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税制
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2025.12.16 16:00
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#伊藤たつお が要約してみました 📝✨
長年の不合理を正す！自動車税制・EV増税報道に断固待った！🔥
そして、5,741億円の自賠責借入金解決と、賃上げこそが生産性を高めるという経済の本質を質しました。
【#国民民主党 #いそざき哲史 議員 参議院予算委員会 総括質疑】
1️⃣ 自動車関係諸税の抜本見直しについて 🚗💨
🔹 暫定税率・経年重課の見直し
🗣️ いそざき議員の主張
ガソリン暫定税率廃止に感謝する。
しかし、重量税には50年間続く「当分の間税率」や、古い車に負担を強いる経年重課が残っている。
ユーザーの納得感が得られないこの制度を見直すべきではないか。
🎙️ 政府側の答弁（片山財務大臣）
重量税は道路の社会的費用や地方自治体への譲与財源（4割）の問題があるため、見直しは難しい。
しかし、中長期的視点に立ち、公平・簡素な課税のあり方を検討している。
🔹 EV狙い撃ち増税報道の阻止
🗣️ いそざき議員の主張
EVを狙い撃ちにした新税の検討報道は事実か。
倭国のEV市場はまだ2%程度で、成長を妨げるような税制は問題。総理と大臣のリーダーシップで阻止すべきだ！
🎙️ 政府側の答弁（片山財務大臣）
令和8年度税制改正に向け、EVは公平性の観点から議論があることは確かだ。
だが、倭国の基幹産業であり、成長市場であるEVの販売促進を妨げないよう、「おかしなことにならない議論」になるよう承知している。
🔹 環境性能割の不合理と恒久廃止
🗣️ いそざき議員の主張
環境性能割は自動車取得税の「看板の掛け替え」であり、価格が高い車ほど税額が高くなること、CO2を出さないトレーラーに課税されているのは不合理だ。
2年停止ではなく、恒久的な廃止を求める！
🎙️ 政府側の答弁（林総務大臣）
環境性能割は、CO2排出だけでなく道路の損傷等も含めた社会的費用に着目した税だ。
価格を考慮するのは、環境インセンティブを効果的にするためである。
🎙️ 答弁（高市総理）
2年停止の目的は、当時の経済状況下で自動車会社を応援し、買い替え需要を早めに引き出すことであった。
🔹 走行距離課税への不安払拭
🗣️ いそざき議員の主張
国民の間で走行距離課税への不安が鳴り止まない。
改めて政府の見解を問う。
🎙️ 政府側の答弁（片山財務大臣）：
政府として具体的に検討をしておりません。（重要な答弁を引き出しました！）
2️⃣ 自賠責保険の剰余金繰り戻しについて 💰🏥
🗣️ 質問（いそざき議員）
長年の懸案だった一般会計借入金（5,741億円）の一括繰り戻しという政治決断に感謝する。
この資金をどのように使い、被害者保護を徹底するのか？
🎙️ 答弁（高市総理・金子国交大臣）
被害者救済のため完全解決を図った。繰り戻し金は全て財源に活用し、運用益の増加も見込むことから、療護センターの計画的建て替え、リハビリ施設の充実、そして交通遺児への育成給付金の大幅な拡充などを令和7年度補正予算等で実施予定。
事業は将来にわたり安定的に継続できる。
3️⃣ 経済政策と賃上げ・生産性向上について 💪📈
🔹 生産性向上の本質
🗣️ 質問（いそざき議員）
倭国の生産性低下の原因はGDP（分子）の伸び悩みにある。
よって、賃上げ→価格転嫁の動きは、GDPを増やし「生産性を高める」ことになるという理解で良いか？
🎙️ 答弁（城内経済財政政策担当大臣）
全くその通りである。 (賃上げと生産性の関係について、政府と認識を共有しました！)
🔹 基礎控除と賃上げ支援策
🗣️ 質問（いそざき議員）
基礎控除の引き上げは物価上昇分に加え、労働力供給（賃金上昇分）も加味すべきだ。
また、賃上げを持続させるため、賃上げを行った中小企業向けの社会保険料（事業主負担分）軽減策を実施すべきではないか。
🎙️ 答弁（高市総理・上野厚労大臣）
賃金上昇分の加味は適切ではないとの考えが党にある。社会保険料軽減については、給付の財源であり、事業主の責任を踏まえると慎重な検討が必要。
🔹 人的資本投資の強化
🗣️ 質問（いそざき議員）
企業によるOff-JT（座学など）への人的投資が極端に少ない。イノベーションのため、経営者への啓発と、資格取得中心ではないリスキリング支援メニューの充実を求める！
🎙️ 答弁（宮本厚労省人材開発統括官）
