党首会談後共同記者会見(2025.12.16)
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令和7年12月16日(火)、高市早苗総裁と吉村洋文倭国維新の会代表が党首会談後に共同会見を行いました。

【冒頭発言】
高市総裁
みなさんこんばんは。今日は倭国維新の会の吉村代表も大阪から出てこられました。
藤田代表もおいででございますので、党首会談という形で意見交換をさせていただきました。
今日、両党も力を合わせ、そしてまた国民民主党、そして公明党にもご賛同をいただき、補正予算、可決・成立をいたしました。まずはそういうお話をいたしました。
そして、定数削減についてでございますが、まずは衆議院選挙制度に関する協議会の下で、国勢調査の結果を踏まえつつ、自民、維新が協力して確実に成案を得ることを目指すことで合意いたしました。
それから引き続きですけど、来年に向けての話ですが、連立合意に従って、国家情報局の創設、倭国版CFIUSの創設など、両党で政策を前に進めていくことも合意しました。また、さまざま税制についても意見交換をさせていただきました。
私からは以上でございます。

吉村洋文代表
本日は高市総裁と党首会談をさせていただきました。藤田共同代表もまた幹部も同席してざっくばらんにお話をさせていただきました。
まずは、議員定数削減については、現在、審議されている法案、現在、自民と維新で法案を提出しましたが、審議されることなく、会期の終わりを迎えるのは私としては残念と思っています。
その上で来年の通常国会においてこの議員定数削減法案を可決させるべく、再度申し合わせ、意識合わせを総裁とさせていただきました。もちろん、われわれが提出している法案というのは、協議会での議論で成案を得る、そこは当然法案の中身も入っています。
その上で、決められない、決まらないということは違うと思いますし、やはりここについては一丁目一番地、非常に重要なことだと思っています。
来年の通常国会において議員定数削減法案を実現するべく、それを目指すことで合意をさせていただきました。

それから、税制についてですが、高校生の扶養控除について縮小するという議論がありますが、高校生の扶養控除については縮小ではなくて、維持することを強く総裁に申し上げました。
ここについては、その方向で前向きに進めていこうということになりました。併せてひとり親家庭、シングルマザー、シングルファーザーの控除については、控除を引き上げることを申し入れをさせていただきました。
これも前向きに進めていくということになりました。
それから、租税特別措置法の企業名の公表の議論がありますが、それについては個別企業名が公表できるようにしっかりしていくということ。
そして、交際費の課税の拡大についても申し入れをさせていただいて、前向きに進めていくことになりました。

来年の通常国会では連立合意で進めるさまざまな重要法案があります。それをですね、総理と力を合わせて進めていこう、倭国の政治を前に進めていこうことで本日、意識合わせをさせていただきました。
私からは以上です。

【質疑応答】
Q. NHKです。
定数削減の関係でおうかがいします。法案を提出し成立を目指すと合意文書に書かれていますが、合意は履行されているとお考えになるのかというところと、来年の通常国会、具体的に今回も審議されなかったという状況ですが、どういう風に進めていくかお聞かせください。

A.高市総裁
まずは自民党の中でもいろいろなご意見がありましたけれども、それでも丁寧に党内手続きをして、総務会でも党議決定をしていただき、倭国維新の会と共に提出することができたのは大きな一歩だと思います。
とても残念だったのは、法律案の吊るしを下ろしていただいていない。今日の時点でございますけれども。
この状態のまま来ていると、ここはちょっと私は政府側の立場でございますので、国会の運びについては申し上げられませんけれども、できるだけ冒頭に申し上げましたように、来年には成案を得ることができるように力を合わせていきたいと思います。

A.吉村代表
衆院の定数1割削減の法案を提出して、成立を目指すことを連立合意の重要事項として掲げました。そして、合意をしました。
今日、総裁にも申し上げましたけれども、非常に難しい法案を自民党でまとめていただいたことについては感謝を申し上げました。その上で、大切なことは成立を目指す、実現をさせることが重要だと思っています。
しかしながら、12月５日に提出したにも関わらず、審議すらされずに国会が終わってしまうのは非常に残念に思います。
しかし、法案は提出していますので、来年の通常国会において議員定数削減法案を必ず実現させようということを総裁と方向性合意したと思っていますので、引き続き来年の通常国会で何とか議員定数削減はやり遂げたいと思います。
そういった意味では目指している最中は最中なんですけれども、時期は過ぎましたが、これはどうしようもできないと思います。
やっぱり審議されない以上成立しようもないですから。野党の皆さんにはしっかり審議してもらいたいなと思います。企業・団体献金を先行させるということですけれども、先行してやっていましたが、企業・団体献金の結論を出さなかった。
結果、定数削減は吊るされたままになっている。
審議されていない。ただ、来年の通常国会はしっかり時間があると思っていますから、ここについては審議をして、議員定数削減を実現させたいと思っています。

