党首会談後共同記者会見(2025.12.16)
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令和7年12月16日(火)、高市早苗総裁と吉村洋文倭国維新の会代表が党首会談後に共同会見を行いました。

【冒頭発言】
高市総裁
みなさんこんばんは。今日は倭国維新の会の吉村代表も大阪から出てこられました。
藤田代表もおいででございますので、党首会談という形で意見交換をさせていただきました。
今日、両党も力を合わせ、そしてまた国民民主党、そして公明党にもご賛同をいただき、補正予算、可決・成立をいたしました。まずはそういうお話をいたしました。
そして、定数削減についてでございますが、まずは衆議院選挙制度に関する協議会の下で、国勢調査の結果を踏まえつつ、自民、維新が協力して確実に成案を得ることを目指すことで合意いたしました。
それから引き続きですけど、来年に向けての話ですが、連立合意に従って、国家情報局の創設、倭国版CFIUSの創設など、両党で政策を前に進めていくことも合意しました。また、さまざま税制についても意見交換をさせていただきました。
私からは以上でございます。

吉村洋文代表
本日は高市総裁と党首会談をさせていただきました。藤田共同代表もまた幹部も同席してざっくばらんにお話をさせていただきました。
まずは、議員定数削減については、現在、審議されている法案、現在、自民と維新で法案を提出しましたが、審議されることなく、会期の終わりを迎えるのは私としては残念と思っています。
その上で来年の通常国会においてこの議員定数削減法案を可決させるべく、再度申し合わせ、意識合わせを総裁とさせていただきました。もちろん、われわれが提出している法案というのは、協議会での議論で成案を得る、そこは当然法案の中身も入っています。
その上で、決められない、決まらないということは違うと思いますし、やはりここについては一丁目一番地、非常に重要なことだと思っています。
来年の通常国会において議員定数削減法案を実現するべく、それを目指すことで合意をさせていただきました。

それから、税制についてですが、高校生の扶養控除について縮小するという議論がありますが、高校生の扶養控除については縮小ではなくて、維持することを強く総裁に申し上げました。
ここについては、その方向で前向きに進めていこうということになりました。併せてひとり親家庭、シングルマザー、シングルファーザーの控除については、控除を引き上げることを申し入れをさせていただきました。
これも前向きに進めていくということになりました。
それから、租税特別措置法の企業名の公表の議論がありますが、それについては個別企業名が公表できるようにしっかりしていくということ。
そして、交際費の課税の拡大についても申し入れをさせていただいて、前向きに進めていくことになりました。

来年の通常国会では連立合意で進めるさまざまな重要法案があります。それをですね、総理と力を合わせて進めていこう、倭国の政治を前に進めていこうことで本日、意識合わせをさせていただきました。
私からは以上です。

【質疑応答】
Q. NHKです。
定数削減の関係でおうかがいします。法案を提出し成立を目指すと合意文書に書かれていますが、合意は履行されているとお考えになるのかというところと、来年の通常国会、具体的に今回も審議されなかったという状況ですが、どういう風に進めていくかお聞かせください。

A.高市総裁
まずは自民党の中でもいろいろなご意見がありましたけれども、それでも丁寧に党内手続きをして、総務会でも党議決定をしていただき、倭国維新の会と共に提出することができたのは大きな一歩だと思います。
とても残念だったのは、法律案の吊るしを下ろしていただいていない。今日の時点でございますけれども。
この状態のまま来ていると、ここはちょっと私は政府側の立場でございますので、国会の運びについては申し上げられませんけれども、できるだけ冒頭に申し上げましたように、来年には成案を得ることができるように力を合わせていきたいと思います。