教育訓練給付金は資格取得に向けたものが多いが、今後イノベーションにつながるようメニューを検討を進めていきたい。
🗣️ 質問（いそざき議員）
科学技術人材育成に加え、その教育を担う教員の労働環境改善を早急に実施すべきではないか。
🎙️ 答弁（高市総理）
大いに同意する。教員の負担軽減を図りながら、質の高い教育を実現していく上で非常に大事なことである。
国民民主党は生活と産業の現場から、引き続き「給料が上がる経済」の実現を目指します🔥
#国民民主党 #いそざき哲史 December 12, 2025
2RP
昨日、「国際量子科学技術年・記念シンポジウム」にて、「量子産業創出PT」の座長として、挨拶させていただきました。今年は量子力学の発見から100年の節目、それを記念してのシンポジウム。会場は、東京大学の安田講堂で、30年ぶりに足を踏み入れました。何と、安田講堂も竣工から100年目ということで、ちょっとした偶然。量子は、産業競争力上も経済安全保障上も、ゲームチェンジャーとなる技術。高市政権の戦略技術17分野にも入っており、引き続き予算・税制で強靭な量子エコシステム作りをサポートしていくことをお約束しました。 December 12, 2025
2RP
またしても裕福な人々への優遇措置です。
皆さん、倭国は不公平な税制によって格差が拡大されているのをご存知ですか？
分離課税といって、株・投資信託・債券などから得られる金融所得は給与所得等の半分程度しか税金が徴収されていないのです。
富裕層の皆さんはその所得の多くは金融所得であることから、富裕層優遇といわれます。
私も勿論裕福でありたいと願う一人ですが、そうなってもしっかりと応能負担をする覚悟です。
金融所得も他の所得と同等の税率するなど、公平な税制へと移行して格差を縮小し、皆んなで、豊かに・心優しく暮らせる社会にしようではありませんか٩( ᐛ )و✨
ビットコインなど暗号資産売却益、税率２０％程度に引き下げで調整…現行は最大５５％ : 読売新聞オンライン https://t.co/CfHQGzAkbi December 12, 2025
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【12月23日開催】イノベーション拠点税制に関する説明会
イノベーション拠点税制に関する説明会を以下の通り開催します。
申請をお考えの事業者の皆さま、ぜひお申し込みください。
----------…
詳細は下記リンクから
https://t.co/iTTYn1Sqa4 December 12, 2025
1RP
「給付」とともに「毎月の手取り」を増やす。
これが一番、生活がラクになる。
✔ 奨学金
✔ 車ユーザー減税
✔ 児童扶養控除
✔ 高校生扶養控除の維持
子育て世帯の“現実”を見てるのはどこか。
税制は、家計への応援メッセージですね。
#手取りを増やす
#子育て世帯
#税制改正
#公明党 https://t.co/4o8sugZtzn December 12, 2025
「給付」より「毎月の手取り」を増やす。
これが一番、生活がラクになる。
✔ 奨学金
✔ 車ユーザー減税
✔ 児童扶養控除
✔ 高校生扶養控除の維持
子育て世帯の“現実”を見てるのはどこか。
税制は、家計への応援メッセージですね。
#手取りを増やす
#子育て世帯
#税制改正
#公明党 https://t.co/4o8sugZtzn December 12, 2025
🔷公明党沼津 火曜日街頭
今朝は同僚議員の片岡市議と共に沼津駅でご挨拶させていただました。
私からは「子育て支援税制」として高校生年代の扶養控除の継続についてと、「中道改革」与野党の結集軸となり改革主導に全力としてお話しさせていただきました。
次回も頑張ります。 https://t.co/uO71qNCTOD December 12, 2025
それは嘘ですね( ´・ω・｀)
倭国の税制だと必ず最後に精算した時に税金が発生します(｀・ω・´)っ
その手が使えるのは相続時に含み益への課税をしないアメリカなどでしか使えない手です(`･ω･´)b
そんなことしなくても海外に移住して海外で投資すれば税金ゼロだし10年親子で生活してれば贈与税も０ https://t.co/4tNL8f2hP0 December 12, 2025
①
消費税の「輸出還付制度」を巡る議論について。
まず前提として、仕向地主義・ゼロ税率・仕入税額控除という制度説明自体は正しい。
これは否定されるものではない。
②
しかし「制度が理論的に正しい」ことと
「制度が現実に歪みを生んでいない」ことは全く別問題。