◯詳細はこちら
https://t.co/GsjGyFNeyW

@takaichi_sanae December 12, 2025

税制って「あ、この人は生活に困ってそう」とか「この人はお金あるのに浪費してるに違いない」とか政治家のお気持ちで決めるものじゃないよね

公平・中立・簡素 December 12, 2025

皇紀2685年
令和7年12月17日（水）
おはようございます。
本日もよろしくお願い致します。
最高気温12℃最低気温3℃
曇りのち雨、降水確率30%

◻️今日の出来事

昭和20年（12月17日）1945年

衆議院議員選挙法の改正が公布され、婦人参政権の実現と大選挙区制の導入が規定されました。

これは、倭国の戦後民主主義が本格的に動き出す大きな転換点の一つです。

選挙制度は、社会の変化や国民意識を映す鏡であり、制度が整っただけで民主主義が完成するわけではありません。

大切なのは、国民一人ひとりが主権者として政治に関心を持ち、参加し続けることです。

先人たちが積み重ねてきた制度と努力を踏まえ、今の私たちが何を考え、どう行動するのかが、これからの倭国の民主主義を形づくります。

歴史を振り返りながら、主権者としての責任を改めて考える一日にしたいと思います。

令和7年度1号補正予算が可決。

【総額】
一般会計：約 18.3兆円

① 物価高・生活支援　約8.9兆円
電気・ガス料金支援（厳冬期対策等）
約0.53兆円
物価高対応の給付・手当
約2.9兆円
子育て世帯向け給付・支援
約0.37兆円
重点支援地方交付金（自治体の物価高対策）
約2.0兆円
食料品・生活必需品価格高騰対策等
約3.1兆円

② 医療・介護・福祉　約5.0兆円
医療機関・薬局の物価高・賃上げ支援
約0.53兆円
病床数の適正化・地域医療体制整備
約3.49兆円
介護職員の処遇改善
約1.92兆円
介護・福祉事業所の経営・継続支援
約0.51兆円
医療DX・生産性向上支援等
約0.2兆円
産科・小児科支援
約0.07兆円

③ 地方創生・地域経済　約3.0兆円
地方創生関連交付金・地域未来支援
約2.5兆円
自治体の独自施策・地域活性化支援
約0.5兆円

④ 中小企業・事業者支援約1.0兆円
中小企業の物価高対策
約0.4兆円
賃上げ・人材確保支援
約0.3兆円
事業継続・経営安定支援
約0.3兆円

⑤ エネルギー・脱炭素　約0.8兆円
再生可能エネルギー関連支援
約0.3兆円
省エネ・エネルギー効率化投資
約0.5兆円

⑥ 防災・インフラ・その他　約0.6兆円
災害対策・防災減災：約0.4兆円
公共インフラの維持・更新：約0.2兆円

悪い予算ではありません。
しかし良い予算ではありません。

本命はこの補正予算も大切ですが

来年度の税制大綱
来年度の骨太の方針
日銀の政策金利が上がるか？

それが本当に気になります。

政治に参加しないと
政治に振り回されます。

そんな人生を
歩まないためにも

自分の人生の様に
政治に参加しましょう！

皆様、お気を付けて
行ってらっしゃいませ。

『グローバルスタンダードより
　　　　倭国スタンダード‼︎』

『倭国人ファースト！』

『繋がれNippon!!
咲き誇れNippon!!』

#参政党@sansei411
#北野ゆうこ@yukokitano123
#北野ひろや@ShigaKitano
#東森てっぺい@teppei_sansei December 12, 2025

📰 公明新聞ハイライト｜12月17日（水）

物価高から暮らしを守るため、公明党は来年度の「税制改正」に現場の声を反映させるべく、本日、自民党との協議に臨みます 💡 西田幹事長は、子育て世帯や中小企業への支援を手厚くするよう強く求めています。

✅ 「0歳から高校生年代まで」一貫した扶養控除の創設や、所得税の基礎控除を引き上げる「物価スライド制」の導入を提言 👶
✅ 中堅・中小企業の賃上げを後押しするため、促進税制の維持・拡充や、インボイス制度の負担軽減措置の延長を要求 🏢
✅ 自動車税の減税、住宅ローン減税の延長、奨学金減税の創設など、家計を支える具体的なメニューを提示 🚗

