党首会談後共同記者会見(2025.12.16)
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令和7年12月16日(火)、高市早苗総裁と吉村洋文倭国維新の会代表が党首会談後に共同会見を行いました。

【冒頭発言】
高市総裁
みなさんこんばんは。今日は倭国維新の会の吉村代表も大阪から出てこられました。
藤田代表もおいででございますので、党首会談という形で意見交換をさせていただきました。
今日、両党も力を合わせ、そしてまた国民民主党、そして公明党にもご賛同をいただき、補正予算、可決・成立をいたしました。まずはそういうお話をいたしました。
そして、定数削減についてでございますが、まずは衆議院選挙制度に関する協議会の下で、国勢調査の結果を踏まえつつ、自民、維新が協力して確実に成案を得ることを目指すことで合意いたしました。
それから引き続きですけど、来年に向けての話ですが、連立合意に従って、国家情報局の創設、倭国版CFIUSの創設など、両党で政策を前に進めていくことも合意しました。また、さまざま税制についても意見交換をさせていただきました。
私からは以上でございます。

吉村洋文代表
本日は高市総裁と党首会談をさせていただきました。藤田共同代表もまた幹部も同席してざっくばらんにお話をさせていただきました。
まずは、議員定数削減については、現在、審議されている法案、現在、自民と維新で法案を提出しましたが、審議されることなく、会期の終わりを迎えるのは私としては残念と思っています。
その上で来年の通常国会においてこの議員定数削減法案を可決させるべく、再度申し合わせ、意識合わせを総裁とさせていただきました。もちろん、われわれが提出している法案というのは、協議会での議論で成案を得る、そこは当然法案の中身も入っています。
その上で、決められない、決まらないということは違うと思いますし、やはりここについては一丁目一番地、非常に重要なことだと思っています。
来年の通常国会において議員定数削減法案を実現するべく、それを目指すことで合意をさせていただきました。

それから、税制についてですが、高校生の扶養控除について縮小するという議論がありますが、高校生の扶養控除については縮小ではなくて、維持することを強く総裁に申し上げました。
ここについては、その方向で前向きに進めていこうということになりました。併せてひとり親家庭、シングルマザー、シングルファーザーの控除については、控除を引き上げることを申し入れをさせていただきました。
これも前向きに進めていくということになりました。
それから、租税特別措置法の企業名の公表の議論がありますが、それについては個別企業名が公表できるようにしっかりしていくということ。
そして、交際費の課税の拡大についても申し入れをさせていただいて、前向きに進めていくことになりました。

来年の通常国会では連立合意で進めるさまざまな重要法案があります。それをですね、総理と力を合わせて進めていこう、倭国の政治を前に進めていこうことで本日、意識合わせをさせていただきました。
私からは以上です。

【質疑応答】
Q. NHKです。
定数削減の関係でおうかがいします。法案を提出し成立を目指すと合意文書に書かれていますが、合意は履行されているとお考えになるのかというところと、来年の通常国会、具体的に今回も審議されなかったという状況ですが、どういう風に進めていくかお聞かせください。

A.高市総裁
まずは自民党の中でもいろいろなご意見がありましたけれども、それでも丁寧に党内手続きをして、総務会でも党議決定をしていただき、倭国維新の会と共に提出することができたのは大きな一歩だと思います。
とても残念だったのは、法律案の吊るしを下ろしていただいていない。今日の時点でございますけれども。
この状態のまま来ていると、ここはちょっと私は政府側の立場でございますので、国会の運びについては申し上げられませんけれども、できるだけ冒頭に申し上げましたように、来年には成案を得ることができるように力を合わせていきたいと思います。

A.吉村代表
衆院の定数1割削減の法案を提出して、成立を目指すことを連立合意の重要事項として掲げました。そして、合意をしました。
今日、総裁にも申し上げましたけれども、非常に難しい法案を自民党でまとめていただいたことについては感謝を申し上げました。その上で、大切なことは成立を目指す、実現をさせることが重要だと思っています。
しかしながら、12月５日に提出したにも関わらず、審議すらされずに国会が終わってしまうのは非常に残念に思います。
しかし、法案は提出していますので、来年の通常国会において議員定数削減法案を必ず実現させようということを総裁と方向性合意したと思っていますので、引き続き来年の通常国会で何とか議員定数削減はやり遂げたいと思います。
そういった意味では目指している最中は最中なんですけれども、時期は過ぎましたが、これはどうしようもできないと思います。
やっぱり審議されない以上成立しようもないですから。野党の皆さんにはしっかり審議してもらいたいなと思います。企業・団体献金を先行させるということですけれども、先行してやっていましたが、企業・団体献金の結論を出さなかった。
結果、定数削減は吊るされたままになっている。
審議されていない。ただ、来年の通常国会はしっかり時間があると思っていますから、ここについては審議をして、議員定数削減を実現させたいと思っています。

◯詳細はこちら
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@takaichi_sanae December 12, 2025

