党首会談後共同記者会見(2025.12.16)
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令和7年12月16日(火)、高市早苗総裁と吉村洋文倭国維新の会代表が党首会談後に共同会見を行いました。

【冒頭発言】
高市総裁
みなさんこんばんは。今日は倭国維新の会の吉村代表も大阪から出てこられました。
藤田代表もおいででございますので、党首会談という形で意見交換をさせていただきました。
今日、両党も力を合わせ、そしてまた国民民主党、そして公明党にもご賛同をいただき、補正予算、可決・成立をいたしました。まずはそういうお話をいたしました。
そして、定数削減についてでございますが、まずは衆議院選挙制度に関する協議会の下で、国勢調査の結果を踏まえつつ、自民、維新が協力して確実に成案を得ることを目指すことで合意いたしました。
それから引き続きですけど、来年に向けての話ですが、連立合意に従って、国家情報局の創設、倭国版CFIUSの創設など、両党で政策を前に進めていくことも合意しました。また、さまざま税制についても意見交換をさせていただきました。
私からは以上でございます。

吉村洋文代表
本日は高市総裁と党首会談をさせていただきました。藤田共同代表もまた幹部も同席してざっくばらんにお話をさせていただきました。
まずは、議員定数削減については、現在、審議されている法案、現在、自民と維新で法案を提出しましたが、審議されることなく、会期の終わりを迎えるのは私としては残念と思っています。
その上で来年の通常国会においてこの議員定数削減法案を可決させるべく、再度申し合わせ、意識合わせを総裁とさせていただきました。もちろん、われわれが提出している法案というのは、協議会での議論で成案を得る、そこは当然法案の中身も入っています。
その上で、決められない、決まらないということは違うと思いますし、やはりここについては一丁目一番地、非常に重要なことだと思っています。
来年の通常国会において議員定数削減法案を実現するべく、それを目指すことで合意をさせていただきました。

それから、税制についてですが、高校生の扶養控除について縮小するという議論がありますが、高校生の扶養控除については縮小ではなくて、維持することを強く総裁に申し上げました。
ここについては、その方向で前向きに進めていこうということになりました。併せてひとり親家庭、シングルマザー、シングルファーザーの控除については、控除を引き上げることを申し入れをさせていただきました。
これも前向きに進めていくということになりました。
それから、租税特別措置法の企業名の公表の議論がありますが、それについては個別企業名が公表できるようにしっかりしていくということ。
そして、交際費の課税の拡大についても申し入れをさせていただいて、前向きに進めていくことになりました。

来年の通常国会では連立合意で進めるさまざまな重要法案があります。それをですね、総理と力を合わせて進めていこう、倭国の政治を前に進めていこうことで本日、意識合わせをさせていただきました。
私からは以上です。

【質疑応答】
Q. NHKです。
定数削減の関係でおうかがいします。法案を提出し成立を目指すと合意文書に書かれていますが、合意は履行されているとお考えになるのかというところと、来年の通常国会、具体的に今回も審議されなかったという状況ですが、どういう風に進めていくかお聞かせください。

A.高市総裁
まずは自民党の中でもいろいろなご意見がありましたけれども、それでも丁寧に党内手続きをして、総務会でも党議決定をしていただき、倭国維新の会と共に提出することができたのは大きな一歩だと思います。
とても残念だったのは、法律案の吊るしを下ろしていただいていない。今日の時点でございますけれども。
この状態のまま来ていると、ここはちょっと私は政府側の立場でございますので、国会の運びについては申し上げられませんけれども、できるだけ冒頭に申し上げましたように、来年には成案を得ることができるように力を合わせていきたいと思います。

A.吉村代表
衆院の定数1割削減の法案を提出して、成立を目指すことを連立合意の重要事項として掲げました。そして、合意をしました。
今日、総裁にも申し上げましたけれども、非常に難しい法案を自民党でまとめていただいたことについては感謝を申し上げました。その上で、大切なことは成立を目指す、実現をさせることが重要だと思っています。
しかしながら、12月５日に提出したにも関わらず、審議すらされずに国会が終わってしまうのは非常に残念に思います。
しかし、法案は提出していますので、来年の通常国会において議員定数削減法案を必ず実現させようということを総裁と方向性合意したと思っていますので、引き続き来年の通常国会で何とか議員定数削減はやり遂げたいと思います。
そういった意味では目指している最中は最中なんですけれども、時期は過ぎましたが、これはどうしようもできないと思います。
やっぱり審議されない以上成立しようもないですから。野党の皆さんにはしっかり審議してもらいたいなと思います。企業・団体献金を先行させるということですけれども、先行してやっていましたが、企業・団体献金の結論を出さなかった。
結果、定数削減は吊るされたままになっている。
審議されていない。ただ、来年の通常国会はしっかり時間があると思っていますから、ここについては審議をして、議員定数削減を実現させたいと思っています。

◯詳細はこちら
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@takaichi_sanae December 12, 2025

