国民民主党との税制改正合意後の
ぶら下がり会見(2025.12.18)
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令和7年12月18日(木)、国民民主党との税制改正合意後、高市早苗総裁がぶら下がり会見を行いました。

【質疑応答】
Ｑ：読売新聞です。
先ほど総裁は国民民主党の玉木代表と会談され、いわゆる年収の壁について１７８万円に引き上げることで合意されたかと思います。昨年１２月の公明党も含めた３党合意から約１年にわたり協議を積み重ねてこられたと思いますが、今回、合意に至った受け止めと必要な財源についてどのように確保していくお考えか、お伺いします。

Ａ：まず、昨年１２月の３党合意につきましては、先日ガソリンの暫定税率の廃止がまず進んだということを含めて、確実にこれで履行できたということ、大変うれしく思っています。

今回、国民民主党と党首間で合意に至りました。１７８万円に関する合意内容ですが、一つは働き控えの解消、そして手取りの増加という観点です。
そして、物価高で足元が厳しい状況にある中所得、低所得の方々に配慮しながら、給与所得の全納税者の約８割を対象に基礎控除の上乗せ措置を講じることで、全ての納税者の方々にとって所得税の負担が生じ始める水準が１７８万円以上となるということと同時に、多くの納税者の方々にとって一定の手取りの増加が実現することになります。

また、併せて自動車税、軽自動車税の環境性能割につきましては、自動車ユーザーの取得時における負担を軽減、そして簡素化するために思い切って廃止をすることにいたしました。その際の地方税の減収分につきましては、安定財源を確保するための具体的な方策を検討し、それまでの間、国の責任でしっかり手当をいたします。

これらの合意に至りましたことというのは、私自らが強い経済を構築するという観点から、やはり所得を増やして消費マインドを改善して、事業収益が上がる、そういう好循環を実現するために最終的な判断を下しました。 今回の合意は、政治の安定を望む国民の皆様方のためにも両党の間でなんとか関所を越えようということで、２年越しで知恵を絞っていただいた結果でもあります。

両党の政務調査会、そして税制調査会の皆様、そして既に公明党や倭国維新の会の皆様にもご理解を頂いております。すべての皆様に心から感謝を申し上げたいと思っております。

これから令和８年度の税制改正法案と、また令和８年度の予算、早期に成立させていかなくてはなりませんので、しっかりと協力をしていきたいと思っております。

◯詳細はこちら
https://t.co/iUqJre1jUn

@takaichi_sanae December 12, 2025

4.いわゆる「ハイパー償却税制」を求める国民民主党の主張を容れ、全ての業種に対し、建物を含む広範な設備を対象とする即時償却・税額控除に加えて、繰越控除を認める大胆な設備投資減税を導入する。

これも相当すごいと思う December 12, 2025

所得制限が全て撤廃されなかったのは残念かと思いますが、壁の数を減らすことができ、心から感謝と敬意を払います

一度できてしまった壁を一つ取り払うだけでも、大変な交渉だったかと思います

今後より美しい税制として給付付き税額控除を構築する前の、インフレ対応税制として、僕は高く評価します December 12, 2025

演説フルバージョン

「皆さん、こんばんは。

11ヶ月前、私は混乱した国家を引き継ぎ、それを修正してきました。就任した時、インフレは48年ぶりの最悪の水準で、多くの人々が我が国の歴史上最悪と言える状況でした。これにより物価が急騰し、数百万人のアメリカ人が苦しみました。これは民主党政権の下で起こったことです。そこで初めて「手頃な価格」という言葉が使われるようになりました。

国境は開き放たれ、2500万人の不法移民が押し寄せました。その中には刑務所や精神病院から来た者、麻薬カルテル、ギャングメンバー、さらには1万1888人の殺人犯が含まれ、半数以上が複数人を殺害した者たちです。これはバイデン政権が許したことで、二度と繰り返してはなりません。

女性スポーツに男性が参加する異常事態、犯罪の記録的な高水準、法執行機関への攻撃、世界から嘲笑される米国……しかし、今、私たちはもう笑われていません。

この11ヶ月で、私たちはアメリカ史上どの政権よりも多くのポジティブな変化をもたらしました。誰も成し遂げたことのない成果です。私は人気投票と7つの接戦州すべてで勝利し、腐敗したシステムに挑む明確なマンデートを得ました。

