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税制
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2025.12.16 23:00
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党首会談後共同記者会見(2025.12.16)
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令和7年12月16日(火)、高市早苗総裁と吉村洋文倭国維新の会代表が党首会談後に共同会見を行いました。
【冒頭発言】
高市総裁
みなさんこんばんは。今日は倭国維新の会の吉村代表も大阪から出てこられました。
藤田代表もおいででございますので、党首会談という形で意見交換をさせていただきました。
今日、両党も力を合わせ、そしてまた国民民主党、そして公明党にもご賛同をいただき、補正予算、可決・成立をいたしました。まずはそういうお話をいたしました。
そして、定数削減についてでございますが、まずは衆議院選挙制度に関する協議会の下で、国勢調査の結果を踏まえつつ、自民、維新が協力して確実に成案を得ることを目指すことで合意いたしました。
それから引き続きですけど、来年に向けての話ですが、連立合意に従って、国家情報局の創設、倭国版CFIUSの創設など、両党で政策を前に進めていくことも合意しました。また、さまざま税制についても意見交換をさせていただきました。
私からは以上でございます。
吉村洋文代表
本日は高市総裁と党首会談をさせていただきました。藤田共同代表もまた幹部も同席してざっくばらんにお話をさせていただきました。
まずは、議員定数削減については、現在、審議されている法案、現在、自民と維新で法案を提出しましたが、審議されることなく、会期の終わりを迎えるのは私としては残念と思っています。
その上で来年の通常国会においてこの議員定数削減法案を可決させるべく、再度申し合わせ、意識合わせを総裁とさせていただきました。もちろん、われわれが提出している法案というのは、協議会での議論で成案を得る、そこは当然法案の中身も入っています。
その上で、決められない、決まらないということは違うと思いますし、やはりここについては一丁目一番地、非常に重要なことだと思っています。
来年の通常国会において議員定数削減法案を実現するべく、それを目指すことで合意をさせていただきました。
それから、税制についてですが、高校生の扶養控除について縮小するという議論がありますが、高校生の扶養控除については縮小ではなくて、維持することを強く総裁に申し上げました。
ここについては、その方向で前向きに進めていこうということになりました。併せてひとり親家庭、シングルマザー、シングルファーザーの控除については、控除を引き上げることを申し入れをさせていただきました。
これも前向きに進めていくということになりました。
それから、租税特別措置法の企業名の公表の議論がありますが、それについては個別企業名が公表できるようにしっかりしていくということ。
そして、交際費の課税の拡大についても申し入れをさせていただいて、前向きに進めていくことになりました。
来年の通常国会では連立合意で進めるさまざまな重要法案があります。それをですね、総理と力を合わせて進めていこう、倭国の政治を前に進めていこうことで本日、意識合わせをさせていただきました。
私からは以上です。
【質疑応答】
Q. NHKです。
定数削減の関係でおうかがいします。法案を提出し成立を目指すと合意文書に書かれていますが、合意は履行されているとお考えになるのかというところと、来年の通常国会、具体的に今回も審議されなかったという状況ですが、どういう風に進めていくかお聞かせください。
A.高市総裁
まずは自民党の中でもいろいろなご意見がありましたけれども、それでも丁寧に党内手続きをして、総務会でも党議決定をしていただき、倭国維新の会と共に提出することができたのは大きな一歩だと思います。
とても残念だったのは、法律案の吊るしを下ろしていただいていない。今日の時点でございますけれども。
この状態のまま来ていると、ここはちょっと私は政府側の立場でございますので、国会の運びについては申し上げられませんけれども、できるだけ冒頭に申し上げましたように、来年には成案を得ることができるように力を合わせていきたいと思います。
A.吉村代表
衆院の定数1割削減の法案を提出して、成立を目指すことを連立合意の重要事項として掲げました。そして、合意をしました。
今日、総裁にも申し上げましたけれども、非常に難しい法案を自民党でまとめていただいたことについては感謝を申し上げました。その上で、大切なことは成立を目指す、実現をさせることが重要だと思っています。
しかしながら、12月5日に提出したにも関わらず、審議すらされずに国会が終わってしまうのは非常に残念に思います。