A.吉村代表
衆院の定数1割削減の法案を提出して、成立を目指すことを連立合意の重要事項として掲げました。そして、合意をしました。
今日、総裁にも申し上げましたけれども、非常に難しい法案を自民党でまとめていただいたことについては感謝を申し上げました。その上で、大切なことは成立を目指す、実現をさせることが重要だと思っています。
しかしながら、12月５日に提出したにも関わらず、審議すらされずに国会が終わってしまうのは非常に残念に思います。
しかし、法案は提出していますので、来年の通常国会において議員定数削減法案を必ず実現させようということを総裁と方向性合意したと思っていますので、引き続き来年の通常国会で何とか議員定数削減はやり遂げたいと思います。
そういった意味では目指している最中は最中なんですけれども、時期は過ぎましたが、これはどうしようもできないと思います。
やっぱり審議されない以上成立しようもないですから。野党の皆さんにはしっかり審議してもらいたいなと思います。企業・団体献金を先行させるということですけれども、先行してやっていましたが、企業・団体献金の結論を出さなかった。
結果、定数削減は吊るされたままになっている。
審議されていない。ただ、来年の通常国会はしっかり時間があると思っていますから、ここについては審議をして、議員定数削減を実現させたいと思っています。

◯詳細はこちら
https://t.co/GsjGyFNeyW

@takaichi_sanae December 12, 2025

皇紀2685年
令和7年12月17日（水）
おはようございます。
本日もよろしくお願い致します。
最高気温12℃最低気温3℃
曇りのち雨、降水確率30%

◻️今日の出来事

昭和20年（12月17日）1945年

衆議院議員選挙法の改正が公布され、婦人参政権の実現と大選挙区制の導入が規定されました。

これは、倭国の戦後民主主義が本格的に動き出す大きな転換点の一つです。

選挙制度は、社会の変化や国民意識を映す鏡であり、制度が整っただけで民主主義が完成するわけではありません。

大切なのは、国民一人ひとりが主権者として政治に関心を持ち、参加し続けることです。

先人たちが積み重ねてきた制度と努力を踏まえ、今の私たちが何を考え、どう行動するのかが、これからの倭国の民主主義を形づくります。

歴史を振り返りながら、主権者としての責任を改めて考える一日にしたいと思います。

令和7年度1号補正予算が可決。

【総額】
一般会計：約 18.3兆円

① 物価高・生活支援　約8.9兆円
電気・ガス料金支援（厳冬期対策等）
約0.53兆円
物価高対応の給付・手当
約2.9兆円
子育て世帯向け給付・支援
約0.37兆円
重点支援地方交付金（自治体の物価高対策）
約2.0兆円
食料品・生活必需品価格高騰対策等
約3.1兆円

② 医療・介護・福祉　約5.0兆円
医療機関・薬局の物価高・賃上げ支援
約0.53兆円
病床数の適正化・地域医療体制整備
約3.49兆円
介護職員の処遇改善
約1.92兆円
介護・福祉事業所の経営・継続支援
約0.51兆円
医療DX・生産性向上支援等
約0.2兆円
産科・小児科支援
約0.07兆円

③ 地方創生・地域経済　約3.0兆円
地方創生関連交付金・地域未来支援
約2.5兆円
自治体の独自施策・地域活性化支援
約0.5兆円

④ 中小企業・事業者支援約1.0兆円
中小企業の物価高対策
約0.4兆円
賃上げ・人材確保支援
約0.3兆円
事業継続・経営安定支援
約0.3兆円

⑤ エネルギー・脱炭素　約0.8兆円
再生可能エネルギー関連支援
約0.3兆円
省エネ・エネルギー効率化投資
約0.5兆円

⑥ 防災・インフラ・その他　約0.6兆円
災害対策・防災減災：約0.4兆円
公共インフラの維持・更新：約0.2兆円

悪い予算ではありません。
しかし良い予算ではありません。

本命はこの補正予算も大切ですが

来年度の税制大綱
来年度の骨太の方針
日銀の政策金利が上がるか？

それが本当に気になります。

政治に参加しないと
政治に振り回されます。

そんな人生を
歩まないためにも

自分の人生の様に
政治に参加しましょう！

皆様、お気を付けて
行ってらっしゃいませ。

『グローバルスタンダードより
　　　　倭国スタンダード‼︎』

『倭国人ファースト！』

『繋がれNippon!!
咲き誇れNippon!!』

#参政党@sansei411
#北野ゆうこ@yukokitano123
#北野ひろや@ShigaKitano
#東森てっぺい@teppei_sansei December 12, 2025

