加が実現することになります。
また、併せて自動車税、軽自動車税の環境性能割につきましては、自動車ユーザーの取得時における負担を軽減、そして簡素化するために思い切って廃止をすることにいたしました。その際の地方税の減収分につきましては、安定財源を確保するための具体的な方策を検討し、それまでの間、国の責任でしっかり手当をいたします。
これらの合意に至りましたことというのは、私自らが強い経済を構築するという観点から、やはり所得を増やして消費マインドを改善して、事業収益が上がる、そういう好循環を実現するために最終的な判断を下しました。 今回の合意は、政治の安定を望む国民の皆様方のためにも両党の間でなんとか関所を越えようということで、2年越しで知恵を絞っていただいた結果でもあります。
両党の政務調査会、そして税制調査会の皆様、そして既に公明党や倭国維新の会の皆様にもご理解を頂いております。すべての皆様に心から感謝を申し上げたいと思っております。
これから令和8年度の税制改正法案と、また令和8年度の予算、早期に成立させていかなくてはなりませんので、しっかりと協力をしていきたいと思っております。
◯詳細はこちら
https://t.co/iUqJre1jUn
@takaichi_sanae December 12, 2025
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103万の壁に注目が集まりがちで、おそらく明日以降もそれしか報道されないだろうけど、
・給付付き税額控除の導入
・高校生の扶養控除は当面維持
・ハイパー償却税制
・環境性能割の恒久廃止
が含まれてることもお忘れなく。
オールドメディアのみなさん。 https://t.co/6cP05mzwl6 December 12, 2025
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自分は178万円にこだわるくらいなら、額を下げてても所得2350万まで一律で押し戻す方がよかったと考えます。所得655万、つまり年収850万円が新たな壁として既成事実化するでしょう。
基礎控除とはなんなのか、本当に税制で遊ぶなといいたいです。最も罪深いのは去年こんなものを作った自公ですが。 https://t.co/aFCFMZXdSp December 12, 2025
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自民党: 財源ガーで慎重。過去(2023年)に自民内で復活提案出たけど実現せず。児童手当拡充したから「もう控除いらねえ」論調が強いけど、高市政権下で税制大綱決まった今、年少復活はまだ入ってねえ。
与党全体で高校生扶養控除は維持したけど、年少はスルー。結局「手当優先」って逃げてる感じ。
マジでさ、扶養控除って「家族分の最低生活費に税かけるなよ」って憲法25条生存権のド直球だろ!! 児童手当は所得制限付きで高所得子育て世帯冷遇なのに、控除復活なら子供数が増えるほど減税で多子支援になるし、共働きにも公平!! 支援金みたいに「全員負担で子持ちだけ恩恵」って不公平ぶっ壊せるのに、国政の認識浅すぎ!
https://t.co/gvHgRhtDXD December 12, 2025
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子どもを育てているだけで、
家計が不利になる気がする。
一生懸命働いても、
「賃上げ」の実感が届かない。
そんな声を、
私たちはずっと聞いてきました。
0〜18歳まで切れ目なく支える仕組み。
中堅・中小企業の賃上げが続く税制。
その声に、公明党は応えます。
#子育ての不安
#賃上げを実感
#暮らしに届く政治 December 12, 2025
@takaichi_sanae ガソリン暫定税率なんて本来とっくに廃止して然るべきものであり、インチキ野党のせいで遅れていただけのもの。
そんなことより、消費税減税、廃止。税制の基本を無視した歪みの現状を正してから成果を誇ってください。
嘘で塗り固めた米国追従の軍事費増額政権など求めてはいません。 December 12, 2025
Chat GPTとの経済論議は 中々に有意義で面白かった。
結果的に
①倭国政府の意思決定構造
②税制運用の慣性
③PB目標の事実上の拘束
これらを変えない限り建設的な経済対策の実現は難しいという結論に至った。
いつの世も為政者が目先の欲に走ると国は落ちぶれていくという事だ。 December 12, 2025
仮想通貨の分離課税、2028年1月からの見通しか
関係筋によると、暗号資産(仮想通貨)の「申告分離課税」への移行は、2028年1月となる見通しであることが分かった。ただし、現時点で確定したものではない。
当初は法施行と同時期となる2027年1月頃の税制移行が想定されていたが、予定より遅れる可能性が高まっている。
https://t.co/chjmkC9JT1 December 12, 2025
昔は基礎控除は一律だった。子どもを扶養していれば、扶養控除があり扶養するのにかかるお金は考慮され課税所得が減った。
累進課税はとてもよくできており、逆転現象は起こっていなかった…。
年少扶養控除を無くしてからだよね…政治家主導といい好き放題税制をいじり出した…決して良い方向ではない https://t.co/Usq3qH9qAw December 12, 2025
またしても裕福な人々への優遇措置です。
皆さん、倭国は不公平な税制によって格差が拡大されているのをご存知ですか?
