超党派年金制度改革データベースを公開しました。

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ぜひのぞいてみてください。
　
我々の思いです。
超党派年金制度改革データベース

政治の責任を問う

自由民主党　河野太郎
立憲民主党　井坂信彦
倭国維新の会　伊東信久
国民民主党　田中健

年金制度改革は常に難航します。2004年改正法案の委員会採決の際、委員長席で与野党議員が揉み合っている姿をご記憶の方もいるでしょう。難航するのはいくつか要因がありますが、共通しているのは、政治家の不作為や無責任です。今日の状況を招いた政治の責任を直視しなければなりません。

1.信頼される年金制度、生活を続けられる年金
多くの若者から「年金はあてにしていない」「年金をもらえるとは思っていない」という声が聞こえてきます。しかし退職後、年金以外に収入がない高齢者も少なくありません。

２００４年の年金制度改革で年金制度は１００年安心になったといわれました。たしかに「年金制度は破綻しない」かもしれません。それは破綻しないように給付を下げていくからです。しかし、それでは「年金生活は破綻します」。制度は守れても、生活は守れないのでは意味がありません。

年金は、たび重なる制度改正が行われ、専門家でもなければ年金制度を理解するのは非常に難しくなってしまいました。また、ほとんどの自治体で基礎年金の金額を生活保護の扶助費が上回り、さらに生活保護ならば医療費も無償、家賃補助もあるとなると、まじめに年金保険料を納めるのがばからしいということになりかねません。

皆さんに理解していただける年金制度、信頼していただれる年金制度、そしてなによりも皆さんが老後、暮らしていける年金制度にしなければなりません。

2. 制度の背景にある価値観の転換
年金制度のみならず税制も、社会の価値観やライフスタイルの変化に合わせた見直しが必要です。たとえば、配偶者控除や第三号被保険者制度（会社員や公務員に扶養される専業主婦を対象とした制度）は、男性が正社員として働き、女性が家庭に入ることを前提に設計されていますが、現在、このモデルのような「標準世帯」は、少数派となっています。

さらに、第三号被保険者制度は女性の就労を妨げる要因となり、経済界や労働界からは廃止を求める声が上がっています。第三号は、優遇と差別が同居したような仕組みといえます。一方で、従来の価値観を支持する層からは本制度の維持を求める声も出ます。こうした価値観の対立については、官僚の範疇を超え、政治家が議論し決断すべき問題です。

しかし、政治家は、政治的な反発を恐れて問題を放置してきたのが実態です。いま必要なのは、国民に丁寧に説明し、不利益を被る人が出るとしても、納得してもらえるように、激変緩和措置を講じたうえで、合意形成につとめることです。時代に合った制度に改めることは政治家の責任です。

3. 負担と給付のバランス問題
年金制度改革の最大の課題は、負担と給付のバランス調整です。経済が成長し人口が増えていた時代には、このバランスを細かく意識する必要はありませんでした。しかし、低成長と少子高齢化により労働力人口が減少すれば、年金財政は必然的に悪化します。

低成長・人口減少の時代には、①負担を増やす、②給付を抑える、③受給年齢を引き上げる、のいずれか、またはその組み合わせを選ばなければなりません。ところが、負担増も給付抑制も国民には不人気であり、政治家は選挙を意識して決断を避けてきました。その結果、年金財政は悪化し、制度への国民の不信感も強まっています。

省庁横断的な議論の不足
年金制度の改革には、厚生労働省だけでなく財務省等を含む省庁横断的な議論が不可欠です。基礎年金の底上げを検討する場合でも、その財源の半分は国庫負担ですから、厚労省単独で決定できる問題ではありません。必要なのは、社会保障と税制を一体的に見据えた総合的な議論です。これを成し遂げるためには、与野党の枠を超え、超党派で議員が協力して、国民の理解と納得を得ながら改革を進めなければなりません。

比較的最近になって、イギリスが年金制度の抜本的な改革を行いました。かなり厳しい改革でもありましたが、国民の支持を集めて、改革が実行されました。イギリスは、まず、このままいくと現行の年金制度の下ではあなたの年金はこうなりますというデータをしっかりと提示し、イギリス国民に、このままこの年金制度を続けていくと自分たちも大変なことになるという認識を共有してもらいました。

私たちも、まず、真実の年金のありようを世の中と共有し、このままで自分の老後の生活は大丈夫かということを皆さんと考えていきたいと思っています。 December 12, 2025

