【所得制限廃止となめらかな税制の実現に向けて】

「年収の壁」引き上げの実現に向けて尽力されてきた皆さまに敬意を表します。一方で、チームみらいは、現在のような「固定値での所得制限はなくすべき」だと考えています。

累進課税なのに所得制限もあることへの不公平感や、「所得制限額の少し上の給与所得者」が一番負担感を感じる仕組みは変えねばなりません。 December 12, 2025

チームみらいでは先の参院選より、消費者物価指数などと連動した「壁」のない"なめらかな税制"の実現を訴えていました。

そうは言っても、「1議席の政党に何ができるの？」と思う方がいらっしゃるのも当然かと。

いまの我々にできることは、
「年収の壁」引き上げに汗を流した方々の歩みへの敬意を忘れず、
一方で所得制限で「取り残された」と感じた方の声に向き合い続けること。
お約束を守れるよう、粛々と力をつけ、他党とも是々非々で進まねばと思った……（働きます）。 December 12, 2025

高市総理と党首会談を行い、いわゆる「103万円の壁」の178万円への引き上げが実現しました。まさに、「一緒に関所を乗り越える」ことができました。

まずは、大変厳しい交渉に臨んだ古川税調会長、浜口政調会長、榛葉幹事長はじめ交渉担当者の努力と、高市総理の政治決断に敬意を表したいと思います。

これで、「ガソリンの暫定税率の廃止」と合わせて、昨年12月の「3党合意」で約束した政策が、2年越しで2つとも実現します。

応援いただいた多くの国民の皆様に、心から感謝申し上げます。

昨年、160万円まで引き上げた際、基礎控除の最高額（95万円）が適用される対象が、年収200万円以下、納税者の5％に限定されていましたが、今回の178万円への引き上げに伴い、基礎控除の最高額（104万円）が適用される対象が約8割に広がります。

このことにより、年収600万円の方で年間5万6千円の減税が実現するなど、「現役世代」、「中間層」に手厚い負担軽減が実現します。

年収665万円から850万円の方の基礎控除は19万円、年収850万円から2,545万円の方の基礎控除は15万円、それぞれ引き上がります。よって、年間の減税額は、年収800万円の方で3万8千円、年収1,000万円の方で2万8,000円、年収1,500万円の方で4万6,000円となります。

昨年、基礎控除に新たに4つの壁が設けられましたが、そのうち2つについては取り除くことができました。残りの２つの壁についても取り除きたかったのですが、厳しい交渉の結果、2つが残ることになってしまいました。

残りの壁については、合意書の中にもあるように、「所得税の人的控除のあり方について、給付付き税額控除など新たな制度の導入を念頭に、3年以内に抜本的な見直しを行う」中で解消していく方針です。

また、今回の合意では、178万円までの引き上げのほかに、
・高校生の親の扶養控除の維持
・即時償却・税額控除＋繰越控除
・自動車の環境性割の完全廃止
も実現することができました。

高校生の親の扶養控除の縮小はほぼ既定路線で、扶養控除維持は風前のともしびでしたが、なんとか縮小を阻止することができました。

また、国内投資を促進するために、国民民主党は、投資額以上の控除を認める「ハイパー償却税制」を主張してきましたが、即時償却プラス繰越控除を認める新たな制度の創設について合意できました。

さらに、自動車の取得時にかかる税金「環境性能割」については、2年の「停止」だったものを、国民民主党の主張を踏まえて「廃止」とすることができました。これらも大きな成果です。

政権交代をしないと政策は実現できない、連立に入らないと政策は実現できない、と言われてきましたが、今回の合意は、新しい政策実現あり方や、新しい政治のあり方に道を開くものだと考えています。

国民民主党は、引き続き、「対決より解決」、「政策本位」で、現役世代の手取りを増やす政策を、そして、強い倭国経済を取り戻す「新・3本の矢」に基づいた政策の実現に全力を傾けてまいります。