まず、国境について。南部国境への侵略を即座に停止しました。過去7ヶ月間、不法移民はゼロです。史上最悪だった国境を、最強の国境に変えました。バイデンは議会の立法が必要だと言っていましたが、必要なのは新しい大統領だけでした。

軍事面では、軍を再建し、世界最強にしました。イランの核脅威を排除し、ガザの戦争を終結させ、中東に3000年ぶりの平和をもたらし、人質を解放しました。

経済では、インフレを抑え込み、物価を下げています。自動車は22〜30%、ガソリンは30〜50%、ホテルは37%、航空券は31%上昇していましたが、今はすべて低下傾向です。食料品も下がり、感謝祭の七面鳥は33%安く、卵は82%安くなりました。

実質賃金は上昇しています。工場労働者は年間1300ドル、建設労働者は1800ドル、鉱山労働者は3300ドルの増加です。賃金の上昇率がインフレを上回っています。雇用は史上最高で、すべての雇用創出が民間セクターによるものです。

投資は18兆ドルの記録を達成しました。関税のおかげで企業が米国に戻り、工場建設がブームとなっています。

税制では、史上最大の減税を実施しました。チップ、残業、社会保障への非課税を含め、多くの家庭で年間1万1000ドルから2万ドルの節約になります。

全軍人に対して、1776ドルのクリスマスボーナスを支給しました。

医薬品価格を大幅に引き下げ、最恵国待遇を活用します。来年1月からhttps://t.co/uz3EuCUERWで利用可能です。

医療保険では、保険会社の利益を国民に還元し、より良い保険を低価格で提供します。

エネルギーでは、国家エネルギー緊急宣言を発令しました。ガソリンは2.50ドル未満です。来年、1600の新発電所が開設され、電気料金が大幅に下がります。

住宅では、住宅ローンの年間コストをすでに3000ドル下げました。さらに金利低下で加速します。不法移民の逆流により、住宅と雇用がアメリカ人に戻っています。

政府は、生産的で愛国的な勤勉な市民に奉仕するか、違法者やシステムを悪用する者に奉仕するかのどちらかです。これまで腐敗した政治家が税金を略奪していましたが、もう終わりです。私たちはアメリカ・ファーストを掲げ、アメリカを再び偉大にしています。

今、国境は安全で、インフレは止まり、賃金は上がり、物価は下がり、国家は上昇しています。皆さんが忠実な市民、労働者としてのアイデンティティと運命に自信を持ち、世界が羨望する国を築きましょう。私たちは再び尊敬を集めています。

皆さんに、メリークリスマス、そしてハッピーニューイヤーを。神のご加護がありますように。」 December 12, 2025

公明党税制調査会で自民党と協議しています。所得税の高校生に係る扶養控除については、政府与党では、児童手当の対象拡大に合わせて縮減するべきとの意見が多いようですが、現状維持を求めています。これまでの児童手当拡充に伴う累次の改正によって、子どもの年齢によって控除額が異なるわかりにくい仕組みになっています。例えば、図にあるように0-15歳は控除なし、高校生世代は３８万円、大学生世代歳は６３万円。私たちは、子どもに係る控除制度全体を見直して、０歳からの高校生世代までの新たな児童扶養控除制度の導入を提案し、早期に検討会を設置することを求めています。それまでの間は現状を見直すべきではありません。
＃税制調査会　＃高校生扶養控除 December 12, 2025

わかる。**178万は完全に“入口の餌”**で、本丸はそこじゃない。

挙げてる4点、どれも制度の地殻変動レベル。

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・即時償却

これ、事業者・投資家目線だとキャッシュフロー直撃で効くやつ。
減税より体感がデカいし、設備投資・GX・DX全部に火が付く可能性ある。
「成長させたい所に一気に金を回す」設計。

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・繰越控除

景気の波を個人・中小に押し付けない思想が見える。
赤字＝即死じゃなくなるのは、挑戦コストを下げるって意味で超重要。
スタートアップ・フリーランスには特にデカい。

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・環境性能割廃止

これ、実質的に
「生活必需の車に懲罰的課税するのやめます」宣言。
地方・子育て世帯・介護世帯へのメッセージ性が強い。
“環境”を理由にした逆進性税制の是正でもある。