その頃には税制も変わってるから

楽しみですね

倭国銀行メガバンクもステーブルコインに本気で動いてる

本格的なクリプトの時代が

倭国にもせまってる🫶 December 12, 2025

iDeCoには３つの税制上のメリットがあるよ。

❶積立時：掛け金が全額所得控除
❷運用時：運用益が非課税
❸受取時：退職所得控除 or 公的年金控除

※前提条件を下記で、楽天シミュレーションを使って見て行こう。
年齢30歳、年収600万円、会社員（企業年金なし）

続く↓↓ https://t.co/lul09rcKeY December 12, 2025

東京都の公式X炎上…
「都民の税金1.5兆円が国に奪われている。｣
？？？

まるで倭国人同士の対立を煽るかのような誤解を招きかねない内容を投稿。

地方の支えあっての首都・東京、傲慢すぎる主張に批判の声が殺到…。

税制理解がなさ過ぎる広報なら安易な投稿は止めて欲しいがね。 https://t.co/US1S1mFXyR December 12, 2025

今の環境ではどんなに倭国企業が伸びようが、実態経済が伸びようが金融経済に吸われるだけ。

労働の対価。賃金として支払われていない。

更に金融経済は資本が多ければ多いほど有利。
そして税制もや補助も。

実力主義を超えた不平等な環境がそこにある。

https://t.co/KEtJ9c3u1u December 12, 2025

本日12/15は、神谷代表と私で続けて予算委員会の質問に立ちます。NHKのテレビ入りです。時間は早まる可能性があるので13時から見ていてください。私は前回に引き続き消費税の正体をばらします。
YouTubeはこちら↓
https://t.co/wKygk5pg0d
#消費税は廃止一択
#消費税は欠陥税制
#消費税は賃上げ妨害税 https://t.co/SgNiSNKDSS December 12, 2025

>電気自動車（EV）の重量に応じて課税する新税は2028年の導入を目指し、議論を継続する。

自民と維新が政権を続けると増税されるます。
落選させて、この税制大綱自体を無効化しよう✌️

「エコカー減税」厳格化し延長　EV新税は議論継続(共同通信)
#Yahooニュース
https://t.co/d8scMpVTwj December 12, 2025

いやなぜ働いたら税金取られるのかって言ってる人は本気？🤔

意味わかってないなら国じゃない土地行ったほうがいいと思うよ🤔🤔🤔

そもそも税制の不満は、どう使われてるか分からないことと、自分にはプラスになってると到底思わないことだと思うけど😥

別けて考えられんのかな🤔🤔😥 December 12, 2025

昨日、「国際量子科学技術年・記念シンポジウム」にて、「量子産業創出PT」の座長として、挨拶させていただきました。今年は量子力学の発見から100年の節目、それを記念してのシンポジウム。会場は、東京大学の安田講堂で、30年ぶりに足を踏み入れました。何と、安田講堂も竣工から100年目ということで、ちょっとした偶然。量子は、産業競争力上も経済安全保障上も、ゲームチェンジャーとなる技術。高市政権の戦略技術17分野にも入っており、引き続き予算・税制で強靭な量子エコシステム作りをサポートしていくことをお約束しました。 December 12, 2025

またしても裕福な人々への優遇措置です。

皆さん、倭国は不公平な税制によって格差が拡大されているのをご存知ですか？

分離課税といって、株・投資信託・債券などから得られる金融所得は給与所得等の半分程度しか税金が徴収されていないのです。

富裕層の皆さんはその所得の多くは金融所得であることから、富裕層優遇といわれます。

私も勿論裕福でありたいと願う一人ですが、そうなってもしっかりと応能負担をする覚悟です。

金融所得も他の所得と同等の税率するなど、公平な税制へと移行して格差を縮小し、皆んなで、豊かに・心優しく暮らせる社会にしようではありませんか٩( ᐛ )و✨

ビットコインなど暗号資産売却益、税率２０％程度に引き下げで調整…現行は最大５５％ : 読売新聞オンライン https://t.co/CfHQGzAkbi December 12, 2025

永江氏の投稿、興味深く拝見しました。防衛財源のための法人税増税が実効税率を「先進国最高水準」に押し上げ、大企業がシンガポールへ本社移転、という警鐘ですね。
しかし、少し事実を並べて冷静に検証してみましょう。
・倭国の法人実効税率：現在約30.6％（2025年）。防衛特別法人税（2026年4月以降、法人税額に4％上乗せ、中小企業は500万円控除で負担軽減）で約31％前後へ上昇。G7では上位ですが、「世界最高」ではなくOECD平均並みかやや高め。米国21％（トランプ政権でさらに低率提案中）、シンガポール17％と比べ投資誘引力は弱まるリスクあり、ただ突出しているわけではありません。
・ダイソン本社移転（2019年）：会社側は「税率が主因ではない」と明言。Brexit後のアジア市場拡大が主因で、税差は微小。税引き下げで「企業が戻った」例としても、ダイソン自身は本社を戻していません。
・トヨタや三菱商事のシンガポール本社移転：現時点で計画確認されず。倭国企業の本社丸ごと移転は規制・株主・ブランドの壁で極めて稀。機能移転はあれど、「大企業が逃げる」描写は推測の域です。
・税制全体の公平性：消費税の逆進性が強い倭国では、法人税強化（高収益企業ほど負担増）は富裕層・株主への間接負担として機能。低所得者負担を補正する側面も。防衛力強化は安全保障の現実──歳出改革を並行し、1兆円強の財源確保は合理的選択です。
増税の投資抑制リスクは確かに懸念されますが、過度な空洞化予測は慎重に。経済の未来は税率競争だけでは決まりません。歳出見直しと成長戦略が鍵──建設的な議論を。 December 12, 2025