分離課税といって、株・投資信託・債券などから得られる金融所得は給与所得等の半分程度しか税金が徴収されていないのです。
富裕層の皆さんはその所得の多くは金融所得であることから、富裕層優遇といわれます。
私も勿論裕福でありたいと願う一人ですが、そうなってもしっかりと応能負担をする覚悟です。
金融所得も他の所得と同等の税率するなど、公平な税制へと移行して格差を縮小し、皆んなで、豊かに・心優しく暮らせる社会にしようではありませんか٩( ᐛ )و✨
ビットコインなど暗号資産売却益、税率20%程度に引き下げで調整…現行は最大55% : 読売新聞オンライン https://t.co/CfHQGzAkbi December 12, 2025
こうして見るとあまりに酷過ぎますね。なんで収入が増えるのに控除額が減るんですか。
理屈もへったくれもない最低な税制です。 https://t.co/NIb1GHLYVA December 12, 2025
→入院し何も手続きとかできないまま亡くなる場合も多い。遺族は、本人も忘れてた口座や隠れてやった株投資やサブスク等全部把握してますか? 遺言状作成や生前対策してましたか? 今の相続税や贈与税の税制では生前対策を早いうちからやらないと遺族が大変な事になる。庶民を苦しめるひどい税制 December 12, 2025
最初に、制度が前進したこと自体は素直に喜ばしいと思います。
これまで動かなかったものが動いた、その点は評価すべきだと感じています。
ただ正直に言えば、
年収665万円までの恩恵と、それ以降の所得との差が大きすぎる点には強い違和感があります。
なぜなら、これは結局、新たな「年収の壁」を生む構造だからです。
少し残業した人、少し多く働いた人が
「働いた結果、損をした」と感じてしまう社会は健全ではありません。
努力した結果、手取りが逆転する可能性がある税制度は、
国として望ましい姿とは言えないと思います。
本来、控除(減税効果)はある年収で急に減らすのではなく、
段階的に、緩やかに減らしていく設計(逓減)にすべきだったのではないでしょうか。
そうすれば、境目での不公平感や逆転は避けられたはずです。
これから倭国をもっと強くしていくのであれば、
「働いた方が損だ」と思わせる制度を増やすのではなく、
働く意欲を自然に後押しする制度設計が必要だと考えます。 December 12, 2025
4.いわゆる「ハイパー償却税制」を求める国民民主党の主張を容れ、全ての業種に対し、建物を含む広範な設備を対象とする即時償却・税額控除に加えて、繰越控除を認める大胆な設備投資減税を導入する。
これも相当すごいと思う December 12, 2025
→相続税は富裕層だけだろと言う人達は今の税制をわかってない。今は庶民も対象。相続税や贈与税が本当にかからないのか全て調べなければならない。複雑な相続税申告は税理士に依頼しないと困難。税務署の税務調査は最大7年間。大丈夫と思ってたら何年後かにいきなり調査や追徴課税が来ることも。 December 12, 2025
タックスヘイブンというキーワード出ましたね。
まずは大手企業から。
タックスヘイブン➡️特殊法人によるケイマン諸島への税金逃れ
の布石‼️
味の素が150億円申告漏れ、タイ法人の所得合算せず…国税局「タックスヘイブン対策税制」適用(読売新聞オンライン) https://t.co/WLOZNYM4p5 December 12, 2025
所得制限が全て撤廃されなかったのは残念かと思いますが、壁の数を減らすことができ、心から感謝と敬意を払います
一度できてしまった壁を一つ取り払うだけでも、大変な交渉だったかと思います
今後より美しい税制として給付付き税額控除を構築する前の、インフレ対応税制として、僕は高く評価します December 12, 2025
公明党税制調査会で自民党と協議しています。所得税の高校生に係る扶養控除については、政府与党では、児童手当の対象拡大に合わせて縮減するべきとの意見が多いようですが、現状維持を求めています。これまでの児童手当拡充に伴う累次の改正によって、子どもの年齢によって控除額が異なるわかりにくい仕組みになっています。例えば、図にあるように0-15歳は控除なし、高校生世代は38万円、大学生世代歳は63万円。私たちは、子どもに係る控除制度全体を見直して、0歳からの高校生世代までの新たな児童扶養控除制度の導入を提案し、早期に検討会を設置することを求めています。それまでの間は現状を見直すべきではありません。
#税制調査会 #高校生扶養控除 December 12, 2025
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