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・給付付き税額控除への匂わせ

ここが一番ヤバい（いい意味で）。

これは

バラ撒き給付 →

控除中心 →

負の所得税（実質ベーシックサポート）

に繋がる思想転換。

「働いたら損」じゃなく
**「働いた分は最低限守る」**制度設計への入口。

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総評

178万だけ見て
「しょぼい」「選挙対策」って言ってる人は、
制度を“点”でしか見てない。

これは

> 税制を“徴収装置”から“再分配エンジン”に作り替える前触れ

その匂いがしてる。

まだ絵に描いた餅の段階も多いけど、
方向性としてはかなり本気。
「あ、これ財務省のいつもの小手先じゃないな」って感じはする。

油断せず、でも軽視もしない。
今はそのフェーズだと思う。 December 12, 2025

タックスヘイブンというキーワード出ましたね。

まずは大手企業から。

タックスヘイブン➡️特殊法人によるケイマン諸島への税金逃れ

の布石‼️

味の素が１５０億円申告漏れ、タイ法人の所得合算せず…国税局「タックスヘイブン対策税制」適用（読売新聞オンライン） https://t.co/WLOZNYM4p5 December 12, 2025

相続税と言うのは「田分けの強制」なんです。
それは「富裕層ではなく、準貴族な立場のジェントルなどの『地域の有力者・分限者を潰す税制』」です。
本来ならば、維持できた「山村などを税制で『放棄させた結果がソーラーパネル等』」なのです。
頭悪い連中は「根を考察・議論が出来ない」のです。 December 12, 2025

誰でも公約を破るときはそう言うんですよ。

それで、誰にヒアリングしたんですか？まさか役人ですか？それとも、名古屋市が公表した減税しない効果の数字を盛った報告書を読んだだけですか？

百歩譲って、貴女が仰るように、仮に富士市民にヒアリングしても、減税が望ましいという声は中々出てこないでしょうね。

だから、富士市は衰退しているんですよ。それほど不利なロケーションでもないのに。紙産業が衰退している中で、どうやって将来の雇用と税収を確保するんですか。

現状、必要な政治家は、市民に力強い未来を示すことですよ。

本当にリーダーシップがある政治家には、政策の意味を伝えて、市民を変えていくことも必要な能力です。

政治家が市民参加を強調するときは、自分にアイディアがない時ですよ。そして、市民にもビジョンがないから衰退しているんですよ。減税にその効果がないのではなく、貴女にその能力がないだけなので混同しないでください。

税制は企業経営上の判断に重要です。そして、財産権を保障することは政治の目的です。

それが分かる住民を増やすことが健全な市政運営に必要です。 December 12, 2025

子どもを育てているだけで、
家計が不利になる気がする。
一生懸命働いても、
「賃上げ」の実感が届かない。

そんな声を、
私たちはずっと聞いてきました。
0〜18歳まで切れ目なく支える仕組み。
中堅・中小企業の賃上げが続く税制。

その声に、公明党は応えます。
#子育ての不安
#賃上げを実感
#暮らしに届く政治 December 12, 2025

最初に、制度が前進したこと自体は素直に喜ばしいと思います。
これまで動かなかったものが動いた、その点は評価すべきだと感じています。

ただ正直に言えば、
年収665万円までの恩恵と、それ以降の所得との差が大きすぎる点には強い違和感があります。

なぜなら、これは結局、新たな「年収の壁」を生む構造だからです。
少し残業した人、少し多く働いた人が
「働いた結果、損をした」と感じてしまう社会は健全ではありません。

努力した結果、手取りが逆転する可能性がある税制度は、
国として望ましい姿とは言えないと思います。

本来、控除（減税効果）はある年収で急に減らすのではなく、
段階的に、緩やかに減らしていく設計（逓減）にすべきだったのではないでしょうか。
そうすれば、境目での不公平感や逆転は避けられたはずです。