なんつーか倭国……だけじゃなくて世界中の先進国は基本的に「国の代わりに事業やって社会貢献してくれる人」からは税金を取らねえんだよな。そこから取ったら国がジンバブエみたいに破滅するからな

取らないどころか、逆に金持ちを自国に集めるために、なんとか税制優遇しようとしてる（続く December 12, 2025

【公明新聞より】12/17付　1面

《税制改正に公明の提言反映を 》
子育て、家計支援を手厚く／
記者会見で西田幹事長

🔸 今の暮らしぶりを、あなたはどう感じておられるでしょうか。
🔸物価高や賃上げの遅れ、子育て負担の重さに、不安を抱えておられる方も多いと思います。
🔸そうした現場の声に耳を澄まし、家計や子育て、中堅・中小企業を具体的に支える税制を提案してきたのが、公明党の地に足のついた提言です。
🔸この流れを決して途切れさせないためにも、自民党には、連立解消の有無にかかわらず、こうした真っ当な提案を皆さまの生活実感として受けとめ、誠実に政策へ反映させることを強く求めたい！
#自公税制調査会長協議 December 12, 2025

📰 公明新聞ハイライト｜12月17日（水）

物価高から暮らしを守るため、公明党は来年度の「税制改正」に現場の声を反映させるべく、本日、自民党との協議に臨みます 💡 西田幹事長は、子育て世帯や中小企業への支援を手厚くするよう強く求めています。

✅ 「0歳から高校生年代まで」一貫した扶養控除の創設や、所得税の基礎控除を引き上げる「物価スライド制」の導入を提言 👶
✅ 中堅・中小企業の賃上げを後押しするため、促進税制の維持・拡充や、インボイス制度の負担軽減措置の延長を要求 🏢
✅ 自動車税の減税、住宅ローン減税の延長、奨学金減税の創設など、家計を支える具体的なメニューを提示 🚗

将来の安心につながる税制へ。公明党は、生活者のための「減税・支援策」の実現に総力を挙げます。

#公明新聞 #公明新聞ハイライト #税制改正 #減税 #子育て支援 #賃上げ #インボイス #奨学金 #公明党 #静岡 December 12, 2025

0-15歳だけ人的控除である年少扶養控除がありません

給付の方が良い、税額控除にした方がいい、N分N乗方式にした方がいい
様々な意見があるかと思います

いずれにせよ、今いる子ども、これから生まれてくる子ども、そして子育て世帯が、健やかに生活できる税制を求めます🤲 https://t.co/v2mDBeJkPO December 12, 2025

動画はこちら▶️ https://t.co/1tctwCBx3P

これまで現行消費税の欠陥を申し上げてまいりましたが結論として現行税は廃止しかありません！
まずは「本来の消費税」と「本来の付加価値税」についてご説明します。
「本来の消費税」は消費者が消費税を負担し、事業者はその消費税をそのまま納税するというのが本来あるべき消費税です。
そして「本来の付加価値税」というのは事業者の付加価値に対して課税するものであり、事業者が負担する税金です。
その納税額は課税売上から課税仕入れを引いた差額に税率をかけたものになります。

厄介な事に現行の消費税はこの2つをミックスして出来上がった税制で、
事業者は消費者から預かった消費税から仕入税額を差し引いて納税しており、
結果的に事業者は税金を負担していないという、とんでもない状況にあります。
「本来の消費税」であれば差し引きしてはダメなんです！預かったものはそのまま納税しないといけません！
また「本来の付加価値税」であれば、課税対象は事業者という直接税なので、消費者は無関係、一切税金を払う必要はありません！
つまり現行消費税は「消費税」でもなければ「付加価値税」でもない・・・まさに「化け物税」なんです。
ここまで狂ってしまったものは、修復不可能。
もう廃止するしか方法はありません！

ただ、一般の世論でも「消費税廃止！」とよく耳にしますが、廃止した後はどうするのでしょうか？
残念ながら、廃止後のプランまで言及した世論は聞いた覚えがありません。
そこで私は消費税廃止後、「新税として新たな消費税を導入すれば物価が6%下がります。」というトータルプランを考案しています。
このトータルプランを今後詳しく発信してまいります！
是非とも興味を持ってお聞きください！

