本日12/15は、神谷代表と私で続けて予算委員会の質問に立ちます。NHKのテレビ入りです。時間は早まる可能性があるので13時から見ていてください。私は前回に引き続き消費税の正体をばらします。
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#消費税は廃止一択
#消費税は欠陥税制
#消費税は賃上げ妨害税 https://t.co/SgNiSNKDSS December 12, 2025

国民民主党 玉木雄一郎(ドラえもん)
『マーケットに影響与えずに売却は賛成。しかし日銀ETF83兆円を100年かけて売却？例えば購入と同じペース20年で売れば年間4兆円の税外収入。ちょうど高齢化ピーク20年間の税制健全化に寄与』

毎年4兆円で年収の壁178万まで所得制限無しで可能 https://t.co/haOD8h1wTL December 12, 2025

税制を複雑にしようとするのやめてほしい。 https://t.co/jk13oi1cYd December 12, 2025

この教科書では、誰もがイギリスが酷いことをしたようには読めず、強引ではあったが近代化を推進し、文明社会をインドに齎したかのような印象を受ける。「あたらしい地税制度の採用」などという記述を読んで、地租が倍以上に跳ね上がった事実を想像する人は皆無だと思うし、 また「イギリス流の教育制度が導入され」たという記述で、文字が読める人口の比率が60%から9%に激減し、大多数のインド人が文盲のままで放置されていた事実を誰が読み取れようか 。

教科書が戦勝国に忖度する姿勢は今も変わっていないのである。書かれていることは綺麗ごとばかりで、これでは本当に何があったかを知ることが出来ない。https://t.co/ITNqgjRbki December 12, 2025

【清文社・新刊案内📚！】
『図解とポイントでしっかり学ぶ
　法人税の教科書』

税理士　油谷景子　著
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法人税法の読み方・法律の構成等の基礎から
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なら、なぜ社会福祉目的の特別会計にしないのか？

別に難しい話じゃないし、「子ども家庭庁」を作るくらいなら、そちらを省庁独立させるだけ。

基本、財務省は整合性に厳しいんだから、そうする方がむしろ自然。

逆を言えば、れいわや共産の主張が図星だから、一般会計なんじゃないの？

#消費税は欠陥税制 December 12, 2025

@kabu1000 アメリカの贈与税政策は本当に寛大ですね、3000万ドルの非課税枠は羨ましい限りです！こんな税制、魅力的ですね！💰 December 12, 2025

@kabu1000 アメリカの贈与税政策は本当に寛大ですね、3000万ドルの非課税枠は羨ましい限りです！こんな税制、魅力的ですね！ December 12, 2025

『税制上の優遇措置を受けている政治団体なのに、「私たちも一杯いただいていいですかあ？」的、女性の接待を伴う店への政治資金の支出をする。この行為に、正当さを感じさせる言い訳があるのだろうか。』

政治資金でキャバクラ　「身を切る」前に身銭を切ろう - 毎日新聞
https://t.co/wekgb7bJBM December 12, 2025

税制委員会には言うこと多すぎて言ってないけど。
とりあえず、償却資産税問題（パソコンとか10万、30万の壁）を騒ぎ続けています。一つ一つに時間がかかりすぎる＞＜
あとは、中小企業に枠を決めて配当を損金計上できるようにしたら、中小企業株式に資産的な意味が生じて取引が活性化したりすると。。 December 12, 2025

iDeCo、NISAと使い分け 投資資金に余裕あれば併用も（日経）｜
長期の資産形成で活用できる税制優遇制度ですが、資金の引き出し可能時期などの違いも。家計の状況に応じた使い分けのポイントをまとめました。 December 12, 2025

まず、消費税ってのの使い道が、法人税や高所得者の所得税減税の穴埋めに使われてる点。

社会福祉目的なら、特別会計化してなきゃ明確化出来ないし、一般会計に入れてる時点で、それがバレバレ。

そして、本来憲法25条で保証されてる、必要最低限の生活に必要な物品(食料品・生活必需品など)にも掛けられてる点。

これじゃ、山本太郎さんやれいわ議員に、「献金目的の税制」と非難されても仕方ないよね。

では改めて…

#消費税は欠陥税制 December 12, 2025

おこめ券が不評なのも象徴的だと思う。生活が苦しいのは本当だけど、「券を配る」って発想がいかにも上から目線でその場しのぎに見える。物価高の原因に切り込まず、構造は放置したままこれでどう？って出されても、そりゃ納得しない人が多いと思う。現金給付かそもそも賃金や税制の話をちゃんとしろよ December 12, 2025