これからも、「経済政策は国民民主党」、「現役世代の手取りを増やす政策は国民民主党」と言っていただけるよう、仲間と共にがんばってまいります。

#国民民主党 December 12, 2025

103万の壁に注目が集まりがちで、おそらく明日以降もそれしか報道されないだろうけど、
・給付付き税額控除の導入
・高校生の扶養控除は当面維持
・ハイパー償却税制
・環境性能割の恒久廃止
が含まれてることもお忘れなく。
オールドメディアのみなさん。 https://t.co/6cP05mzwl6 December 12, 2025

配当株投資ほど個人が簡単に得られる権利収入はないからね。株買って持ってればそれで終わり。簡単過ぎる。維持費もかからなければ、税制処理も特定口座で源泉徴収されていればそれで終了。むしろNISA成長投資枠なら非課税。加えて業績堅調な企業なら勝手にその権利収入を増やしてくれる。最高の一言。 December 12, 2025

頂いた内容でブログ書きました

危険な不動産取引！？
非居住者の不動産取引が抱える「知らないと危険な源泉徴収リスク」

外国人・海外在住者が関わる不動産取引には、価格高騰以上に見落とされがちな重大リスクがあります。
それが「非居住者が売主の場合、買主に10.21％の源泉徴収義務が課される」という国税ルールです。

問題は、この義務が
・事前に気づきにくい
・重要事項説明で十分に説明されないことが多い
・知らないまま全額支払うと、後から買主が追徴される
という構造になっている点です。

源泉徴収を怠れば、税額に加え、不納付加算税や延滞税まで買主負担になる可能性があります。
住宅購入者にとって、人生設計を揺るがしかねないリスクです。

価格の話だけで終わらせず、
「知らないと突然巨額負担が降ってくる制度の欠陥」も直視すべきだと考えています。

▼本文はこちら
https://t.co/Xb6a3sFRd7

#小森さだゆき
#不動産問題
#外国人不動産
#源泉徴収
#非居住者
#不動産取引
#税制の落とし穴
#参政党
#高槻市議会議員 December 12, 2025

これ4番がやばいぞこれ。全ての業種に対して、建物を含む広範な設備を対象とする即時償却、税額控除税制だってよ。

これ、大規模修繕計画の設備投資計画変えるくらいにはインパクトある。 https://t.co/g064t6Fnzu December 12, 2025

📌「強い経済」への決断と実行
令和8年度与党税制改正大綱を決定

自民・倭国維新の会の両党は12月19日、令和8年度与党税制改正大綱を決定しました。高市政権の下、初めて取りまとめた大綱ではいわゆる「年収の壁」について課税最低限を160万円から178万円に引き上げる等、「強い経済」への決断と実行に向けた決意が満ちた内容になりました。

足元の物価高の対応として、物価上昇に連動して基礎控除等を引き上げる仕組みを創設。長年にわたって据え置かれてきたマイカー通勤の通勤手当や、従業員への食事の支給に関して所得税が非課税となる限度額を見直し、物価高を上回る賃金上昇に向けて、賃上げ促進税制は「防衛的賃上げ」に苦しむ中小企業に特化する形に見直しました。

子育て世帯に向けては住宅ローン控除の拡充・延長や、ひとり親控除の拡充し、高校生年代の扶養控除については現行制度を維持します。

防衛力強化に向けた財源確保策として、令和9年1月から所得税に税率1%を新たな付加税を課します。現行の復興財源確保のための復興特別所得税の税率を1%引き下げ、家計負担は増加しない形で実行します。

「強い経済」とともに「世界で輝く倭国」の実現に向けて、人工知能（AI）・量子・バイオ等の戦略技術分野の研究開発を促進する観点から、研究開発税制について「戦略技術領域型」を創設。成長分野への大胆な投資を促し、倭国経済の活力をさらに高めていきます。

https://t.co/rmVWl9hJxu December 12, 2025

本日、自民・公明による税制改正協議が2回目の開催

公明党は
・奨学金制度の創設
・自動車ユーザー減税
・児童扶養控除の新設
・高校生年代の扶養控除の維持

を強く求めました。

子育て世帯の手取りを確保し、生活を後押しする税制へ。

引き続き、実効性ある負担軽減を訴えていきます。

フルver.はこちら👇
https://t.co/Qnu7P1Smqm

#子育て支援 #税制改正 #公明党 December 12, 2025

はい、おっしゃる通りです。かつてアマゾンジャパンは倭国国内で多額の売上を上げながら、倭国の法人税をほとんど納めていない状態が長らく続いていました。 
現在の納税体制に至るまでの主な経緯は以下の通りです。