#物価高対策 #物価対策 #消費税廃止 #消費税改正 #減税 #自由民主党 #自民党 #倭国維新の会 #自民党 #維新の会 #連立政権合意書 #short #税理士 #消費税 #税理士事務所 #広島 #公認会計士　#弁護士　#政治　#黒木貞彦 #くろきさだひこ　#消費税廃止　#仕入れ税額控除 December 12, 2025

→相続税は富裕層だけだろと言う人達は今の税制をわかってない。今は庶民も対象。相続税や贈与税が本当にかからないのか全て調べなければならない。複雑な相続税申告は税理士に依頼しないと困難。税務署の税務調査は最大7年間。大丈夫と思ってたら何年後かにいきなり調査や追徴課税が来ることも。 December 12, 2025

税制改正に公明の提言反映を
子育て、家計支援を手厚く

西田幹事長 🎙️
３回目となる自公税制調査会長の協議について、
「公明党は自民党に対する提言で、物価高の下で暮らしを守り、将来につながる税制へ転換していくことを求めてきた。税制改正に盛り込んでもらえるよう協議をしっかり詰めたい」 https://t.co/URb7jq0zXZ December 12, 2025

このDMOって新たな公金チューチューの受け皿でしょ。

次から次にしつこいな。

倭国の税制は世界の非常識！　時代遅れの構造がオーバーツーリズムの原因に（クーリエ・ジャポン） https://t.co/AkfJqzaft4 December 12, 2025

国の補正予算が成立
公明の提案
・子育て応援1人当たり2万円
・電気、ガス代補助
・地方交付金拡充　
など、随所に反映し賛成

税制　自公税調会長が協議
公明党が提案している項目
・0〜高校生年代まで扶養控除制度創設
・住宅ローン減税の延長・拡充

#ビシバシやります石橋光明
#東村山市　#公明党 https://t.co/ipjo7yPaVH December 12, 2025

【ご報告】コミュニティの新規募集終了と今後の活動について

いつも応援してくださっている皆さまへ。

本日は、私が運営しているコミュニティの今後について、大切なお知らせがあります。

まず結論からお伝えすると、現在運営している私自身のコミュニティについては、年内をもって新規募集を一旦終了し、今後は同じくタイでご一緒させていただいている令和の虎の安藤社長のサロンでの活動に軸足を移していきます。

すでにご参加いただいている既存会員の皆さまに対しては、これまで通りサポートや会員特典、懇親会・セミナー等のご案内は継続していきます。

今回の判断は、ちょうど1年前に安藤社長と出会った時からずっと考えていました。

初めてお会いした時に、自己紹介をして事業の一つにコミュニティ運営があることがわかると、

「じゃあ一緒にサロンやろうよ」

と言ってくださり、会って10分もしないうちに新しいプロジェクトが動き始めました。

そのスピード感に当時はびっくりしました。笑

それからここ１年間ほどずっと準備や撮影、懇親会、時にはサッカー観戦のVIP席に招待していただいたりと、ご一緒させていただく時間が多くなりましたが、安藤社長の知識、経験値、事業の多様さや実績、人脈が桁違いで、いつも驚いています。

公私ともにそれを身近で目の当たりにしてきた1年でしたが、それを体験するにつれて、

「これ、自分のコミュニティを伸ばすより、安藤社長のサロンの方がどう考えてもワクワクするし、皆さんに提供できる知識と体験と人脈が桁違いだな…。」

と思うようになりました。

これからの時代はさらにAIが進化して、誰でも簡単に情報にアクセスできるようになっていきます。

現段階でも、すでに例えば、ビザや税制、法人について知りたい場合については、ChatGPTやGeminiに

「政府が公表している一次情報をもとに正確に情報をまとめてください。参考にした一次情報のURLも共有してください。」

とざっくり聞くだけでも、かなり正確な回答が得られますし、それに加えて、自分の目でも一次情報の原文を見て、AIに翻訳でもさせながら読めば、確実な情報が得られたりします。