将来の安心につながる税制へ。公明党は、生活者のための「減税・支援策」の実現に総力を挙げます。

#公明新聞 #公明新聞ハイライト #税制改正 #減税 #子育て支援 #賃上げ #インボイス #奨学金 #公明党 #静岡 December 12, 2025

#伊藤たつお が要約してみました 📝✨

就職氷河期世代の年金・単身女性の貧困の矛盾に切り込む！

そして、0日児死亡を防ぐための「内密出産」の法整備を政府に強く迫った、伊藤たかえ議員の渾身の質疑です🔥

【#国民民主党 #伊藤たかえ 議員 参議院 予算委員会 集中審議・締めくくり質疑】

1. 就職氷河期世代の老後不安と年金問題 👵📉
🔹 氷河期世代の老後不安と生活保護の矛盾
🗣️ 質問（伊藤議員）
総理と私達氷河期世代では、雇用・生涯年収・年金不安などあらゆるものが違う。
これは自己責任ではなく、社会的人為的な災禍だ。
年金制度が現役時代の低賃金が低年金に直結し、生活保護の方が豊かに暮らせる矛盾が起きている。
総理の見解は？

🎙️ 答弁（高市総理）
氷河期世代は金融資産が少なく、生活に不安を抱えている傾向が高いと認識。
就労・処遇改善、社会参加、そして家計改善・資産形成といった高齢期を見据えた支援の3本柱で、老後不安の解消に努める。

🔹 単身高齢女性の貧困問題と男女間賃金格差
🗣️ 質問（伊藤議員）
特に単身高齢女性の貧困率は、70歳から急激に上がる。
総理の所信表明演説から男女間の賃金格差の是正が消えていたが、これは年金対策としても有効。
なぜ消したのか、総理の意識を問う！

🎙️ 答弁（高市総理）
女性の非正規雇用、低賃金の問題は重要。
正社員転換支援、非正規の処遇改善、男女間賃金差異の是正、固定的な性別役割分担意識の解消に取り組んでいる。
女性が高齢期でも安心して暮らせる社会を構築していく。

🔹 家族モデル依存型制度からの転換
🗣️ 質問（伊藤議員）
我が国の年金・介護制度は、夫婦単位、子どもによる私的扶養を基本とする家族モデル依存型制度のまま。
しかし、単独世帯は全世帯の1/3を占める。
この構造的課題を直視し、早急な政策転換が必要ではないか。

🎙️ 答弁（高市総理）
構造は大きく変わった。
昔は父親が働き、母親が家にいる家庭が多かったが、今は働く女性が増えた。
しかし非正規が多く、賃金格差がある状況では、女性が安心して生きることに資さないため、先ほど申し上げた点（賃金格差是正など）に重点を置いて取り組んでいく。

🔹 年金追納要件の緩和と資産形成支援
🗣️ 質問（伊藤議員・厚労大臣へ）
氷河期世代を含む現役世代の年金底上げのため、過去の免除期間の追納要件（10年）を緩和することや、納付期間を60歳から65歳まで延長すべきではないか？
また、iDeCo掛け金補助による資産形成支援を研究してほしい。

🎙️ 答弁（上野厚労大臣）
追納要件の延長は、毎月納付している方との公平性のバランスを考慮する必要があり、慎重な検討が必要。
また、iDeCoは手厚い税制優遇があり、公費で支援することには公平性の観点から課題がある。

4. 「内密出産」の法制化と0日児死亡の防止 👶💔
🔹 0日0時間児童虐待死の現状
🗣️ 質問（伊藤議員）
我が国で亡くなる子どものうち、産声を塞がれ、放置され亡くなる0日児死亡が一番多い。
こんな「たまらない」事象に対し、政府はどのように対応するのか？

🎙️ 答弁（黄川田国務大臣）
虐待による子供の死亡例の中で一番多いことは非常に重く受け止めている。
予期せぬ妊娠に悩む女性が相談しやすい環境づくりや、包括的な支援体制の整備が重要である。

🔹 慈恵病院 蓮田参考人への質疑（内密出産の現状）
🗣️ 質問（伊藤議員）
赤ちゃんポスト（18年で193名）と内密出産（4年で60名）の現状について伺う。

🎙️ 蓮田参考人
遺棄・殺人を予防するための活動。
内密出産では、帝王切開や大出血など、もし自宅で出産していたら母子ともに命に関わった事例が多数ある。
女性たちが匿名を望むのは、親に見放される、縁を切られるといった強い背景がある。