1. 過去に法人税を払っていなかった理由
以前は、倭国での売上を「アメリカの本社（https://t.co/V8BeUuOUd1）」の売上として計上する仕組みをとっていました。 
•「倉庫は店舗ではない」という主張: 当時の国際ルールや日米租税条約では、物流拠点（倉庫）は「恒久的施設（PE）」とみなされず、倭国に支店がない限り、倭国での所得に課税できないという原則がありました。
•倭国法人の役割: 倭国法人はあくまで「配送やカスタマーサポートの業務受託」のみを行っているという形式をとっていました。そのため、利益の大部分はアメリカ本社へ送られ、倭国法人はわずかな手数料収入に対する税金しか払っていませんでした。 

2. 国税局との対立
2009年、東京国税局は「実質的には倭国国内に拠点がある」と判断し、約140億円の追徴課税を行いました。しかし、アマゾン側はこれを不服として日米当局間の協議に持ち込み、最終的に倭国側の主張は退けられ、課税は取り消されました。 

3. 2019年からの転換
国際的な「GAFA」への課税逃れ批判が高まる中、アマゾンは2019年（平成31年）から納税方針を転換しました。 
•倭国での取引を倭国法人（アマゾンジャパン合同会社）の売上として計上するように変更しました。
•これにより、2019年には約150億円の法人税を納付したことが報じられ、現在は倭国の税制に沿って納税が行われていま December 12, 2025

#小林鷹之 政調会長記者会見(2025.12.18)
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【冒頭発言】
まず冒頭、私から申し上げたいのは、今後の日程なのですけれども、政調審議会につきましては明日10時に開催する予定でございます。取り扱う案件は、自民党・与党として決定予定の予算編成大綱案、そして税制改正大綱案でございます。いずれも現在、最終調整を行っている状況にあります。

特段、報告事項は本日以上でありますけれども、昨日、臨時国会が閉会いたしました。10月21日から12月17日までの58日間の会期で開催されましたが、その中で憲政史上初めて女性総理である高市総理が誕生し、また自民党としてもこれまでとは違う新しい連立の枠組み倭国維新の会との新しい体制の下で国会運営が本格的にスタートしたということを私自身、非常に重く受け止めた臨時国会でありました。

当然、少数与党という厳しい状況ではありましたけれども、倭国維新の会の皆さんとしっかり議論をさせていただきながら、国民民主党さんや公明党さんには今回の補正予算に賛成をいただきましたけれども、こうした他の会派、野党の皆さんとも何度も何度も協議をさせていただくことによって、自民党としては、あるいは与党としては、できる限り広い賛同をいただく結果となった。これは多くの関係者の皆様に感謝をするところであります。

補正予算、あるいは経済対策については、まさに今、地方の移動政調会でも肌に感じておりますけれども、足元の物価高への対応、我が国の成長力を底上げしていく未来への投資という2つの大きな柱を盛り込んだ経済対策として、補正予算が無事成立ということになりまして、大きな成果だと受け止めております。私自身、衆議院本会議において総理の所信表明演説に対する代表質問に立たせていただき、高市政権における総理ご自身の思いや、大きな方向性について回答をいただきまして、そこについても意義があったと考えています。

年が明けて、いつ開会になるか分かりませんが、来年の通常国会に向けては来年度の予算や税制、各種の法案の審議など盛り沢山の通常国会になると思いますので、引き続き、他党との関係、コミュニケーションというものを大切にしながら、丁寧な国会運営、また自民党の中でも政策審議を心掛けていきたいと思っています。

そして、最後に、自民党の政務調査会の動きとしては、「オープン」、「スピード」、「発信」、この3つを基本的な方向性と打ち出しまして、仲間と、同僚議員と心を一にしながらやってきた3か月でありました。まだまだやらなければならないこと、足りていないことがあるとは思いますが、そうした認識を共有しながら、この臨時国会におきましては、部会を始め、政務調査会のメンバーにフル稼働していただくような形で政策の立案に当たっていただいたことに、政務調査会長として感謝をしたいと思っております。