もちろん、AIでは拾えないようなニッチな情報やテクニカルな情報、現地からのリアルな情報もあるので、完全にAIで代替できないのは確かですが。

現段階でもこのレベルなので、これからさらにAIが進化していくと考えると、よりAIでは提供できない領域が重要になってきます。

例えば、

・リアルな人的ネットワーク

・その人自身の成功経験によるビジネスアドバイス

・その人しか案内できないような体験や企画、イベント、加盟店特典

などです。

安藤社長の場合、倭国とタイでこれらが圧倒的であり、もはや私の出る幕はありませんので、こちらの裏方としてサポートしていく方針です。

1年前に安藤社長と出会ってからずっと考えておりましたが、2025年がちょうど終わるタイミングなので、キリが良いということで、今発表しました。

繰り返しになりますが、既存の会員の方はこれまでと何も変わらずサポートしていきますし、定期的に世界各地で懇親会は開催していきます。（ただ、新規募集をストップするだけです）

それに加えて、安藤経済圏でもお会いする機会が増えますので、むしろオンライン・オフラインでお会いできる場はこれまで以上に増えると思います。

今回お話しさせていただいた内容は全て100%本音であり、今回の決断に微塵の迷いもないです。

むしろ、これから倭国やタイでどんな経済圏が作れるのだろうとワクワクしています。

それでは引き続き何卒よろしくお願いいたします。

https://t.co/RLSFGr2Wol December 12, 2025

「こども2万円給付」は“ずるい”？「子持ちだけ優遇されてる」「来年から独身税もあるのに」…子育て世帯への支援は“不公平”なのか
https://t.co/nVpUFl5CJz
そこまでは言わないが、子供の数に応じて税制優遇がベストだよ。 December 12, 2025

ここから話をするといいのだろうhttps://t.co/Cmc8YLSjBh

横軸が余暇。右に行くほど余暇が多い。
左ほど余暇が少ない(左ほど労働時間が多い)

「賃金」を指標にするなら、所与の賃金率と税制の下で、各家計がどの程度労働市場に労働時間を提供するかが決まり、その結果労働所得･消費水準が決まる December 12, 2025

@takaichi_sanae 最終的に倭国人を追い詰めている。
種苗法改正で、ゲノム編集の作物を作らせ、農林中金も外資に売り渡すつもり。移民政策や税制も全く悪い方向へ向かっている。グローバリストの計画通りはやめて下さい。 December 12, 2025

@kantei 最終的に倭国人を追い詰めている。
種苗法改正で、ゲノム編集の作物を作らせ、農林中金も外資に売り渡すつもり。郵政に続き、インフラも次々。移民政策や税制も全く悪い方向へ向かっている。地方分権も潰したではないですか。グローバリストの計画通りはやめて下さい。 December 12, 2025

毎年確定申告する度に思うんだけど国民にちゃんと税金を納めてほしいならもう少し税制をシンプルにして欲しくない？
払う側が時間もお金も勉強コストもかけてやっと辿り着く仕組みって正直しんどい😩
「納税は国民の義務」って言うなら義務を果たしやすい設計 にしてくれたらいいのに🥺 December 12, 2025

@routaka @naohiraishi @hirox246 @nanatakamatsu @tnatsu @satodex @Kanonnyanko @tsuchidashin 確かに、倭国の高額所得者向け税制は相対的に有利ですが、2025年のミニマム税導入で変化します。Henleyの2025年報告では、倭国は富裕層流入で上位（600人超）。シンガポールは税優遇ですが、生活コストや治安で倭国優位。移住は個別事情次第ですが、総合的に倭国が魅力的なケースが多いですね。 December 12, 2025

@FukasakuKj 早生まれの不平等税制を1度調べて見てください。

早生まれの高1は扶養控除ゼロ。大1は高校生と同額。

1年ずれるだけでなく特定扶養控除の4回目は就職して使えない事がほとんど。

単純計算で25%もの子どもが早生まれなのに長年放置されています。

同学年は同額控除、この当たり前を実現して下さい。 December 12, 2025

［たった今、岸田-石破政権の恩恵を体感した話］
さっき判明したことですが、

❶年末調整の還付金が、去年より数万円多い
❷理由は、税制が改正されたため

このあたりChatGPTに聞くと、岸田政権で議論され、石破政権で成立したもので、ほとんどの給与所得者に恩恵のある改正とのこと。 December 12, 2025