［たった今、岸田-石破政権の恩恵を体感した話］
さっき判明したことですが、

❶年末調整の還付金が、去年より数万円多い
❷理由は、税制が改正されたため

このあたりChatGPTに聞くと、岸田政権で議論され、石破政権で成立したもので、ほとんどの給与所得者に恩恵のある改正とのこと。 December 12, 2025

@andouhiroshi @jinkamiya 揚げ足を取って悪いが…
完璧な税制を提示できるのか? December 12, 2025

この教科書では、誰もがイギリスが酷いことをしたようには読めず、強引ではあったが近代化を推進し、文明社会をインドに齎したかのような印象を受ける。「あたらしい地税制度の採用」などという記述を読んで、地租が倍以上に跳ね上がった事実を想像する人は皆無だと思うし、 また「イギリス流の教育制度が導入され」たという記述で、文字が読める人口の比率が60%から9%に激減し、大多数のインド人が文盲のままで放置されていた事実を誰が読み取れようか 。

教科書が戦勝国に忖度する姿勢は今も変わっていないのである。書かれていることは綺麗ごとばかりで、これでは本当に何があったかを知ることが出来ない。https://t.co/ITNqgjRbki December 12, 2025

『図解とポイントでしっかり学ぶ
　法人税の教科書』

📚🔍 目 次 🔎📚

第１章　総則・定義
１　法人税の概要と仕組み
２　納税義務者
３　事業年度
４　納税地
５　資本金等の額
６　利益積立金額
７　所得の帰属に関する通則
８　青色申告・帳簿書類の保存
９　電子帳簿保存法
10　中小企業者等・適用除外事業者

第２章　課税所得の計算～益金と損金～
１　各事業年度の所得の金額と益金・損金の額（通則）
２　企業会計上の利益と法人税の課税所得
３　確定決算原則と決算調整・申告調整
４　益金の額の計算～計上時期･計上額等～
５　工事の請負に係る収益及び費用の帰属事業年度の特例（工事進行基準）
６　利息及び配当、固定資産の譲渡に係る収益の計上時期
７　無償取引に係る収益の額
８　受取配当等の益金不算入
９　みなし配当
10　外国子会社から受ける配当等の益金不算入
11　資産の評価益
12　還付金等
13　棚卸資産
14　有価証券
15　減価償却資産
16　少額の減価償却資産・一括償却資産等
17　特別償却
18　資本的支出と修繕費
19　リース取引
20　繰延資産
21　資産の評価損
22　外貨建取引の換算
23　デリバティブ取引、繰延ヘッジ・時価ヘッジ
24　短期の前払費用
25　消耗品費等
26　同族会社の意義と判定
27　役員の意義、使用人兼務役員の意義
28　役員給与
29　使用人給与
30　出向者給与
31　寄附金
32　交際費
33　租税公課等
34　貸倒損失
35　保険料、社会保険料
36　海外渡航費
37　諸会費
38　損害賠償金
39　不正行為等に係る費用等
40　控除対象外消費税額等
41　インボイス制度と税抜経理・税込経理
42　圧縮記帳の概要と共通事項
43　国庫補助金等で取得した固定資産等の圧縮記帳等
44　保険金等で取得した固定資産等の圧縮記帳等
45　交換により取得した資産の圧縮記帳
46　収用等に伴い取得した代替資産の圧縮記帳等
47　換地処分等に伴い取得した資産の圧縮記帳等
48　収用換地等の場合の所得の特別控除
49　特定資産の買換えの場合の圧縮記帳等
50　貸倒引当金
51　準備金
52　借地権課税
53　欠損金の繰越し
54　欠損金の繰戻し還付