それと同時に、少数与党という制約の中で、国対や幹事長室との連携をさらに強化していくという新たな取り組みも始めさせていただきました。その結果として、まだまだ改善点はあるものの、非常に党内でのコミュニケーションが円滑になって、少数与党という状況の中においても、最大限、スピード感を持って国会運営に当たることができたのではないかと、私自身感じております。これからも党内の関係というものをさらに緊密にしていきたいと思います。来週最後の記者会見をさせていただきたいと思っておりますけれども、臨時国会が終わりましたので、この国会運営にあたっていただいた国対の皆さんや幹事長室を始め、党の同僚議員には改めて感謝申し上げたいと思います。私からは以上です。

【質疑応答】
Q. 読売新聞です。
メガソーラーへの支援廃止について伺います。2012年から国が導入してきた再エネ賦課金による支援ですが、自民党の関係部会は今週月曜日に政府に停止を求める提言をまとめました。小林政調会長も総裁選中に繰り返し訴えてこられた政策でもあると思っております。来週に政府の会議もあるようですけれども、改めて停止を求める考え、理由について伺います。また、この支援制度は東倭国大震災を受けて民主党政権が導入しましたけれども、現在振り返って、この制度の評価をお伺いしたいです。

A. まず、いわゆる固定価格買取制度、いわゆるFIT、あるいはFIPの導入については、これによって太陽光に限らず再生可能エネルギーの導入が一定程度進んだというふうに思っております。この点についてはエネルギー安全保障の観点から、一定程度の前進があったと思っておりますので、その点については、そのように私は受け止めています。私自身、総裁選、またその前から訴えていたことは、特に太陽光パネルについては限界に来ているというふうに感じています。太陽光パネルの政策については、大きく転換する必要があると以前から申し上げてまいりました。

その背景の1つとしては、まず技術的な進展があるということ。いわゆるペロブスカイトやカルコパイライト、タンデム構造といった色んな技術が出てきている中で、経済安全保障の観点からも、太陽光パネルは特定国に依存しているものでありますから、様々な脆弱性がある。こうした様々な背景が変わってきているということ。そして今、残念ながら、現時点においては再生可能エネルギーは依然として不安定で、高いという弱点もございます。そして、太陽光パネル、特にメガソーラーにつきましては、環境面での課題や自治体との様々な摩擦が顕在化しておりますので、さすがにこれは自民党としても看過できない状況に至ったと判断いたしました。5つの関係部会の皆さんに精力的に議論を行っていただいた結果、先般の提言という形になりましたけれども、それを踏まえて、政府に対しては迅速な対応を求めていきたいというふうに考えております。いずれにしても、我が国のエネルギーというのは全ての産業の基盤に当たるものですので、エネルギー政策は極めて重要。特にエネルギーは安全保障そのものですから、この点において、安定供給、安価な供給、または自治体や環境との共生、こうしたものについて、俯瞰的な視点から引き続き自民党の中で検討を進めていきたいと考えております。

Q. 朝日新聞です。
維新との社会保障の協議についてお尋ねします。昨日の実務者の協議では、政調会長同士での合意を図る旨の発表がありましたけれども、政調会長として維新側との会談のご予定はあるのか、また、現時点でどういう点で特に両者の隔たりが大きいと考えていらっしゃるのか、お願いいたします。

A. いわゆるOTC類似薬の話だというふうに受け止めておりますけれども、これまで実務者の協議を6回に渡って開催してまいりましたけれども、現場での協議がまだ整っていないということで、さらに担当者のレベルを上げて議論することになったというふうに報告を受けております。本日にでも、私と維新の斎藤アレックス政調会長との間で更に協議を進めて、合意に至れるように最大限努力はしていきたいと考えております。今、どの点についてまだ合意に至っていないかという点については、まだ協議中でございますので、私からのコメントは現時点では控えさせていただきたいと思います。

