本日12/15は、神谷代表と私で続けて予算委員会の質問に立ちます。NHKのテレビ入りです。時間は早まる可能性があるので13時から見ていてください。私は前回に引き続き消費税の正体をばらします。
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#消費税は廃止一択
#消費税は欠陥税制
#消費税は賃上げ妨害税 https://t.co/SgNiSNKDSS December 12, 2025

高市首相、年収の壁は「議論を深める段階」と強調　定数削減は「身を切る改革で大切」
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高市首相は15日の参院予算委員会で、所得税の非課税枠「年収の壁」について「現在協議中だが、与党の税制調査会で現段階では課税最低限168万円のところまでたどり着いている」と述べた。 December 12, 2025

［たった今、岸田-石破政権の恩恵を体感した話］
さっき判明したことですが、

❶年末調整の還付金が、去年より数万円多い
❷理由は、税制が改正されたため

このあたりChatGPTに聞くと、岸田政権で議論され、石破政権で成立したもので、ほとんどの給与所得者に恩恵のある改正とのこと。 December 12, 2025

自民党税調が総理すら手を出せない聖域としてこれまで勝手に税のことを決めてきたのがそもそも異常。倭国の税制は一度リセットして再構築しないとダメだ December 12, 2025

相続税や暗号資産の税制が典型的だが、非合理な制度があった場合は他国からアービトラージされるだけなんだよな
相続税がない中国の富裕層が倭国のタワマン買いまくる、ドバイやシンガポールに暗号資産長者が移住するなど
金、人の移動が自由化してるから、無駄な規制はセルフ経済制裁してるだけ December 12, 2025

ポストの内容確認
指定されたXポスト（https://t.co/5iZ939lbWi）では、深田萌絵氏が日経新聞の記事（相続税の負担増大に関するもの）を引用し、以下のコメントを投稿しています：
都心に住む人に重くのし掛かります。倭国人だけから相続税を取って外国人だけウハウハです。
この発言は、相続税が「倭国人だけに課税され、外国人は免税（または優遇されている）」というニュアンスで受け取れます。以下で、この主張のファクトチェックを行います。
ファクトチェックの結果：主張は誤り
倭国の相続税制度では、国籍ではなく、被相続人（亡くなった人）や相続人（財産を受け取る人）の居住状況（倭国国内に住所があるかどうか）と財産の所在地によって課税範囲が決まります。外国人も倭国国内の財産を取得した場合、原則として相続税が課税されます。外国人が「免税」になるケースは限定的で、「倭国人だけが課税される」という主張は事実無根です。以下に、国税庁の公式ルールに基づいて詳細を説明します。
1. 相続税の基本的な課税範囲

被相続人が倭国国内に住所がある場合（居住者）：国内外の全財産が課税対象。国籍は関係ありません。倭国人・外国人問わず、相続人が取得した財産（倭国国内の不動産、預金、海外の資産など）に相続税がかかります。
被相続人が倭国国外に住所がある場合（非居住者）：倭国国内にある財産のみが課税対象。国外財産は非課税。
相続人が倭国国外に住所がある場合（非居住者）：原則として、倭国国内の財産のみ課税対象。ただし、以下の例外で国外財産も課税されることがあります：相続人が倭国国籍で、被相続人の死亡前10年以内に倭国に住所があった場合。
被相続人が倭国人または倭国居住者だった場合。

これにより、外国籍の相続人であっても、倭国国内の財産（例: 都心の不動産や預金）を取得すれば相続税を納税する義務が生じます。外国人だからといって「ウハウハ（免税）」になるわけではありません。
2. 外国人の特例：「10年ルール」とその限界

一部の外国人には「10年ルール」と呼ばれる特例があり、国外財産が非課税になる場合がありますが、これは以下の厳しい条件をすべて満たす場合に限られます：
被相続人（または相続人）が外国籍。
倭国での居住期間が過去15年間で合計10年以下（「短期滞在外国人」、例: 就労・留学ビザ保有者）。

在留資格が一時的なもの（永住権や配偶者ビザなどは対象外）。
このルールが適用されても、倭国国内の財産は課税対象です。例えば、都心に住む外国人が亡くなり、相続人が国外財産を受け取った場合でも、国内不動産部分には相続税がかかります。また、基礎控除（3,000万円 + 600万円 × 法定相続人数）は倭国人・外国人問わず適用されるため、控除額内であれば税額ゼロですが、国籍による差別はありません。
3. 二重課税の回避措置

外国で相続税（または類似税）がかかった場合、倭国では「外国税額控除」を適用でき、二重課税を防げます。これも倭国人・外国人共通の制度です。
結論
深田氏の主張は、相続税の課税ルールを単純化・誤解したもので、外国人が「免税」されているわけではありません。実際、倭国在住の外国人も国内財産に対して相続税を負担しており、税制は国籍ではなく居住地と財産の所在を基準に公平に運用されています。こうした誤情報は、税制への不信を助長する可能性があるため、公式ソース（国税庁）で確認することをおすすめします。詳細は国税庁のページを参照ください。 December 12, 2025