この二つを混同すると議論は停止する。
③
実際、消費税制度には明確な構造的歪みが存在する。
典型例が医療・家賃などの非課税分野における
「控除対象外消費税」だ。
④
非課税事業者は仕入時の消費税を控除も還付もできず、
結果としてサービス提供側が消費税を負担している。
これは「消費税」という名前と明確に矛盾する。
⑤
この点については、多くの税制論者が
「制度上の歪み」「改正が必要」と認めている。
つまり、制度は正しく設計されていても
現実には偏りが生じ得る、という事実を皆理解している。
⑥
一方、輸出免税・還付制度については
「国際ルールだから正しい」
「政治が介入する話ではない」
として議論自体を封じる声がある。
⑦
だが、ここに論理的一貫性はあるだろうか。
非課税分野の歪みは「制度上の問題」と認めるのに、
輸出分野の歪みは「無知」「論理破綻」と切り捨てる。
⑧
どちらも消費税という“政治が設計した制度”から生じている。
価格設定そのものに政府が介入する話ではなく、
制度設計が企業行動に与える影響をどう評価するかの問題だ。
⑨
円安環境下では、輸出企業は
・為替差益
・ゼロ税率
・還付によるキャッシュフロー改善
という複合的な優位を持つ場合がある。
⑩
これは「輸出企業が必ず儲かる」という話ではない。
しかし「消費税制度が現実の競争条件に影響を与えていない」
と断言できる状況でもない。
⑪
「価格は市場が決める」「売価設定は企業の自由」
それ自体は正しい。
だが、その市場条件を形作っているのが税制度である以上、
政治が制度の是非を議論するのは当然だ。
⑫
「現行制度は理論的に正しい」
↓
「だから問題提起は誤り」
という思考停止こそが最も危うい。
⑬
制度が正しく設計されていても
・不正が起きる
・偏在が生じる
・特定分野に有利不利が出る
なら、政治が是正を検討するのは健全な民主主義だ。
⑭
消費税の輸出還付を巡る議論は
「制度を知らない vs 知っている」ではない。
「制度の正当性」と「現実の歪み」を
切り分けて考えられるかどうかの問題だ。
⑮
非課税分野の歪みは認めるが、
輸出分野の歪みは議論すら許さない。
この態度にこそ、論理的な一貫性の欠如がある。
⑯
消費税制度は万能でも神聖不可侵でもない。
だからこそ、
「どこに歪みがあり、どう是正すべきか」を
冷静に議論する必要がある。
⑰
制度を守るために議論を止めるのではなく、
制度をより健全にするために議論を続ける。
それが本来の政策論だと思う。 December 12, 2025
ホビーラジコンカーの競技人口が減ってしまって、店舗やサーキットもギリギリ頑張って運営してるんです。
これはスマフォとかゲーム機とかのせいでなったとしか思えない。
これは国策のせいだ。国はこの産業に対して補償や税制優遇をするべきだ〜❗️
って誰かが叫んでも見向きもされないでしょ？ December 12, 2025
本日は、朝8時から知財戦略調査会の「コンテンツ小委員会」。事務局長の私が、ゲストの選定から始まって、課題や要望の確認から司会までこなします。今回のテーマはコンテンツ成長戦略とマンガ海賊版の現状。特にCDNや新ドメインの件で、ABJや担当弁護士が講演。終了後は記者ブリーフィングで、新聞やTV取材に対応。
9時半からは映像産業戦略推進研究会。岸田会長の冒頭挨拶の後、東映アニメーションと国内SVOD事業者からヒアリング。コンテンツ関連の政調や議連は殆ど出席しています。
12時から経産部会の税制勉強会。
15時から調査室レクで文科委での請願について。
夕方からデジ本部のAI/web3小委員会の役員会。レベルの高いメンバーばかりで緊張します。
19時からデジタルアーカイブ学会の法制度部会。
明日も朝8時から会議なので、早めに寝ないと。 December 12, 2025
「消費税は買い物する時払ってる」
当たり前と思ってるこれ、実は違うんです。財務省とレシートにだまされているんです。
#消費税は欠陥税制 https://t.co/ie9SpFPTbd December 12, 2025
この30年近く、株主配当が何倍にもなってるのに対し、労働者の賃金は上がらず、企業は内部留保を増やすのみで設備投資も減ってきている。
配当所得では何億円稼いでも社会保険料はかからないのに対し、労働者は稼げば稼ぐほど、社会保険料負担は大きい。
企業がこの時期に従業員にボーナスを支給しても社会保険料を取られて（小泉内閣以降）、企業側の負担も増えるから、企業側もきついって。
おまけに人件費が控除されない消費税も企業が負担。
働いてる側ばかりに負担が行く税制と社会保険制度が明らかに歪んでる。