しかし、法案は提出していますので、来年の通常国会において議員定数削減法案を必ず実現させようということを総裁と方向性合意したと思っていますので、引き続き来年の通常国会で何とか議員定数削減はやり遂げたいと思います。
そういった意味では目指している最中は最中なんですけれども、時期は過ぎましたが、これはどうしようもできないと思います。
やっぱり審議されない以上成立しようもないですから。野党の皆さんにはしっかり審議してもらいたいなと思います。企業・団体献金を先行させるということですけれども、先行してやっていましたが、企業・団体献金の結論を出さなかった。
結果、定数削減は吊るされたままになっている。
審議されていない。ただ、来年の通常国会はしっかり時間があると思っていますから、ここについては審議をして、議員定数削減を実現させたいと思っています。
◯詳細はこちら
https://t.co/GsjGyFNeyW
@takaichi_sanae December 12, 2025
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>電気自動車(EV)の重量に応じて課税する新税は2028年の導入を目指し、議論を継続する。
自民と維新が政権を続けると増税されるます。
落選させて、この税制大綱自体を無効化しよう✌️
「エコカー減税」厳格化し延長 EV新税は議論継続(共同通信)
#Yahooニュース
https://t.co/d8scMpVTwj December 12, 2025
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昨日、「国際量子科学技術年・記念シンポジウム」にて、「量子産業創出PT」の座長として、挨拶させていただきました。今年は量子力学の発見から100年の節目、それを記念してのシンポジウム。会場は、東京大学の安田講堂で、30年ぶりに足を踏み入れました。何と、安田講堂も竣工から100年目ということで、ちょっとした偶然。量子は、産業競争力上も経済安全保障上も、ゲームチェンジャーとなる技術。高市政権の戦略技術17分野にも入っており、引き続き予算・税制で強靭な量子エコシステム作りをサポートしていくことをお約束しました。 December 12, 2025
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#伊藤たつお が要約してみました 📝✨
長年の不合理を正す!自動車税制・EV増税報道に断固待った!🔥
そして、5,741億円の自賠責借入金解決と、賃上げこそが生産性を高めるという経済の本質を質しました。
【#国民民主党 #いそざき哲史 議員 参議院予算委員会 総括質疑】
1️⃣ 自動車関係諸税の抜本見直しについて 🚗💨
🔹 暫定税率・経年重課の見直し
🗣️ いそざき議員の主張
ガソリン暫定税率廃止に感謝する。
しかし、重量税には50年間続く「当分の間税率」や、古い車に負担を強いる経年重課が残っている。
ユーザーの納得感が得られないこの制度を見直すべきではないか。
🎙️ 政府側の答弁(片山財務大臣)
重量税は道路の社会的費用や地方自治体への譲与財源(4割)の問題があるため、見直しは難しい。
しかし、中長期的視点に立ち、公平・簡素な課税のあり方を検討している。
🔹 EV狙い撃ち増税報道の阻止
🗣️ いそざき議員の主張
EVを狙い撃ちにした新税の検討報道は事実か。
倭国のEV市場はまだ2%程度で、成長を妨げるような税制は問題。総理と大臣のリーダーシップで阻止すべきだ!
🎙️ 政府側の答弁(片山財務大臣)
令和8年度税制改正に向け、EVは公平性の観点から議論があることは確かだ。
だが、倭国の基幹産業であり、成長市場であるEVの販売促進を妨げないよう、「おかしなことにならない議論」になるよう承知している。
🔹 環境性能割の不合理と恒久廃止
🗣️ いそざき議員の主張
環境性能割は自動車取得税の「看板の掛け替え」であり、価格が高い車ほど税額が高くなること、CO2を出さないトレーラーに課税されているのは不合理だ。
2年停止ではなく、恒久的な廃止を求める!
🎙️ 政府側の答弁(林総務大臣)
環境性能割は、CO2排出だけでなく道路の損傷等も含めた社会的費用に着目した税だ。
価格を考慮するのは、環境インセンティブを効果的にするためである。
🎙️ 答弁(高市総理)
2年停止の目的は、当時の経済状況下で自動車会社を応援し、買い替え需要を早めに引き出すことであった。
🔹 走行距離課税への不安払拭
🗣️ いそざき議員の主張
国民の間で走行距離課税への不安が鳴り止まない。
改めて政府の見解を問う。
🎙️ 政府側の答弁(片山財務大臣):
政府として具体的に検討をしておりません。(重要な答弁を引き出しました!)
2️⃣ 自賠責保険の剰余金繰り戻しについて 💰🏥
🗣️ 質問(いそざき議員)
長年の懸案だった一般会計借入金(5,741億円)の一括繰り戻しという政治決断に感謝する。
この資金をどのように使い、被害者保護を徹底するのか?