本日は、朝8時から知財戦略調査会の「コンテンツ小委員会」。事務局長の私が、ゲストの選定から始まって、課題や要望の確認から司会までこなします。今回のテーマはコンテンツ成長戦略とマンガ海賊版の現状。特にCDNや新ドメインの件で、ABJや担当弁護士が講演。終了後は記者ブリーフィングで、新聞やTV取材に対応。
9時半からは映像産業戦略推進研究会。岸田会長の冒頭挨拶の後、東映アニメーションと国内SVOD事業者からヒアリング。コンテンツ関連の政調や議連は殆ど出席しています。
12時から経産部会の税制勉強会。
15時から調査室レクで文科委での請願について。
夕方からデジ本部のAI/web3小委員会の役員会。レベルの高いメンバーばかりで緊張します。
19時からデジタルアーカイブ学会の法制度部会。
明日も朝8時から会議なので、早めに寝ないと。 December 12, 2025

“就職氷河期世代である塩入議員は、不安定な雇用やコロナ禍での苦境を経験した立場から、「30年以上続く倭国の停滞は、国民の怠慢ではなく、国家の経済運営の誤りだ」
と述べ、財政・税制の根本を問い直しました。”
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私は同じ氷河期世代です。我々の活力低下が倭国衰退の一因だと考えています。
岩手の現場で見てきた「賃上げできない現実」を変えるためにも、消費税廃止と積極財政に転換すべきです。

【国会質疑・財政金融委員会】消費税廃止と新たな財政規律導入を｜参政党・塩入清香（R7.11.20）｜参政党 https://t.co/ElAmwQrXV9 December 12, 2025

空室税では余り効果が見込めない上に、倭国人にとっても負担増となってしまう可能性も…

ハッキリと『外国人不動産購入及び所有税』として、
外資外国人による 投資的な不動産購入＆所有を抑制する為の税制度を構築すべきかと…

例えば、外資外国人の不動産購入及び所有については、
『本人居住用の１件（年間１０ヶ月以上の滞在実績必須とし 入管の出入国記録と照合確認、１家族に付き１物件限り 且つ 土地300㎡以内）、
又は 製造業の事業継続に不可欠な工場用地を除き、
不動産取得税５０%、固定資産税２５％〜３５%程度とする』

この程度のことを実施しなければ、外資外国人による過剰な不動産投資を抑制することは不可能かと
@takaichi_sanae @kantei @Naikakukanbo @jiminto_jp @jimin_koho @jimin_kaikaku @seinenkyoku @joseikyoku @osaka_ishin @DPFPnews @komei_koho @youthkomei @hoshuto_jp @sansei411 @satoshi_hamada @MOF_Japan @MOJ_HOUMU @MLIT_JAPAN
https://t.co/XXZMlX8gDh December 12, 2025

地方だとコンビニへ行くのも、子どもの文房具を買いに行くのもみーんな車
車を買った時に課税される4つの税金
💸自動車税
💸自動車重量税
💸環境性能割
💸消費税...多くね？😱
税制はシンプルにして欲しい！
消費税との二重課税になっている #環境性能割廃止 をやって欲しい！
#国民民主党 https://t.co/QK9f6zmAX2 December 12, 2025

プーチン大統領は、経済問題に関する会議を招集し、本日、公共部門従業員の給与引き上げと年金増額について議論する。「国民の所得向上は当局の最優先課題だ」と大統領は指摘した。

プーチン大統領は、支援策のために2026年に家族税制を導入すると発表した。この制度の対象となるのは、前年度の1人当たりの平均所得が、その地域の最低生活費の1.5倍未満だった家族である。

プーチン大統領は、2036年までにロシアの貧困率を5％未満に引き下げるべきだと述べた。大統領は、高賃金経済の形成が貧困削減と生活水準向上の基本条件だと指摘した。 December 12, 2025

国民民主党 玉木雄一郎代表
『マーケットに影響与えずに売却は賛成。しかし日銀ETF83兆円を100年かけて売却？例えば購入と同じペース20年で売れば年間4兆円の税外収入。ちょうど高齢化ピーク20年間の税制健全化に寄与』

“対決より解決”らしい提案 https://t.co/wHf1skEiLP December 12, 2025

@nikkei 高市総理、賃上げする気概が全く感じられない…

・閣僚の給与カット
・最低賃金1500円目標の事実上撤回
・賃上げ促進税制の縮小検討

これは完全にサラリーマンの敵じゃん
岸田さんや石破さんは賃上げを推進していたのに… December 12, 2025

@jimin_koho 賃上げ促進税制で大企業を除外すると報道があります。近年の改正で、大企業よりも中小企業により手厚く、赤字企業でも利用可能という制度設計になりました。大企業優遇という批判が多いですが、一定の歯止めがかかっており、除外は極端だと思います。高市総理は賃上げ機運を下げないようお願いします。 December 12, 2025

@jimin_koho 賃上げ促進税制で大企業を除外すると報道があります。近年の改正で、大企業よりも中小企業により手厚く、赤字企業でも利用可能という制度設計になりました。大企業優遇という批判が多いですが、一定の歯止めがかかっており、除外は極端だと思います。大企業も賃上げ機運を下げないようお願いします。 December 12, 2025