Q. 朝日新聞です。
本日にでも斎藤政調会長側と、ということですけれども、それは正式な会談の場を設けられるということでしょうか。

A. そこについてはまだ決めておりません。いずれにしても、しっかりとコミュニケーションを取って、合意に向けて少しでも前進したいと考えております。

Q. テレビ朝日です。
税制大綱の積み残しで、いわゆる「年収の壁」についてお伺いします。今、自民と国民の協議が今日で大詰めを迎えていますけれども、178万円の課税最低限のラインを巡っては、どの所得層まで広げるかというのが今最大の論点となっておりまして、国民民主党は中間層にまで対象を広げようと主張しています。この場合、財源が結構な額になるかと思うのですけれども、小林政調会長として、この「年収の壁」という論点に、交渉事ではありますけれども、どのような考えでまとまっていくべきだとお考えでしょうか。

A. 今、小手川さんが仰っていただいたように、自民党と国民民主党との間で今もなお協議が続いておりまして、これはもう大詰めを迎えているというふうに認識しています。私自身が1つ1つの詳しい状況について、情報は報告を受けておりますので、状況は把握しておりますけれども、今現場で様々な議論が出されておりますので、具体的なコメントは控えたいと思いますが、働く方々の実態ですとか、あるいは制度の持続可能性みたいなものをしっかりと踏まえた上で、これは丁寧に引き続き協議をしていくと。
いずれにしても、3党の幹事長合意というものがありますから、そこの合意をしっかりと実現できるような形で、自民党として真摯に協議に向き合っていきたいと思います。

Q.テレビ朝日です。
財源という論点についてはどうでしょうか。178万円への引き上げに対して、財源という論点はどうお考えでしょうか。

A. それも含めて、しっかりと考えていかなければいけないと考えております。

Q. NHKです。
昨日、臨時国会が閉会しましたけれども、安定的な皇位継承について伺いたいと思います。この臨時国会の中では、全体会合ですとか、自民と立民のトップの責任者同士の会談というのは設けられなかったというふうに認識しているのですけれども、来年の通常国会に向けて、どのように自民党として議論を進めていく考えでしょうか。
また、連立政権の合意書には、旧宮家養子縁を第一優先に皇室典範改正目指すというふうにありますけれども、年明けの通常国会に向けてどのように進めていきたいか、お考えをお聞かせ願います。

A. 安定的な皇位継承の各党間の議論、協議におきましては、まず大前提として、静謐な環境の下で丁寧に進めていくべき重要な課題だというふうに受け止めています。その中で、今回、自民党の中で麻生副総裁がこれまで党を代表して協議に臨まれておられます。私自身が、麻生副総裁の方から、実務者として担当するようにという指示がございましたので、今は私自身が各党との認識のすり合わせなどについて、この臨時国会の間、動いてきたというのは事実であります。

私から申し上げられる範囲で言うと、自民党として、友党である倭国維新の会、公明党、そして国民民主党、これまでの協議に関与されてきた方々とは、現時点でそれぞれの党としての認識というものの意見交換をさせていただく中で、基本的に私たち自由民主党と考え方は同一であるというふうに私自身受け止めております。

他方で、立憲民主党の方々ともコンタクトを取らせていただきました。まだ自民党と折り合えているところと、そうでないところがありまして、私の方からは立憲民主党の方に対して自民党の考え方というものを改めてお伝えした上で、それに対して党としてのお考えを示していただきたいという希望をお伝えさせていただきました。現時点において、立憲民主党としての考え方というものは受け取っていないという状況であります。

今後の運びにつきましては、静謐な環境の下で議論をしていくということ。ただ一方で、皇族方も年々お年を召されていくということで、皇族数の確保というものが喫緊の課題だというふうに受け止めています。そうしたことをしっかりと踏まえながら、議長、副議長の下で今後どのように議論を進めていくのかということは、自民党としてもう一度整理をし、また議長などと自民党としての考え方をお伝えしていきたいと考えています。

Q. 毎日新聞です。
診療報酬改定に関して、政府内で議論がなされている最中だと思います。厚労省と財務省の考えに隔たりがあるとされていると思いますが、その受け止めと診療報酬の引き上げの必要性に関する政調会長としてのお考えをお聞かせください。

A. まだ政府の中で診療報酬の改定について、考え方が一致していないという状況は認識をしています。まだ時間がありますので、そこは政府の内部でしっかりと協議を深めていただきたいと思います。自由民主党としても、政府の協議に対しまして、しっかりとそれを見守りつつも、党としての考え方というのはしっかりと政府に対して伝えていきたいと考えています。