🟠「年収の壁」引き上げよ

税負担の軽減、幅広く！
参院予算委で杉氏が力説！

参院予算委員会は１５日、高市早苗首相ら全閣僚が出席し、政府の総合経済対策の裏付けとなる今年度補正予算案の総括質疑を行った。質問に立った公明党の杉久武氏は、幅広い所得層に恩恵を届けるため、所得税が課され始める「年収の壁」を引き上げるよう主張。秋野公造氏は、新型コロナウイルス感染症に関して、８０歳以上の高齢者に対するワクチン接種費用を無料にすべきだと訴えた。

　杉氏は「年収の壁」の引き上げに関し、昨年末に自民、公明、国民民主の３党で「１７８万円をめざす」とした幹事長合意を踏まえ、実現に向けた取り組みをただした。高市首相は「与党税制調査会で、現段階で１６８万円までたどり着いた」とした上で「どのような所得階層に減税の恩恵が届くか議論を深める段階に来ている」と述べた。

　また杉氏は、物価上昇に応じて年金額が増えることで住民税非課税世帯から外れて手取りが減るケースがある問題について質問。改善の必要性を訴え「住民税の非課税限度額にも物価スライド制の導入を」と提案した。

■高校生年代の扶養控除、維持すべき

　児童手当の拡充に伴って縮減などが取り沙汰されている高校生年代の扶養控除を巡っては「維持すべきであり、年少扶養控除（１５歳以下に適用）の復活も検討すべきだ」と力説。扶養控除の期間が短くなる「早生まれ」の人への対策も要請した。

■秋野氏、新型コロナワクチン、高齢者の接種無料に

　一方、秋野氏は、新型コロナ感染症について、死亡者が８０歳以上の高齢者に集中していることを指摘し、特に施設入所など集団生活者へのワクチン接種費用を無料にするよう対応を促した。

　全国に約１４００万人いる難聴者支援では、難聴者が相談しやすい環境を整備するとともに、国民に広く理解を周知するための「普及啓発週間」を設定するよう求めた。

　また秋野氏は、国連教育科学文化機関（ユネスコ）の「世界の記憶」（世界記憶遺産）に倭国で初めて登録された、福岡県筑豊地域の炭坑を描いた絵師・山本作兵衛の記録画や文書に関して言及。新たに５冊の日記帳などが発見されたことから、追加登録への見解をただした。松本洋平文部科学相は、２０２７年の審査をめざして着実に準備する方針を示した。

#公明新聞電子版 2025年12月16日付 https://t.co/toNuyFYB3q December 12, 2025

昨日、「国際量子科学技術年・記念シンポジウム」にて、「量子産業創出PT」の座長として、挨拶させていただきました。今年は量子力学の発見から100年の節目、それを記念してのシンポジウム。会場は、東京大学の安田講堂で、30年ぶりに足を踏み入れました。何と、安田講堂も竣工から100年目ということで、ちょっとした偶然。量子は、産業競争力上も経済安全保障上も、ゲームチェンジャーとなる技術。高市政権の戦略技術17分野にも入っており、引き続き予算・税制で強靭な量子エコシステム作りをサポートしていくことをお約束しました。 December 12, 2025

東京都の公式X炎上…
「都民の税金1.5兆円が国に奪われている。｣
？？？

まるで倭国人同士の対立を煽るかのような誤解を招きかねない内容を投稿。

地方の支えあっての首都・東京、傲慢すぎる主張に批判の声が殺到…。

税制理解がなさ過ぎる広報なら安易な投稿は止めて欲しいがね。 https://t.co/US1S1mFXyR December 12, 2025

長文になりますが、ご回答お待ちしております。

1. 都会の状況に考えが及んでいれば、空室税が必要であることを、選挙のときに訴えることができたということでしょうか？
ジャパンアクティベーションキャピタルに２０２５年１月まで勤められているということですが、この会社は東京に事務所を構えておりますので、都会の価格高騰に考えが及ばなかったというのは、いささか信じがたいと思っております。

2. 過去にマンションを購入し、現地に住んでいる方は多く、この方々はマンション価格の高騰の恩恵を受けておられますが、既に住んでいる人の資産価値を棄損することで、これから購入する人の負担を減らすべきと考える理由を教えてください。
前者の人の財産を棄損して、後者の人を優遇することに合理性、公益性を見出すことは難しいと思います。

3. 投機が問題であれば、相続税の廃止（相続税対策で不動産を買う人がいるため）や巨額の補正予算に反対（外国人投機家対策として、円安誘導政策に反対）といった方法があります。

また、値段が問題なのであれば、所得税の減税で軍資金を増やしたり、消費税を廃止して家を建てるために必要な費用を減らすといった方法があります。

様々な方法があるなか、空室税という借入の返済や利益確保のために家賃の値上げをせざるを得なくなる、家賃の値上げをとおして、市民生活を圧迫する税制を導入すべきと考える理由を教えてください。

5. 空室税の経緯について、国民民主党の方から子育て世代からの要望があったと説明を受けました。
原田議員が当時、都会の状況に考えが及んでいたとしても、同様に回答をしていたのではないかと思いますが、ご見解お聞かせください。

参考)
https://t.co/Q8mcivWKIQ December 12, 2025