第３章　税額計算
１　法人税額の計算と法人税率
２　地方法人税
３　防衛特別法人税
４　留保金課税（特定同族会社の特別税率）
５　使途秘匿金の支出がある場合の特別税率
６　税額控除
７　特定税額控除の不適用措置
８　所得税額の控除
９　外国税額の控除
10　分配時調整外国税相当額の控除
11　仮装経理に基づく過大申告があった場合の取扱い
12　試験研究を行った場合の法人税額の特別控除（研究開発税制）
13　給与等の支給額が増加した場合の法人税額の特別控除（賃上げ促進税制）
14　投資税額控除
15　企業版ふるさと納税
16　税効果会計

第４章　申告納付
１　申告納付の全体像
２　確定申告
３　中間申告
４　修正申告・更正の請求
５　更正又は決定
６　附帯税
７　税務調査

第５章　グループ法人税制
１　グループ法人税制

第６章　グループ通算制度
１　グループ通算制度の概要と適用法人等
２　通算法人の事業年度
３　グループ通算法人の申告納付
４　グループ通算法人における所得金額の計算
５　グループ通算法人における税額計算
６　グループ通算制度の適用開始、加入及び離脱
７　グループ通算制度の個別制度

第７章　国際税務
１　国際税務とは
２　租税条約
３　移転価格税制（国外関連者との取引に係る課税の特例）
４　過少資本税制（国外支配株主等に係る負債の利子等の課税の特例）
５　過大支払利子税制（対象純支払利子等に係る課税の特例）
６　外国子会社合算税制（CFC税制）
７　グローバル・ミニマム課税制度

第８章　組織再編税制
１　組織再編税制の全体像と基礎知識、定義
２　移転資産等の譲渡損益
３　税制適格要件
４　繰越欠損金の引継ぎ・使用制限と特定資産譲渡等損失額の損金不算入

第９章　申告書作成のポイント
１　申告書別表の全体像
２　主要別表の書き方のポイント
３　申告書作成の実務ポイント

第10章　地方税
１　法人二税の全体像と概要
２　法人住民税
３　法人事業税・特別法人事業税

【巻末附録】
・別表第一　機械及び装置以外の有形減価償却資産の耐用年数表
・別表第二　機械及び装置の耐用年数表
・別表第三　無形減価償却資産の耐用年数表
・別表第七　平成19年３月31日以前に取得をされた減価償却資産の償却率表
・別表第八　平成19年４月１日以後に取得をされた減価償却資産の定額法の償却率表
・別表第九　平成19年４月１日から平成24年３月31日までの間に取得をされた減価償却資産の定率法の償却率、改定償却率及び保証率の表
・別表第十　平成24年４月１日以後に取得をされた減価償却資産の定率法の償却率、改定償却率及び保証率の表
・印紙税額一覧表 December 12, 2025