診療報酬改定のあり方につきましては、今回の補正予算経済対策でも手当てをした通り、やはり今、物価高、あるいは人件費が上がっていく中で、医療あるいは介護施設を含めて非常に厳しい経営を強いられております。特に病院を含めて、地方のインフラの拠点でもある医療機関の経営が非常に苦しくなっている。公的病院、公立病院。物価高をしっかりと踏まえた上での診療報酬改定というものが必要になってくるだろうというふうに考えています。他方で、現役世代の保険料の負担、これをどのように抑制していくのか。バランスの取れた解決策をしっかりと打ち出していけるよう、自民党としても最大限努力をしていきたいと考えています。

@kobahawk December 12, 2025

海外取引所、DEX取引、決済利用も含めた税制に関して

先ほど公表された「令和8年度税制改正大綱」において、暗号資産税制は金融商品取引法等の改正を前提に、分離課税とする方向性が示されました。
web3産業の健全かつ持続的な発展に向けた、非常に重要な一歩だと受け止めています。

一方で現時点では、
・海外取引所やDEXでの取引
・ウォレットを介した直接取引
・暗号資産による決済（買い物利用）
については、倭国の暗号資産取引所以外での取引として、分離課税（20％）の対象外となり、総合課税（最大55％）のままとなる可能性があります。

暗号資産取引業の定義や適用範囲は、今後の制度設計次第です。

ブロックチェーン推進協会 DeFi部会としては、海外取引所、DEX取引、決済利用も含めた、実態に即した柔軟な税制が実現するよう、引き続き政府・議会に要望を行っていきます。

ブロックチェーン推進協会　
@bccc_global
DeFi部会　部会長　荒澤文寛　
副部会長　岡部典孝
@noritaka_okabe December 12, 2025

自民党と国民民主党の間で合意書が交わされ、いくつかの重要な税制改正の論点が結論づけられました。
両党のご尽力と高市総理の決断に、敬意を表します。

特に、自動車取得時の課税(環境性能割)を2年停止でなく、廃止にしたのは英断です。
クルマの国内販売は、ピークから半減。
国内に膨大な中小メーカーや販売網・整備業、雇用を抱える自動車産業ですが、国内外の展望は厳しいです。
重負担のかかる自動車ユーザーが納得できる税制とするため、国は今回の環境性能割廃止に加え、簡素で合理的な税制の再構築を進めねばなりません。

立憲税調としては、これら自動車課税の改正点を税制提言に盛り込み、12/8に自民税調と財務大臣に伝えたところです。
残された課題については、党内に体制を作って取り組む所存です。

課税最低限の178万円への引き上げは、自・国両党が折り合える財源規模や時限特例を組み合わせた落とし所になったものと理解しています。
働き控え解消に向けて大事なことは、企業がこれに追随して家族手当等の支給基準を178万円に引き上げるかどうか、ですね。
立憲としては、働き控えの原因として社会保険の「130万円のガケ」こそ核心的な問題と考えており、ガケの解消に引き続き取り組みます。

高校生の扶養控除は、立憲税調も「存続」を求めています。ただし、所得にかかわらず子育て支援する仕組みとしては控除より手当が優れているので、児童手当の額の増強をより重視するスタンスです。

「大胆な設備投資減税」の内容は不詳ですが、立憲税調が求める、中小企業のDX投資について上限なく即時償却を認める「ＩＴ導入枠」を取れ入れるべきと考えます。

他の重要論点は、与党税制改正大綱が決定された上で、評価してみたいと思います。

立憲税調は、"失われた30年"で進んだ格差拡大を緩和する『底上げ型経済成長』を打ち出しました。
そのため、究極の所得再分配システム（いわゆる「給付付き税額控除」）の実現を目指します。
インフレや金利のある時代に突入する今、国会でスケールの大きな税制議論を行う時期が到来していますね。
https://t.co/GtEW5tjrix December 12, 2025