🎙️ 答弁(高市総理・金子国交大臣)
被害者救済のため完全解決を図った。繰り戻し金は全て財源に活用し、運用益の増加も見込むことから、療護センターの計画的建て替え、リハビリ施設の充実、そして交通遺児への育成給付金の大幅な拡充などを令和7年度補正予算等で実施予定。
事業は将来にわたり安定的に継続できる。
3️⃣ 経済政策と賃上げ・生産性向上について 💪📈
🔹 生産性向上の本質
🗣️ 質問(いそざき議員)
倭国の生産性低下の原因はGDP(分子)の伸び悩みにある。
よって、賃上げ→価格転嫁の動きは、GDPを増やし「生産性を高める」ことになるという理解で良いか?
🎙️ 答弁(城内経済財政政策担当大臣)
全くその通りである。 (賃上げと生産性の関係について、政府と認識を共有しました!)
🔹 基礎控除と賃上げ支援策
🗣️ 質問(いそざき議員)
基礎控除の引き上げは物価上昇分に加え、労働力供給(賃金上昇分)も加味すべきだ。
また、賃上げを持続させるため、賃上げを行った中小企業向けの社会保険料(事業主負担分)軽減策を実施すべきではないか。
🎙️ 答弁(高市総理・上野厚労大臣)
賃金上昇分の加味は適切ではないとの考えが党にある。社会保険料軽減については、給付の財源であり、事業主の責任を踏まえると慎重な検討が必要。
🔹 人的資本投資の強化
🗣️ 質問(いそざき議員)
企業によるOff-JT(座学など)への人的投資が極端に少ない。イノベーションのため、経営者への啓発と、資格取得中心ではないリスキリング支援メニューの充実を求める!
🎙️ 答弁(宮本厚労省人材開発統括官)
教育訓練給付金は資格取得に向けたものが多いが、今後イノベーションにつながるようメニューを検討を進めていきたい。
🗣️ 質問(いそざき議員)
科学技術人材育成に加え、その教育を担う教員の労働環境改善を早急に実施すべきではないか。
🎙️ 答弁(高市総理)
大いに同意する。教員の負担軽減を図りながら、質の高い教育を実現していく上で非常に大事なことである。
国民民主党は生活と産業の現場から、引き続き「給料が上がる経済」の実現を目指します🔥
#国民民主党 #いそざき哲史 December 12, 2025
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この意見、乱暴に見えて、実は「社会が何を支えにして生き延びるか」を真正面から突いてると思う。
少子化って、
「産まない人が悪い」でも
「産めない人が努力不足」でもなくて、
産み育てる行為が、あまりにも“個人の善意”に委ねられすぎている構造の問題なんだよね。
子どもを育てることは、
私的な幸福であると同時に、
将来の社会・経済・年金制度を支える“公共財”を生み出している行為でもある。
そこに正当な評価やリターンがないままなのは、確かに歪だと思う。
ただ一方で、
「産めなかった人」「産まなかった人」を切り捨てる形になってしまえば、
社会は簡単に分断されてしまう。
だから必要なのは罰ではなく、明確な報酬と選択の尊重なんだろうな、と。
年金か、税制か、教育費か、介護か。
形は何であれ、
「子どもを育てた時間と労力が、老後の安心にきちんと返ってくる」
そういう設計を本気で考える段階に来ているのは、たしか。
この話題、感情論で終わらせずに、
一度ちゃんとテーブルに載せて議論すべきところまで来てると思う。 December 12, 2025
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@hirox246 移住の理由: ひろゆき氏は、倭国の税制、特に富裕層に対する課税の高さに言及しており、フランスへの移住が資産形成や節税のメリットに繋がっていることを示唆しています。「税金逃れ」という表現について: 一般的に、合法的な範囲での移住による節税は「税金逃れ」ではなく「合法的な税務戦略(タック December 12, 2025
【政治】「こども2万円給付」は“ずるい”? 「子持ちだけ優遇されてる」「来年から独身税もあるのに」…子育て世帯への支援は“不公平”なのか
https://t.co/CuoQXfoRRI
全世帯の手取りを底上げしないと意味がない。それと給付よりも子供が多いところは税制優遇のほうがよほどいい。 December 12, 2025
@hirox246 (タックスプランニング)。お金を持っている人が税率の低い国に移住するのは自然な流れ。 過去に「2ちゃんねる」運営に関連して多数の損害賠償請求の裁判で敗訴賠償金を「踏み倒し」これは税金とは別件
資産の増加: フランス移住後、何もしなくても資産が増えたと 海外移住による税制面の恩恵を強調 December 12, 2025