房产税是压垮习政权的最后一根稻草
作者：新高地
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2025年中央经济工作会议刚刚落幕，会议强调“着力稳定房地产市场”，包括因城施策控增量、去库存、优供给，以及鼓励收购存量商品房用于保障性住房等举措。
然而，这些政策信号更多是延续以往的调控思路，并未推出颠覆性的新工具，凸显出中央政策工具箱的捉襟见肘。与此同时，地方政府财政压力山大，土地出让收入锐减，债务负担沉重，已开始强烈推动房产税开征。例如，内蒙古自治区宣布自2026年1月1日起实施从价计征房产税，税率为1.2%，以房产原值减除30%后的余值计算。 这不仅仅是地方层面的尝试，而是全国性趋势的信号弹。一旦房产税全面开征，它将如同一把双刃剑，一方面试图填补地方财政黑洞，另一方面却可能加速房地产市场的崩盘，粉碎中产阶层，并最终点燃社会不满的导火索，成为压垮习政权的最后一根稻草。
一、房产税让中产变破产的最后一击
房产税的开征，将直接加剧中国家庭尤其是中产阶层的经济压力。中国城镇家庭中，约41.5%拥有两套或更多房产，许多人仍背负房贷。假设采用阶梯式税率（如试点方案中最高1.2%），多套房的家庭税负将成倍增加。以一套价值500万元的房产为例，按原值减除30%后计税，年税额可能高达数万元。这不仅仅是额外支出，更是叠加在现有房贷、物业费和生活成本上的沉重负担。对于那些依赖房产增值维持财富的中产家庭来说，房产税将侵蚀其资产回报率，甚至迫使他们抛售房产以减轻压力。
更深层的影响在于心理和财务的双重打击。研究显示，房产持有量与对房产税的支持呈显著负相关，尤其是那些财务约束强或担心资产贬值的群体。在当前经济下行周期中，许多中产家庭已面临失业风险和收入停滞，房产税的到来将放大他们的焦虑感。例如，拥有3套以上房产的家庭，其预期房价将受到更大负面影响，因为税负会直接推高持有成本，导致资金链断裂。
对于炒房者或多房产持有者而言，这相当于在房价下行通道中雪上加霜：增值收益无法覆盖成本，最终导致破产潮。即便对单套自住房的家庭，税负虽较低，但结合累进税制（如上海、重庆试点），也会间接增加生活成本，压缩消费空间。长期来看，这将摧毁中产的财富积累梦，推动社会阶层向两极分化——富者更富（通过避税手段），穷者更穷。
更可怕的是，房产税的负担并非孤立存在。它会与房地产市场的整体低迷互动，形成恶性循环。家庭抛售房产以避税，将进一步压低房价，放大杠杆效应。对于那些房贷未还清的家庭，房价暴跌意味着资产缩水，负资产风险激增，最终可能引发断供潮。这不仅仅是经济问题，更是社会稳定隐患：中产阶层的粉碎性垮塌，将释放出积压已久的怨气，转化为对政权的质疑。
二、房产税是地方财政饮鸩止渴的陷阱
房产税开征的初衷，本是缓解地方财政危机。中国地方政府高度依赖土地财政，但随着房地产市场低迷，土地出让收入锐减，债务规模庞大，已逼近破产边缘。
中央经济工作会议虽强调健全地方税体系，但房产税被视为潜在救星，能提供稳定税收来源。
然而，这不过是饮鸩止渴。一旦开征，它将全面引爆房地产市场崩溃，反噬地方财政。首先，房产税会加速房价下行。研究表明，开征房产税将对预期房价产生显著负面影响，尤其在短期内。
在当前市场环境下，税负增加将抑制需求，刺激供给（抛售），导致房价全线暴跌。
房价崩盘后，土地出让金将进一步枯竭——地方政府本就靠卖地维持，如今地价随房价腰斩，财政收入雪上加霜。内蒙古的开征公告已引发市场恐慌，分析称这将加剧经济放缓。
其次，市场崩溃将放大系统性风险。房地产税虽能短期补充财政（如内蒙古预计的1.2%税率），但长期看，它无法抵消土地财政的崩塌。
地方政府债务已达天文数字，一旦房市崩盘，银行坏账激增，地方融资平台崩溃，中央将被迫兜底。这将形成恶性循环：财政更紧缺，推动更激进的税改，进一步压垮市场。专家警告，在泡沫破灭期开征房产税，将成为压垮市场的最后一根稻草，不符合“止跌回稳”方针。
最终，这种财政陷阱将波及全国。地方财政崩溃意味着公共服务削减、基础设施停滞，进一步打击经济增长。中央虽试图通过收购存量房缓解，但房产税的开征将抵消这些努力，导致更深层的危机。
三、房产税开征将引爆政治定时炸弹
房产税开征将加剧家庭负担，粉碎中产，引爆房市崩溃，并反噬地方财政，最终动摇习政权的根基。在政策工具箱空虚的当下，这种高风险举措无异于火上浇油。
一旦中产阶层集体垮塌，大地将响起革命号角——这不是危言耸听，而是基于当前经济现实的必然推演。这对于“晚共”后期的中国来说，房产税开征无疑是压垮习近平政权的最后一根稻草。
https://t.co/T2nEvdFTVq 来自 @新高地 New Highland Vision December 12, 2025

#消費税は廃止一択
#消費税は欠陥税制
#消費税は賃上げ妨害税

消費税廃止だけは賛成だけど
れいわは頂けませんけれどね😑

あんどう裕さん最高🙌🏻✨️🙌🏻✨️👍🏻 https://t.co/PKbAuZH0yJ December 12, 2025

ダウンサイジングターボが大排気量NAより必ずしも燃費がよかったり環境負担が小さいとは限らない
そろそろ排気量によって決まる税制を変えたらどうなのかね December 12, 2025