ちなみに税金に関しては自分はずっと「世帯年収を世帯人数で割ってそれぞれ税金計算しようぜ！世帯での税金は一括にしようぜ！」って思ってます。扶養控除とかややこしいこと考えなくて良くなるしめっちゃ良いと思うのよね。
（めっちゃ自分に有利な税制なのでポジショントーク入ってるかも） December 12, 2025

#自由民主先出し
📌「物価高への対応、強い経済の実現にしっかり取り組む」税制改正大綱決定で小野寺五典税調会長が会見

自民・倭国維新の会による令和8年度与党税制改正大綱が決定したことを受けて、小野寺五典党税制調査会長は12月19日、国会内で記者会見を開き、「物価高への対応、強い経済の実現、公平性の担保といった重要な課題にしっかり取り組む内容になった」と述べました。

高市政権の下、初めて取りまとめられた税制改正大綱は連立を組む維新に加えて、国民民主党、公明党、立憲民主党といった野党とも精力的に協議を重ねて取りまとめられました。

いわゆる年収の壁の見直しについて、小野寺会長は「責任ある積極財政を踏まえて、物価高に苦しむ中低所得、特に中間層の皆さんにしっかり手当すべきと考えて対応した」と説明し、「物価高に寄り添う税制となる。すでにガソリンについては『下がったな』という実感があると思うが、こうした実感をこれからも届けていきたい」と述べました。

また、小野寺会長は、高校生年代の扶養控除を継続することや、ひとり親家庭の扶養控除引き上げについては、維新からの強い要望があったことを踏まえて、わが党としても実現に向けて努力したことも説明しました。

自動車税・軽自動車税の環境性能割を廃止することは、「米国の関税措置の影響も考慮し、自動車ユーザーの負担をやわらげるために実行する」と、廃止の狙いを説明しました。

今後の税調運営について小野寺会長は「引き続き国民に開かれた税調の姿となるようしっかり取り組みたい」との決意を示しました。

#ニュース #購読者募集中
https://t.co/ygfJWaBOnK December 12, 2025

自分は178万円にこだわるくらいなら、額を下げてても所得2350万まで一律で押し戻す方がよかったと考えます。所得655万、つまり年収850万円が新たな壁として既成事実化するでしょう。
基礎控除とはなんなのか、本当に税制で遊ぶなといいたいです。最も罪深いのは去年こんなものを作った自公ですが。 https://t.co/aFCFMZXdSp December 12, 2025

はい、おっしゃる通りです。かつてアマゾンジャパンは倭国国内で多額の売上を上げながら、倭国の法人税をほとんど納めていない状態が長らく続いていました。 
現在の納税体制に至るまでの主な経緯は以下の通りです。

1. 過去に法人税を払っていなかった理由
以前は、倭国での売上を「アメリカの本社（https://t.co/V8BeUuOUd1）」の売上として計上する仕組みをとっていました。 
•「倉庫は店舗ではない」という主張: 当時の国際ルールや日米租税条約では、物流拠点（倉庫）は「恒久的施設（PE）」とみなされず、倭国に支店がない限り、倭国での所得に課税できないという原則がありました。
•倭国法人の役割: 倭国法人はあくまで「配送やカスタマーサポートの業務受託」のみを行っているという形式をとっていました。そのため、利益の大部分はアメリカ本社へ送られ、倭国法人はわずかな手数料収入に対する税金しか払っていませんでした。 

2. 国税局との対立
2009年、東京国税局は「実質的には倭国国内に拠点がある」と判断し、約140億円の追徴課税を行いました。しかし、アマゾン側はこれを不服として日米当局間の協議に持ち込み、最終的に倭国側の主張は退けられ、課税は取り消されました。 

3. 2019年からの転換
国際的な「GAFA」への課税逃れ批判が高まる中、アマゾンは2019年（平成31年）から納税方針を転換しました。 
•倭国での取引を倭国法人（アマゾンジャパン合同会社）の売上として計上するように変更しました。
•これにより、2019年には約150億円の法人税を納付したことが報じられ、現在は倭国の税制に沿って納税が行われていま December 12, 2025