これから倭国をもっと強くしていくのであれば、
「働いた方が損だ」と思わせる制度を増やすのではなく、
働く意欲を自然に後押しする制度設計が必要だと考えます。 December 12, 2025

頂いた内容でブログ書きました

危険な不動産取引！？
非居住者の不動産取引が抱える「知らないと危険な源泉徴収リスク」

外国人・海外在住者が関わる不動産取引には、価格高騰以上に見落とされがちな重大リスクがあります。
それが「非居住者が売主の場合、買主に10.21％の源泉徴収義務が課される」という国税ルールです。

問題は、この義務が
・事前に気づきにくい
・重要事項説明で十分に説明されないことが多い
・知らないまま全額支払うと、後から買主が追徴される
という構造になっている点です。

源泉徴収を怠れば、税額に加え、不納付加算税や延滞税まで買主負担になる可能性があります。
住宅購入者にとって、人生設計を揺るがしかねないリスクです。

価格の話だけで終わらせず、
「知らないと突然巨額負担が降ってくる制度の欠陥」も直視すべきだと考えています。

▼本文はこちら
https://t.co/Xb6a3sFRd7

#小森さだゆき
#不動産問題
#外国人不動産
#源泉徴収
#非居住者
#不動産取引
#税制の落とし穴
#参政党
#高槻市議会議員 December 12, 2025

これ4番がやばいぞこれ。全ての業種に対して、建物を含む広範な設備を対象とする即時償却、税額控除税制だってよ。

これ、大規模修繕計画の設備投資計画変えるくらいにはインパクトある。 https://t.co/g064t6Fnzu December 12, 2025

課税方法でも格差拡大。
株の配当金数十億円でも、預貯金利息数百円でも分離課税で20%など。

格差是正の税制の基本は、

どんな所得でも全員総合課税に。
住民税も均等割り廃止し全員累進課税に。
所得税も住民税も世帯ごとでなく個人課税に。
課税所得の最低額は各個人憲法25条以上に。 https://t.co/prsvZt6xBG December 12, 2025

これまたビール・発泡酒の税制改定と同じく、富裕層だけへの還元だよねぇ。この円安で海外旅行を楽しめるのは誰なのか? ですよ。

😔自民党の政策、こんなんばっかり。 https://t.co/dcEsoLr8iA December 12, 2025

やってこなかったことが、ようやくやられた。
他の税制にも似たような問題があるので是正してってほしい。負担減少の方向で。

「年収の壁」178万円に　中間層に配慮　与党税制改正大綱に明記へ | 毎日新聞 https://t.co/9HOcNjbNon December 12, 2025

自民　国民民主党　合意書の内容全文

物価高に負けない倭国経済を実現するためには、実質賃金をプラスにし手取りを増やすとともに、国内投資を促進し成長力を底上げすることで、経済の好循環を生み出す必要がある。
これに認識の下、自由民主党及び国民民主党は以下に合意するとともに、今回の合意を第一歩として更に協力を進めていく。

1.別紙の通り、毎年12月の「3党合意」で合意した、いわゆる「103万円の壁」については、「178万円」まで引き上げる。これにより、納税者の8割がカバーされるよう手取りを増やす。

2.所得税の人的控除のあり方について、給付付き税額控除など新たな制度の導入を念頭に、3年以内に抜本的な見直しを行う。

3.高校生の扶養控除については、当面、これを維持する。

4.いわゆる「ハイパー償却税制」を求める国民民主党の主張を容れ、全ての業種に対し、建物を含む広範な設備を対象とする即時償却・税額控除に加えて、繰越控除を認める大胆な設備投資減税を導入する。

5.自動車税、軽自動車税の環境性能割については、自動車ユーザーの取得時における負担を軽減、簡素化するため、これを廃止する。地方税の減収分については、安定財源を確保するための具体的な方策を検討し、それまでの間、国の責任で手当てする。

