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税制
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2025.12.15 04:00
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国民民主党 玉木雄一郎(ドラえもん)
『マーケットに影響与えずに売却は賛成。しかし日銀ETF83兆円を100年かけて売却?例えば購入と同じペース20年で売れば年間4兆円の税外収入。ちょうど高齢化ピーク20年間の税制健全化に寄与』
毎年4兆円で年収の壁178万まで所得制限無しで可能 https://t.co/haOD8h1wTL December 12, 2025
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禁酒1730日目の朝活
・Udemy講座:スライド&スクリプト作成
・AIアニメの教科書:読書
禁酒のおかげ(1440)
<お金を無理なく増やす方法3️⃣>
『iDeCoやNISAなど税制優遇枠を満額利用』
税金の優遇制度は「合法的にリターンが上がる」仕組みです❣️
つみたてNISA・新NISAは長期運用に最適🤗
税負担ゼロのまま複利を得られます♬
iDeCoは節税効果が圧倒的で、掛金がそのまま所得控除に反映されます❣️
投資経験がなくても自動積立×長期運用だけで無理なく資産が育つ点が強みかもしれません🤗
無理のない範囲で
コツコツ
楽しみながら
投資しましょう♬
#Twitter断酒部
#Twitter断酒貯金部
#AI絵本作家 #Udemy講師
#AIライター December 12, 2025
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基礎控除に傾斜つけるって、生きるのに必要な最低限の生活費が低年収ほど高くなるという意味になるんだけど、「税は理屈」どこいったの? 子供に控除はないわ、高校生の控除は縮小しようとするわで、これ以上税制をめちゃくちゃにするのやめて。 December 12, 2025
もし消費税減税解散をするなら、税制大綱が決まる今月下旬の前に解散をしないとダメだな。決まった後の冒頭解散では難しい。ひっくり返せない。
あと税制大綱が決まる前に解散打てば、減税反対派の議員も反対することできないし。 December 12, 2025
家計用の特定口座の投信(eMaxis S&P500)を翌年NISAへお引越のため売却…
地銀→SBIに昨年末NISAを移動した兼ね合いでそれ以前から入れてたもので決断
中々利確し辛いよね😇
(ちなみにNISA枠のS&Pは年初に一括購入で保有中)
今年は金ETFとゴルプラ、FANG個別株も投信より安価で尚且つ投信ほどではないけど伸びていたのでそこに少し足して翌年の成長枠一括購入で分散投資へ😊
税制優遇は受けないと損だねw December 12, 2025
房产税是压垮习政权的最后一根稻草
作者:新高地
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2025年中央经济工作会议刚刚落幕,会议强调“着力稳定房地产市场”,包括因城施策控增量、去库存、优供给,以及鼓励收购存量商品房用于保障性住房等举措。
然而,这些政策信号更多是延续以往的调控思路,并未推出颠覆性的新工具,凸显出中央政策工具箱的捉襟见肘。与此同时,地方政府财政压力山大,土地出让收入锐减,债务负担沉重,已开始强烈推动房产税开征。例如,内蒙古自治区宣布自2026年1月1日起实施从价计征房产税,税率为1.2%,以房产原值减除30%后的余值计算。 这不仅仅是地方层面的尝试,而是全国性趋势的信号弹。一旦房产税全面开征,它将如同一把双刃剑,一方面试图填补地方财政黑洞,另一方面却可能加速房地产市场的崩盘,粉碎中产阶层,并最终点燃社会不满的导火索,成为压垮习政权的最后一根稻草。
一、房产税让中产变破产的最后一击
房产税的开征,将直接加剧中国家庭尤其是中产阶层的经济压力。中国城镇家庭中,约41.5%拥有两套或更多房产,许多人仍背负房贷。假设采用阶梯式税率(如试点方案中最高1.2%),多套房的家庭税负将成倍增加。以一套价值500万元的房产为例,按原值减除30%后计税,年税额可能高达数万元。这不仅仅是额外支出,更是叠加在现有房贷、物业费和生活成本上的沉重负担。对于那些依赖房产增值维持财富的中产家庭来说,房产税将侵蚀其资产回报率,甚至迫使他们抛售房产以减轻压力。
更深层的影响在于心理和财务的双重打击。研究显示,房产持有量与对房产税的支持呈显著负相关,尤其是那些财务约束强或担心资产贬值的群体。在当前经济下行周期中,许多中产家庭已面临失业风险和收入停滞,房产税的到来将放大他们的焦虑感。例如,拥有3套以上房产的家庭,其预期房价将受到更大负面影响,因为税负会直接推高持有成本,导致资金链断裂。
对于炒房者或多房产持有者而言,这相当于在房价下行通道中雪上加霜:增值收益无法覆盖成本,最终导致破产潮。即便对单套自住房的家庭,税负虽较低,但结合累进税制(如上海、重庆试点),也会间接增加生活成本,压缩消费空间。长期来看,这将摧毁中产的财富积累梦,推动社会阶层向两极分化——富者更富(通过避税手段),穷者更穷。