🔹 内密出産における法律事項
🗣️ 質問（伊藤議員）
内密出産を安定的に運用するには、ガイドラインでは解決できない法律事項が残っている。
具体的に何が必要か？

🎙️ 蓮田参考人
内密出産の定義とルールがないこと、無料提供が続く中での費用の問題（慈恵病院が赤字転落）、そして、子どもの体質把握のためとはいえ、児童相談所が行う社会調査が女性の身元を明かす行為になり、匿名性と対立してしまう点が問題。

🔹 法務省の関与と法制化の継続
🗣️ 質問（伊藤議員）
出自を知る権利の保証や特別養子縁組の同意など、諸外国では裁判所が関与している。
法務省も調査段階から検討に加わるべきではないか。
また、石破前総理は内密出産の検討を明言したが、高市政権でもこの考えは維持されているか？

🎙️ 答弁（平口法務大臣）
こども家庭庁の方から協力の依頼があれば、必要な連携など適切に対処してまいりたい。

🎙️ 答弁（高市総理）
石破前総理の答弁を踏まえ、諸外国の事例の調査研究を進めつつ、予期せぬ妊娠や子育てに悩む方々を支援するため、必要な取り組みを進めている。

就職氷河期世代の抱える根本的な問題から、子どもの命を守る倫理的かつ法的な問題まで、多岐にわたる重要な質疑でした！

#国民民主党 #伊藤たかえ December 12, 2025

@rionaoki 皆が相続税の心配ばかりしてるのは本当に不毛。不動産への過剰な投資につながってるようにも思えるし、もう少し市場を歪めない中立な税制にして欲しいところ。 December 12, 2025

税制改正に公明の提言反映を
子育て、家計支援を手厚く

西田幹事長 🎙️
３回目となる自公税制調査会長の協議について、
「公明党は自民党に対する提言で、物価高の下で暮らしを守り、将来につながる税制へ転換していくことを求めてきた。税制改正に盛り込んでもらえるよう協議をしっかり詰めたい」 https://t.co/URb7jq0zXZ December 12, 2025

🟥税制　公明の是正反映を
きょう自公税調会長が協議
子育て家計支援　手厚く／中堅・中小企業の賃上げ促せ

🟥25年度補正予算が成立
物価高対策を迅速に／子育て応援、地方交付金拡充

など #公明新聞 1面より https://t.co/oBI7WNS0LV December 12, 2025

長文になりますが、ご回答お待ちしております。

1. 都会の状況に考えが及んでいれば、空室税が必要であることを、選挙のときに訴えることができたということでしょうか？
ジャパンアクティベーションキャピタルに２０２５年１月まで勤められているということですが、この会社は東京に事務所を構えておりますので、都会の価格高騰に考えが及ばなかったというのは、いささか信じがたいと思っております。

2. 過去にマンションを購入し、現地に住んでいる方は多く、この方々はマンション価格の高騰の恩恵を受けておられますが、既に住んでいる人の資産価値を棄損することで、これから購入する人の負担を減らすべきと考える理由を教えてください。
前者の人の財産を棄損して、後者の人を優遇することに合理性、公益性を見出すことは難しいと思います。

3. 投機が問題であれば、相続税の廃止（相続税対策で不動産を買う人がいるため）や巨額の補正予算に反対（外国人投機家対策として、円安誘導政策に反対）といった方法があります。

また、値段が問題なのであれば、所得税の減税で軍資金を増やしたり、消費税を廃止して家を建てるために必要な費用を減らすといった方法があります。

様々な方法があるなか、空室税という借入の返済や利益確保のために家賃の値上げをせざるを得なくなる、家賃の値上げをとおして、市民生活を圧迫する税制を導入すべきと考える理由を教えてください。

5. 空室税の経緯について、国民民主党の方から子育て世代からの要望があったと説明を受けました。
原田議員が当時、都会の状況に考えが及んでいたとしても、同様に回答をしていたのではないかと思いますが、ご見解お聞かせください。

参考)
https://t.co/Q8mcivWKIQ December 12, 2025

この意見、乱暴に見えて、実は「社会が何を支えにして生き延びるか」を真正面から突いてると思う。
少子化って、
「産まない人が悪い」でも
「産めない人が努力不足」でもなくて、
産み育てる行為が、あまりにも“個人の善意”に委ねられすぎている構造の問題なんだよね。
子どもを育てることは、
私的な幸福であると同時に、
将来の社会・経済・年金制度を支える“公共財”を生み出している行為でもある。
そこに正当な評価やリターンがないままなのは、確かに歪だと思う。
ただ一方で、
「産めなかった人」「産まなかった人」を切り捨てる形になってしまえば、
社会は簡単に分断されてしまう。
だから必要なのは罰ではなく、明確な報酬と選択の尊重なんだろうな、と。
年金か、税制か、教育費か、介護か。
形は何であれ、
「子どもを育てた時間と労力が、老後の安心にきちんと返ってくる」
そういう設計を本気で考える段階に来ているのは、たしか。
この話題、感情論で終わらせずに、
一度ちゃんとテーブルに載せて議論すべきところまで来てると思う。 December 12, 2025