税収が過去最高で80兆円を超えている。消費税廃止・一律5%減税をしてくださいという質疑への返答。

高市総理は「税制調査会で議論しているがこれらの選択肢はない。」
やっぱり物価高対策しないってよ。
#国会中継
#こんなひどい総理は初めてだ https://t.co/vgOwjZvGT3 December 12, 2025

先週、かえつ有明高校2年生の皆さんが来館され、研修生のヘレンとアクセルがクイズをまじえつつノルウェーの文化や社会をご紹介🇳🇴福祉国家の税制やからおすすめのクリスマス料理まで多くの質問が飛び出して英語での交流も盛り上がり、若い皆さんの将来の活躍が楽しみになりました✨Takk for besøket! https://t.co/Qt39W38ztA December 12, 2025

ちょっと必要で調べてるけど、倭国の税制は酷い。国は鬼。ヤクザより質が悪い。 December 12, 2025

@romsen55 福祉車両にしなくても税制優遇どころか、じじーのおかげでお車は税金免除になっておりまして☺️

バッチリと下調べ済みであります
ありがとうございます！ December 12, 2025

@doctorM7gg @OkOkWanko 関係ない人の方が多いといっているのはそういう意味で言ってます。
都会住んでるんなら税金くらいきっちり払うのが常識でしょう。
無理なら地方へ逃げるなど。
倭国の税制が気に入らないなら海外へ逃げれば良いだけですよ。

まだ何かありますか？ December 12, 2025

@nikkei 所得税の基礎控除を時代に合わせて引き上げたのだから、

相続税も贈与税も引き上げるムーブメントを起こしたい

#改善して欲しい税制 December 12, 2025

「大将同士、高市首相と我が党の玉木代表が本気の話をして、落としどころを探ることになる」との見方を示した。

一方、玉木氏は、2025年度の税制改正で、最大160万円まで引き上げられた年収の壁について、「上げることはよいが、複雑な壁ができてしまって、何がなんだか分からなくなっている」と指摘した。

その上で、「何とか物価高騰で困っている皆さんのために、控除額を上げて手元に残るお金を増やしたい。同時に簡素な税制にしていく方向でもぜひ見直しを行っていきたい」との考えを示した。

そして、玉木氏は「筋を通すことが大切なので、筋を通す政治を頑張っていきたい」と語った。 https://t.co/Ngy8EYqkDq December 12, 2025

認識合ってる？

仮想通貨の税制が変わると
わざわざビットコイン買い増す企業
を買う意味がなくなるんでは、、

ビットコイン直で買って税金払う方が
ビットコイン買います企業の株を買う手数料、株の利益にかかる税金より割安になるんでは、、

#ビットコイン December 12, 2025

もう一切の対策しようがない税制作れないもんかね？ December 12, 2025

まず財政健全派と積極財政派だけで税制や政府支出の議論をするのを止めてほしい。大きな政府派と小さな政府派を呼ぼう。というかそっちに語らせて。 https://t.co/5r12vBh732 December 12, 2025

消費税導入時のお題目はシャウプ税制以来の直間比率の歪みの解消だったが、その心は964税制で自営業や中小企業などほとんど税金を払っていない連中の売上を捕捉する目的が大きかった。最初は妥協の帳簿方式で始まった消費税もようやくインボイスの導入ができた。
目的税化は一般にはよろしくないが、倭国でこれだけ消費税アレルギーがあるなら、福祉目的税化して社会保障の膨張に合わせて自動的に税率が上がるようにすれば、少しは社会保障の問題にも国民の目が行くかもしれない。 December 12, 2025

一部ネットニュースで、高校生扶養控除の縮減が決定したかのように報じられているそうです。

子育て支援については、政府・与党として、「こども未来戦略」に基づいて児童手当の拡充などを推進しつつ、今回の経済対策・補正予算においても、物価高の影響を強く受ける子育て世帯にこども一人当たり２万円の給付を実施するなど、全力で取り組んでいます。

他方、来年度税制改正に向けては、与党の税制調査会において、一昨年に児童手当の拡充が決定されて以降の検討事項となっているため、「高校生扶養控除」に関する議論が行われています。

しかし、私が縮減に関する指示を出したということもありませんし、与党税制調査会で本件について決定した事実もありません。 December 12, 2025

交通安全や地図作成の会議に事務局長として司会！地図作成は過去最高の補正予算額！この分野にこの国は手を抜き過ぎ！
税制調査会インナーや税理士会の要望を頂きました。 https://t.co/vS9fhErlLQ December 12, 2025

「困っている人を重点的に」という言葉自体は否定しませんが、なぜ“困っている＝低所得者だけ”という前提になるのでしょうか？
物価高、社会保険料の上昇、教育費や住宅費の負担増は、中所得層にも直撃しています。倭国で“高所得者”とされている層も、多くは決して余裕があるわけではありません。

基礎控除を物価に連動させるのは当然として、本来は最低賃金の上昇や生活コスト全体の増加に合わせて、幅広い層の手取りを底上げする発想が必要です。
「高所得者優遇にならないか」という議論から入る限り、制度は常に縮こまり、結果として中間層が置き去りにされ続けます。

今求められているのは、働く人全体の生活を守る税制ではないでしょうか。 December 12, 2025