この格差を放置すると若者や中間層は没落して社会の安定性が損なわれる。
このおかしな構造は変えたいというのが活動してる1番の動機。
もう一つ心配してるのが、医療制度に株主資本主義が入ってしまったら、国民の健康は完全に損なわれるってこと。
倭国の医療制度は問題もあるけど、制度設計の根本の精神は公益に適ったものだと思う。
徐々に国民負担を増やされ、国民に不満が溜まり、「高齢者の負担率を上げろ！出来ないなら自由診療にしろ！」みたいな世論が誘導されれば、「じゃあ民間企業に入ってもらって効率化しましょう」みたいな感じで、医療に株式会社が参入できるような仕組みを作られかねない。
そうなったら、企業利益追求と病気の治療の板挟みに合って、世の中の医者は患者側につくだろうか？株主の方を向くのだろうか？
そんな医療の規制緩和は今のところないとは思うけど、世の中何が起こるかわかんない。
警戒。 December 12, 2025
山本太郎氏の財源の発言や税制に関しては
ごもっともと思う事は多いが
国家観は皆無である事は間違いない
短期的国内好循環への解決策は語れても
中長期レベルでは国家運営を任せられない
ただ
こういう人も今は国会に必要である事は間違いない
https://t.co/HaHqzFT3U5 December 12, 2025
2026年
【中古リノベの補助金&税制優遇】
①みらいエコ住宅事業 最大100万円
②先進的窓リノベ 最大100万円
③自治体による補助金 100万円前後
④住宅ローン減税 最大400万円前後
⑤リフォーム減税 最大62.5万円
これら全てを上限まで使い切ることはなかなか難しいけど、上手く計画立てればかなりお得に中古リノベを成し遂げることが出来るでしょう🙂 December 12, 2025
ふるさと納税のルールがまた変わるかもしれません
9月から10月にポイントがつかない改正がありましたが、またお得感が薄れる状況になりそうです。
来年の税制改正の案で、自民党の税制調査会で議論されている内容を解説します。
実はふるさと納税は、2年前にルールが厳格化されたのを知っていますか？
送料や広報、決済や事務費などいろんな諸費用がかかるわけですが、それを含めて寄付額の50%以内にしないといけない。というルールが設けられました。
その結果返礼品の率を落とすために、返礼品の額が2年前と今だと同じ内容でも値段が上がりました。
現状の平均は
返礼品25.2%＋送料5.8%＋広報0.5%＋決済1.7%＋事務費13.2%=46.4%
今度の税制改正案ではさらに、50%から率を下げるという案が出ています。
どれくらいになるとかの話はまだありませんが、基準が40%にもしなったとしたら
約25%分の牛タンが届いていたのに、同じ値段で15%分の牛タンになるので、同じ値段を出すけど薄い牛タンや量の少ない牛タンになってしまうイメージです。
それでも実質2,000円でもらえるのでお得です。
他にも案として出ているのが、寄付額の上限です。
ふるさと納税で誰が一番恩恵を受けているかというと、高額寄付者が最も得をしています。
だから高額寄付者も含めて、上限額を設けようという案です。
いくらになるかまでは、まだ決まってません。
これが起こると高額寄付者はもちろんですが、それで潤っていた返礼品を提供している業者や、活性化した地方自治体にも影響が出るようになります。
他にも自治体によっては、不正があるとのこと。
50%を超えていたり、地域のものではないのに地域のものと装って返礼品にしていたり。
こういった不正への罰則も強化される案も出ています。
ふるさと納税で経済が活性化されて潤っている地方自治体、地方の業者、商店などもあるのに、ここで制限をされるとさらに地方が衰退化する可能性が高いです。
財務省や総務署がどうやらふるさと納税がそんなに好きじゃないとか、東京から地方にお金が流れるから損をしているとか、そういう話も聞いたりします。
地方のものをどんどん全国へ発送したい、という想いで取り組んでいる人たちの努力も、ふるさと納税が1つのきっかけで全国に広がっている状況です。
地方経済を活性化させる1つのコンテンツで、やっと多くの人にも浸透もしてきたのに、それを縮小させようとしているのはどうかと思う。
年末に税制調査会の報告が出てきて、税制改正大網でまとまり、早ければ来年から適応されます。
僕は改正がされない方がいいなと考えていますが、皆さんはどう思いますか？ December 12, 2025
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