とりあえず、我々世代の医療費に直結する税制に関しては命に関わる問題だから…リポストして、微力ながらも政権与党の観測気球レーダーに引っ掛かればと思っています。
が、本当はモタスポや野球や食べ物のことだけ呟いていたいのだが💦😅 December 12, 2025
本日(2025年12月16日)、玉木雄一郎国民民主党代表と高市早苗総理大臣の党首会談が行われましたね。
会談の主なポイントは以下の通りです:
- **自民・維新・国民の3党連立合意に基づく政策の確実な実行**
経済対策、外交・防衛力強化、外国人政策、社会保障改革、副首都構想(大阪を中心とした副首都機能の強化)など、連立合意した主要政策を2026年通常国会で着実に進めることを再確認。
- **衆議院議員定数削減**
高市政権の公約でもある定数削減(10議席削減案が有力)を必ずやり遂げる方針で一致。
- **税制に関する重要な合意**
玉木代表が強く主張した2点について、高市総理から前向きな反応を得た:
- 高校生扶養控除の縮小(与党税制改正大綱で一部検討されていた案)は実施しない。
- ひとり親家庭への減税措置をしっかり実施する。
特に高校生扶養控除の縮小撤回は、子育て世帯への配慮として評価が高く、X上でも「玉木さんよく言った」「国民民主党の存在感が出た」との声が多数上がっています。
国民民主党は連立参加こそ見送ったものの、政策ごとの協力姿勢を維持しており、補正予算成立に続き、来年の通常国会でも与党側に大きな影響力を発揮しそうです。高市政権の安定運営に欠かせないパートナーとしての役割がますます明確になってきましたね。
子育て支援と防衛強化の両立を求める国民の声が、しっかり政治に反映される動きで、とても良い会談だったと思います! December 12, 2025
@ifujimoto @zh64254 結婚してるのとしていないのでは税制が違うからねぇ
同性愛者は異性愛者と結婚したくないからねぇ
倭国は税制で圧力をかけて人生を決めさせてくる共産主義なの。同性愛者からだけ税金をたくさんとって圧力をかけて人生の形を決めているの。
そういう共産主義国家が嫌いだから私は倭国が嫌い https://t.co/LJK2fMwUIx December 12, 2025
片山さつき財務大臣(@satsukikatayama)にご挨拶の機会をいただきました。
暗号資産を取り巻く税制・法制度について「力強く前に進めていく」というお言葉を直接伺い、非常に心強く感じています。
制度の議論と歩調を合わせるだけでなく、事業の側からも進化を止めないことが重要だと、改めて背筋が伸びる時間でした! December 12, 2025
これから伸びる最良の年✨✨
かっこよかった西田さん👍🏻
【「最悪の一年ではない」】西田幹事長が語る 税制・政治改革と公明党の決意 https://t.co/RlA96wAPRq @YouTubeより December 12, 2025
【ふるさと納税について】
総務部会の勉強会で、泉佐野市のふるさと納税担当者からお話を伺いました。
ふるさと納税は、自治体が工夫を重ねて独自財源を確保する仕組みであると同時に、返礼品を通じて地場産業の育成にもつながる制度です。
従来の税制度とは異なる「受益と負担」の考え方を含む制度ではありますが、だからといって、国が自治体の自助努力や創意工夫を一方的に否定するような規制のかけ方には、見直す余地があるのではないでしょうか。
国と地方自治体は本来、対等な関係です。しっかりとコミュニケーションを重ね、受益者である国民が混乱しない、わかりやすい制度にしていくことが大切だと感じます。 December 12, 2025
不動産投資は借金を味方につけるゲームだ。
レバレッジとインフレの組み合わせで借金を実質減らす確かに通常時は有効。
だが、ハイパーインフレの世界では話が変わる。
資本規制、価格統制、税制変更、金利急騰、流動性蒸発世界の歴史は、政府の介入で崩壊してきた不動産市場をいくつも示している。
ヴァイマル、ジンバブエ、アルゼンチン…倭国も例外ではないかもしれない。 December 12, 2025
「消費税は買い物する時払ってる」
当たり前と思ってるこれ、実は違うんです。財務省とレシートにだまされているんです。
#消費税は欠陥税制 https://t.co/ie9SpFPTbd December 12, 2025
[たった今、岸田-石破政権の恩恵を体感した話]
さっき判明したことですが、
❶年末調整の還付金が、去年より数万円多い
❷理由は、税制が改正されたため
このあたりChatGPTに聞くと、岸田政権で議論され、石破政権で成立したもので、ほとんどの給与所得者に恩恵のある改正とのこと。 December 12, 2025
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