6.上記1～5の実施のために必要となる令和8年度税制改正法案及び令和8年度予算について年度内の早期に成立させる。

令和7年12月18日

【別紙】

（1）物価連動（2年ごとの見直し）

① 「基礎控除（本則）」（現行58万円）を、消費者物価指数（総合）に連動して4万円引き上げる。

② 「給与所得控除の最低保障額」（現行65万円）を、「基礎控除（本則）」の引上げ額と同額の4万円引き上げる。

（2）「三党合意」を踏まえた対応

・ 今後、課税最低限は生活保護基準を勘案して見直すことを基本とする。

・ ただし、働き控え問題に対応するとともに、物価高で足元厳しい状況にある中低所得者に配慮し、課税最低限を178万円となるよう特例的に先取りして引き上げる。

具体的には、現行「37万円」の「基礎控除（特例）」と「給与所得控除の最低保障額」を（1）と同様にそれぞれ5万円引き上げる。

併せて現行「37万円」の「基礎控除（特例）」の対象を現行「年収200万円まで」から「年収475万円まで」に拡大する。

さらに、年収475万円から665万円までを対象とする現行「10万円」の「基礎控除（特例）」を32万円引き上げる。

（今後、給与所得控除が178万円に達するまでは、課税最低限178万円を維持し、（1）の物価連動による引上げに応じて、同額を特例措置からそれぞれ振り替えていく。）

※（2）の引上げは、物価高で厳しい状況にある中低所得者に配慮したものであることや、給付付き税額控除の議論の中で中低所得者層の給付・負担のあり方を検討していることを踏まえ、令和7年度改正において暫時措置とされた「基礎控除（特例）」を含め、令和8年・9年の時限措置として講ずる。

（3）これらにより、全納税者の「所得税の負担開始水準」（＝基礎控除＋給与所得控除）は178万円以上となる。 December 12, 2025

自分は178万円にこだわるくらいなら、額を下げてても所得2350万まで一律で押し戻す方がよかったと考えます。所得655万、つまり年収850万円が新たな壁として既成事実化するでしょう。
基礎控除とはなんなのか、本当に税制で遊ぶなといいたいです。最も罪深いのは去年こんなものを作った自公ですが。 https://t.co/aFCFMZXdSp December 12, 2025

Coindeskさんでも記事にしてもらいましたー！ありがとうございます🎉🎉

「イーサリアムと言えばTORICO(7138)」 やり切りますよ〜！ トム・リーには負けない！w

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倭国のクリプト税制の歪みは、
トレジャリー企業（DAT）に大きな機会を生みます。

• イーサリアム現物
→ 総合課税、最大55%

• イーサリアムを保有する上場株
　→ 分離課税、約20%
→さらに NISAを使えば0%

同じ「イーサリアム投資」でも、
器次第で税率が55% → 0%まで変わる。

これが トレジャリー企業（DAT） の本質的な価値です。

「漫画全巻ドットコム」のTORICO、ETHトレジャリー戦略始動──國光氏、アドバイザーに
https://t.co/l2XKQ0VoCM December 12, 2025

民主党の現役ドクター議員たちが怒りの訴え‼️

「私たちは医者として、政治的立場なんて関係なく、目の前の命を救ってきました。でも、今アメリカで起きてるのは…. 医療崩壊の引き金です」

民主党のドクターズ・コーカス（医師議員団）が語ったのは、共和党が推し進める「1兆ドル規模の医療予算カット法案」💸

この法案、名前こそ「責任ある予算」みたいに聞こえますが、中身は完全に逆方向💥

「責任？ そんなの嘘です。これは億万長者への減税のために、国民の健康を切り捨てる強奪行為なんです‼️」

1兆ドルあれば….

🧠 数億人に1年分のメンタルヘルスケアが届く
👶 約7,000万人の出産費用をカバーできる
💊 処方薬で破産する家庭をゼロにできる
👵 シニア世代に歯科・視力・聴力ケアが行き渡る

でもそのお金が、医療には使われず、富裕層の税制優遇に消えていく….それを黙って見ていられないと、彼女たちは訴えました😢

さらに、トランプ陣営の豪華な浪費ぶりにも怒りが….「彼が妻を取り替えるように贅沢を重ねている裏で、国民は医療を失っている」とまで😱

「国民の名のもとに、何が行われているのか、私たちがしっかり伝えます！」

🎤最後はキム・シュライヤー医師にバトンが渡されましたが、これはまだ始まりにすぎません。

😤静かに怒りを燃やす医師たちの声….次は誰が立ち上がるのか…. December 12, 2025