■森ようすけ 衆議院議員
「国民の求めている政策は 物価高対策です」
※一部意訳

◆2025.12.11 衆議院 予算委員会
◆質疑（賛成討論）：森ようすけ 衆議院議員（ @mori_yosuke_ 、東京13区（比例東京） 選出）
#国民民主党 #国会質疑要約

【短めの要約（長めの要約はリプライへ）】

※AI自動作成。誤りがありえます、正確な情報確認は各自で。

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【質疑テーマ】令和7年度補正予算案に対する賛成討論
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【３行でまとめると】

　・国民民主党の森ようすけ議員が、党の基本姿勢として対決より解決を強調し、物価高対策を最大の課題として補正予算案に賛成の立場を表明。

　・1年前の3党合意に基づくガソリン暫定税率廃止や社会保険料引き下げが予算に盛り込まれた点を評価しつつ、未実現政策への継続的な取り組みを誓う。

　・国民の生活支援と倭国経済の強化を目指し、手取り増加政策の実現を党の役割として訴える。

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【１】討論の導入と党の基本姿勢
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　・国民民主党の森ようすけ議員が、会派を代表して令和7年度補正予算案に賛成の立場から討論を開始。

　・多会派提出の編成外同義に対しては反対の姿勢を示す。

　・党の基本的な考え方として、対決よりも解決を重視し、政局ではなく政策本位で判断することを説明。

　・国民にとって必要な政策や予算については、是々非々の立場で対応する方針を述べる。

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【２】国民の直面する最大の課題
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　・国民が抱える最大の課題として、物価高対策を指摘。

　・食料品や日用品の価格上昇により、日々の生活が苦しく、将来への不安が大きいという国民の声を紹介。

　・手取りが増える政策を一つでも着実に実現していくことが、国民民主党に求められている役割であると主張。

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【３】補正予算案賛成の理由
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　・補正予算案に賛成する理由として、国民民主党が主張し続けてきた政策が複数盛り込まれている点を挙げる。

　・本日が12月11日であり、ちょうど1年前の同日に自民党、公明党、国民民主党の3党幹事長合意がなされたことを振り返る。

　・合意内容の一つとして、ガソリンの暫定税率廃止を挙げ、本日ガソリン補助金が1リットルあたり5円10銭引き上げられ、暫定税率廃止が実現したと説明。

　・補正予算案に、この暫定税率廃止に関わる予算が計上されていることを評価。

　・もう一つの合意として、社会保険料の一般会計からの引き下げについても、補正予算案に盛り込まれている点を指摘。

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【４】未実現政策と今後の取り組み
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　・国民民主党の政策実現はまだ道半ばであると認識。

　・3党幹事長合意のもう一つの約束として、年収の壁を178万円へ引き上げによる所得税減税と働き控えの解消を挙げる。

　・この点については、税制改正に向けた協議や予算委員会での質疑で、政府与党から前向きな姿勢が示されていると述べる。

　・投資促進のためのハイパー焼却税制や、運営費交付金基礎研究への投資拡充についても、前向きな答弁があったことを紹介。

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【５】残念な点と継続的な要求
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　・一方で、年少扶養控除の復活や障害児福祉の所得制限撤廃については、依然として後ろ向きな姿勢であることを残念に思うと表現。

　・これらの政策実現に向け、引き続き粘り強く取り組む意向を示す。

　・高校生世代の扶養控除維持についても、強く求めていくことを宣言。

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【６】討論の結びと誓い
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　・物価高騰に苦しむ一人一人の生活を支えるとともに、強い倭国経済を取り戻すことを目指す。

　・国民民主党として、政策の実現にさらに取り組むことを誓う。

　・討論を終了し、ご清聴に感謝の意を述べる。

2025.12.11 衆議院 予算委員会　※リンクを開き、議員名を押すと再生
https://t.co/1v7TaP2Ixb December 12, 2025

高市さんでちょっと期待してたけど、所詮自民党だからなって事案がポツポツ出てきてるな。103万の壁とかね。てか税制も簡単にするよりわざわざ収入で区切って複雑にするもんね。本当に倭国を思ってるなら高市政権で税を単純化してほしい。複雑にしてわざと分かりにくくしてるってバレバレでしょうに。 December 12, 2025

@jimin_koho 賃上げ促進税制で大企業を除外すると報道があります。近年の改正で、大企業よりも中小企業により手厚く、赤字企業でも利用可能という制度設計になりました。大企業優遇という批判が多いですが、一定の歯止めがかかっており、除外は極端だと思います。賃上げ機運を下げないようお願いします。 December 12, 2025