更可怕的是,房产税的负担并非孤立存在。它会与房地产市场的整体低迷互动,形成恶性循环。家庭抛售房产以避税,将进一步压低房价,放大杠杆效应。对于那些房贷未还清的家庭,房价暴跌意味着资产缩水,负资产风险激增,最终可能引发断供潮。这不仅仅是经济问题,更是社会稳定隐患:中产阶层的粉碎性垮塌,将释放出积压已久的怨气,转化为对政权的质疑。
二、房产税是地方财政饮鸩止渴的陷阱
房产税开征的初衷,本是缓解地方财政危机。中国地方政府高度依赖土地财政,但随着房地产市场低迷,土地出让收入锐减,债务规模庞大,已逼近破产边缘。
中央经济工作会议虽强调健全地方税体系,但房产税被视为潜在救星,能提供稳定税收来源。
然而,这不过是饮鸩止渴。一旦开征,它将全面引爆房地产市场崩溃,反噬地方财政。首先,房产税会加速房价下行。研究表明,开征房产税将对预期房价产生显著负面影响,尤其在短期内。
在当前市场环境下,税负增加将抑制需求,刺激供给(抛售),导致房价全线暴跌。
房价崩盘后,土地出让金将进一步枯竭——地方政府本就靠卖地维持,如今地价随房价腰斩,财政收入雪上加霜。内蒙古的开征公告已引发市场恐慌,分析称这将加剧经济放缓。
其次,市场崩溃将放大系统性风险。房地产税虽能短期补充财政(如内蒙古预计的1.2%税率),但长期看,它无法抵消土地财政的崩塌。
地方政府债务已达天文数字,一旦房市崩盘,银行坏账激增,地方融资平台崩溃,中央将被迫兜底。这将形成恶性循环:财政更紧缺,推动更激进的税改,进一步压垮市场。专家警告,在泡沫破灭期开征房产税,将成为压垮市场的最后一根稻草,不符合“止跌回稳”方针。
最终,这种财政陷阱将波及全国。地方财政崩溃意味着公共服务削减、基础设施停滞,进一步打击经济增长。中央虽试图通过收购存量房缓解,但房产税的开征将抵消这些努力,导致更深层的危机。
三、房产税开征将引爆政治定时炸弹
房产税开征将加剧家庭负担,粉碎中产,引爆房市崩溃,并反噬地方财政,最终动摇习政权的根基。在政策工具箱空虚的当下,这种高风险举措无异于火上浇油。
一旦中产阶层集体垮塌,大地将响起革命号角——这不是危言耸听,而是基于当前经济现实的必然推演。这对于“晚共”后期的中国来说,房产税开征无疑是压垮习近平政权的最后一根稻草。
https://t.co/T2nEvdFTVq 来自 @新高地 New Highland Vision December 12, 2025
〝維新が社会保険料を下げる?〟聞くたびに腹立たしくなります。維新が実際にやってきたのは大阪の国民健康保険料を全国最悪水準の高さにまで引き上げることです。65歳以上の介護保険料も全国最悪の高さです。まずそちらを引き下げたらどうなのか、といつも思います。それにいま維新が国政で叫んでいる「社会保険料を下げる改革」は、医療給付の大幅削減とセットです。結局は国民に負担増を押しつけるだけなのです。
■大阪の国保料の実態 (※参考資料あり)
【実例1】
倭国共産党大阪府議団の調べによると、30歳代夫婦と就学児2人家族の構成で、年収300万円世帯の国保料は、年間37万6819円(月にすると約3万1400円)。2017年度比で平均6万円以上も値上がりしました。12万円超も値上がりした府内の自治体もあります。
【背景】
旧自公政権は18年度、国保の「都道府県化」を強行しました。市町村が単独で運営してきた国保財政を都道府県と市町村との共同運営に変え、都道府県が値上げの旗振りをしていく仕組みにしたのです。
自公政権の血も涙もないやり方を先取りしてきたのが、大阪の維新府政です。18年度から「都道府県化」を進め、24年度までに全市町村に「統一国保料」を導入。同じ維新知事の<奈良県>とともに全国で最初の「完全統一化」をしました。
市町村独自の国保料減免制度や財政支援の解消などを押しつけました。同時に府独自の財政支援を維新府政前の07年度比で半減。この結果引き起こされたのが全国最悪レベルに高い国保料です。
【実例2】
シングルマザーの40代の母親、小学生と中学生の子ども2人、年間所得100万円(給与収入165万円)ほどの世帯で、国保料は年20万円にも上ります。最低賃金ぎりぎりで働く世帯からも、これほど高い国保料を取っているのが大阪です。
【結論】
国保には、現役世代も、子育て世帯も、フリーランスも含まれます。維新のいう「現役世代の負担軽減」「次世代のために」はどうなったのでしょうか。
また、現役負担軽減・子育て支援を口実に高齢者の医療費窓口負担を引き上げるようなやり方も年配の親世代を支える家族である現役世代の負担が重くなるだけです。
財源をつくるには、大企業・富裕層優遇税制をただして応分の負担を求めるとともに、軍事費の爆増や不要不急の大規模開発をやめるのが一番です。大胆な消費税減税や賃上げ・中小企業支援、暮らし、教育、社会保障にもっと予算を投じることは倭国経済の再生や税収増にも必ずつながるはずです。
■大阪の国保料・介護保険料の実態
https://t.co/vmFZ6Myd4X
■画像は「大阪の統一国保 なーんもええことないやん!」と訴える大阪社保協の資料 December 12, 2025
中国への再投資は減ってるようなので外交ガードとしては法人税減税は面白いし、現実にはレパトリ税制や、生産拠点国内回帰促進策として国内投資促進税制でリショアリング促進の優遇税制は強化してますよね。その代わり消費税=売上税を上げるという口実が面白いなと😉 https://t.co/IjSsFmANth December 12, 2025
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