今回の日銀の利上げ、円安の進行に関する永濱さんの評価。現状の見方について、一番しっくり。「責任ある」積極財政として絶妙なバランスであったと振り返れるといいね。倭国経済・国民生活にいい方向に進むといい。
https://t.co/AwK6TIisji
ーーーー
第一生命経済研究所の永濱利廣氏は、倭国銀行による利上げと「178万円の壁」引き上げ決定について、政治的な背景と経済への影響を以下のように分析しています。

### 1. 日銀利上げ（0.75%へ）の背景と意図
永濱氏は、今回の利上げは経済学的理由よりも**政治的な意図が強い**と見ています。

* **物価高対策を優先:** 本来、「高市政権」は成長投資のために低金利を好みますが、国民が苦しむ物価高への対策として、円安抑制を優先し利上げを容認した形です[1]。
* **為替介入の代替:** アメリカが為替介入を嫌う中、利上げを行うことで「円安是正に向けた対応をした」という事実を作り、将来的な為替介入への布石や市場への牽制とする意図もあった可能性があります[2]。
* **賃上げへの自信:** 日銀が利上げに踏み切った背景には、来年の春闘に向けた企業の賃上げ姿勢が前向きであるという確認が取れたことがあります[3]。

### 2. 経済への影響（景気・消費・投資）
利上げによるマイナス影響は懸念されるものの、永濱氏は以下の理由から倭国経済への打撃は限定的、あるいはカバー可能であると分析しています。

* **実質金利は依然マイナス:** 長期金利が2%を超えても、インフレ率（約3%）を考慮した実質金利はマイナス1%程度であり、企業投資を冷やすほど引き締め的ではありません[4]。
* **消費マインドの改善:** インフレへの慣れや株高による資産効果により、消費者の心理は回復傾向にあります[5]。
* **財政出動による相殺:** 政府による経済対策（給付や投資促進税制など）が、金利上昇による家計や企業への負担を相殺する役割を果たします[6], [4]。

### 3. 「178万円の壁」と「責任ある積極財政」
年収の壁を178万円に引き上げる決定については、国民民主党の顔を立てつつ、財政規律にも配慮した「責任ある積極財政」の表れと評価しています。

* **減税規模の抑制:** 非課税枠の引き上げ幅は大きいものの、基礎控除の上乗せ等を調整することで、減税規模を最小限（昨年の定額減税と比較しても小規模）に抑え、財政への過度な負担を避けています[7]。
* **財政の持続可能性:** 永濱氏は、債務残高の金額が増えても、経済成長により「債務残高対GDP比」が低下する範囲内であれば問題ないとする立場です。今回の政策も、そのギリギリのバランスを保ちながら少しずつ成長を促すものです[8], [9]。
* **課題:** 今回の措置が「2年間の時限措置」である点に懸念を示しており、本来であればインフレ率に応じて自動的に課税最低限を調整する仕組み（ブラケット・クリープ対策）が望ましいと指摘しています[9], [10]。

### 結論
永濱氏の主張を総括すると、今回の政策決定は**「物価高（円安）抑制のための金融引き締め」と「経済成長のための積極財政」を同時に進める高度なバランス調整**であり、市場が懸念するような財政破綻リスク（トラス・ショックのような事態）には当たらないという見解です[8], [11]。 December 12, 2025

📌103万円の壁の178万円への引き上げ　1.8兆円　

玉木さんすげなぁー😅💦
この1.8兆円の記載の仕方ってヤバいだろ💢

壁職人と言い放った、
今年度の税制で160万まで引き上げた財源が1.2兆円
そこに財源なき6千億円足しての1.8兆円！

このロジックは無さすぎだわー💢 December 12, 2025

立憲民主党の機関紙
「立憲民主 Vol.63（2025年12月19日号）」を読みました。
今号では、
・物価高からくらしと命を守る緊急経済対策
・賃上げを軸にした家計支援
・子育て・教育・税制をめぐる課題
・2025年度補正予算をめぐる国会論戦
など、いまの生活に直結するテーマが丁寧にまとめられています。
数字や制度の話だけでなく、
「人が中心の政治」をどう実現するかという視点が一貫している点が印象的でした。
現場の声を国会につなぐ取り組みを、これからも注視していきたいと思います。 December 12, 2025