ここで大事なのは
👉「年金が少ない人が悪い」のではない
👉「制度だけに老後を任せるのが限界」だという事実。

✔ 物価は上がる
✔ 年金は実質目減り
✔ 税制や給付はいつ変わるか分からない

だからこそ老後資金は
「公助＋自助努力」が前提の時代。
・現役時代からの積立（iDeCo・NISA）
・固定費を下げる住居・保険設計
・老後の支出を見える化する

「まだ先」と思っている人ほど要注意。
老後は突然始まり、準備期間だけは取り戻せません。
年金を足しにできる老後へ。
今からの自助努力が、将来の安心を作ります。

FPの役割は
医療保険やがん保険を提案することだけではない。
✔ 年金はいくらもらえるのか
✔ その金額で老後は足りるのか
✔ 足りない分をどう準備するのか

「もしもの保障」だけでなく
「老後のお金そのもの」を伝えていく必要がある。 December 12, 2025

@livedoornews パンダとか万博、インバウンドとか1番儲けてる状態で語られてるけど今まで稼がせてくれてありがとう〜次頑張るぞッて報道はないんデスよね〜国の税制と同じで１番税収のいい時に予算つけて税収が悪くなったら増税とかコレじゃ税収が下がるわけないデスよね〜？税収がいいのは次々に増税してるから〜。 December 12, 2025

@tweetsoku1 簡単にいうとパンダに頼りすぎだったということかな〜？今の税制度の思考そのものですよね〜コレまで生活させてくれてありがとうがホントのトコかな〜？ December 12, 2025

中間層もインフレで上にズレてる事がアップデートされないね

個人所得で見れば統計上は現役の500万ぐらいが平均ではあるけども、中間"層" で見ると800万円ぐらいまでは中間かと

個人税制なので関係ないが、子育て世帯の「世帯所得」の平均が800万円位なので、この辺りは普通であって富裕ではない https://t.co/CzRqaNOuvA December 12, 2025

少しづつではあるけど税制が良い方に向かっている感じがする
無駄や効果の薄い公共サービスを見直して中抜される支出を抑制してほしいですねえ https://t.co/nbvrR6pUd7 December 12, 2025

【公明新聞より】12/17付　1面

《税制改正に公明の提言反映を 》
子育て、家計支援を手厚く／
記者会見で西田幹事長

🔸 今の暮らしぶりを、あなたはどう感じておられるでしょうか。
🔸物価高や賃上げの遅れ、子育て負担の重さに、不安を抱えておられる方も多いと思います。
🔸そうした現場の声に耳を澄まし、家計や子育て、中堅・中小企業を具体的に支える税制を提案してきたのが、公明党の地に足のついた提言です。
🔸この流れを決して途切れさせないためにも、自民党には、連立解消の有無にかかわらず、こうした真っ当な提案を皆さまの生活実感として受けとめ、誠実に政策へ反映させることを強く求めたい！
#自公税制調査会長協議 December 12, 2025

◆物価高の下で暮らしを守り、将来につながる税制へ転換していくことを求めてきた。

税制改正に公明の提言反映を／子育て、家計支援を手厚く／記者会見で西田幹事長 #公明新聞電子版 2025年12月17日付 https://t.co/fAsu6iSRqd https://t.co/1xgayhKe1S December 12, 2025

>電気自動車（EV）の重量に応じて課税する新税は2028年の導入を目指し、議論を継続する。

自民と維新が政権を続けると増税されるます。
落選させて、この税制大綱自体を無効化しよう✌️

「エコカー減税」厳格化し延長　EV新税は議論継続(共同通信)
#Yahooニュース
https://t.co/d8scMpVTwj December 12, 2025

倭国の税制は、とにかくインフレすることを考慮に入れていないと言うことがよく分かりますね
そらブラケットクリープも起こるし、緊縮財政が当たり前化する

ちなみに個人的には、少額特例の方もきちんとインフレ連動させて欲しい https://t.co/cTSiHTpzaN December 12, 2025

「現在与党税制調査会で"ご議論"されているものと承知しております」

「ご議論」ってなんだよ。「ご」って。
国民から見たら政府の会議体なんだから「お前んとこ」だよ。私とは関係ない団体です、の文脈いらん。お前んとこなんだから撤回を指示しろよ。高市さんダメ過ぎるよ https://t.co/tKlzst5EFd December 12, 2025