@nikkei 高市総理、賃上げする気概が全く感じられない…

・閣僚の給与カット
・最低賃金1500円目標の事実上撤回
・賃上げ促進税制の縮小検討

これは完全にサラリーマンの敵じゃん。
岸田さんや石破さんは賃上げを推進していたのに・・・。 December 12, 2025

中小企業税制パンフレット　令和７年版
ざっと読んだけど、かなり有益だと思う！

noteとかHPで解説記事を出す予定です！
気になる方は、フォローしてね！
記事を公開したら、投稿するようにします！ https://t.co/D6lDTa7FAV December 12, 2025

［中国から毎日新聞への資金流入をいかに防ぐか］

現状、倭国国内で中国企業から毎日新聞へ流れ込む「ロビーマネー」を完全に遮断することは実質的に不可能である。

中国企業は共産党幹部や国有企業ネットワークを通じて、中国市場で優遇した倭国企業に対し、その“見返り”として

•毎日新聞の大量購読
•TBSへの広告出稿
•関連団体への寄付
•NPOや文化事業への資金提供

といった 国内ロビー活動を要請することが可能である。

この場合、形式上の資金の流れは「倭国企業 → 倭国メディア」の国内取引であり、
中国政府や中国企業からの直接的な“政治資金”として認定することは極めて困難となる。

すなわち、中国の政治意図を帯びた資金が、倭国企業を迂回して国内メディアへ正当な商取引の形で流れ込む構造が温存されているということである。

したがって、この問題に対処するためには、単に外国資本の流入を監視するだけでは不十分である。

中国市場で優遇措置を受けている倭国企業に対するインテリジェンス（情報把握）の強化こそが不可欠となる。

具体的には、以下の取り組みが必要である。

1. 中国市場で“特別待遇”を受けている倭国企業の特定とリスク評価

•税制優遇、補助金、独占的販売権、規制緩和など

•その優遇の背景に政治的意図や見返り要求が存在するかを分析する

•業界別にロビー活動との関連度をマッピングする

2. 倭国国内での広告・寄付・購読などの資金流動の可視化

•メディア企業に対する広告出稿の異常値を検出

•毎日新聞、TBSおよび関連企業・団体への資金流れを定点観測

•企業会計上「販促費」「CSR」「広報費」に偽装された資金の洗い出し

3. 政治的意図を持つ“影響活動”を検出するための情報共有体制

•官庁、金融庁、公安、メディア倫理機関の横断的な連携

•“中国の影響工作”に関する早期警戒システムの構築

•海外事例（米国FARA、豪州の外国干渉法）との制度比較

4. 中国政府系資金とのリンクを示す“行動パターン”の抽出

•広告量の急増と特定論調の変化

•メディア報道と中国企業の倭国での利益行動との相関

•寄付・購読・イベント協賛などの連動性分析

“中国で優遇される倭国企業”というグレーゾーンへの情報収集と監視能力の強化である。

これこそが、国内メディアの独立性と民主主義の防衛にとって最も現実的かつ効果的なアプローチとなる。 December 12, 2025

@shun_sasahara そもそも、今の税制上、家族から相続はしたものの地域的に住む予定がない＆建物老朽化等でもう住めない廃墟でも建物潰して更地にすると固定資産税が上がるから放置してる人が多いんだっての。
更地にしたら税金安くなるなら多くの人は喜んで取りし始めると思うよ？ December 12, 2025

脱税は許されないが、そもそも脱税したくなるほど理不尽な税金があるからおかしいんだよ。

おまけにズルい抜け道も色々あったりして、真面目にやってる奴が馬鹿を見る…みたいな感じになる。

単純明快で、納得できて、真面目な人が得する税制が必要なんだよ。 December 12, 2025

🚨【税制が“国のブレーキ”になっていた】🚨

暗号資産の 最高税率55%。
これ、もはや“規制”じゃなくて締め出しレベルなんですよね。

国会で国民民主党がド直球👇
「この重税が、倭国のWeb3・投資家・事業者を全部海外に追い出してる。
本気で改革する気ありますか？」

これに対し
高市首相 は
「与党税調の検討を踏まえて、適切に対応する」
と“前向きワード”を公式に発言。

つまり今👇
✅ 暗号資産の税制見直しが
✅ “政治の正式議題”に乗った
✅ しかも与党主導で動く可能性

倭国のWeb3、
ようやく“重税フェーズ”を抜ける入口に立ちました。

ここ、静かに歴史の分岐点です。

⸻

この続報、逃すとマジで後悔します。
フォローして一緒に最前線を追いましょう👇✨

@2016_farac

#暗号資産税制
#仮想通貨
#Web3
#税制改正
#ビットコイン
#倭国の未来
#しらたま速報 December 12, 2025

年末調整は以下のような構成で出来上がっいます。

🔸複雑な税制
🔸リテ低の従業員
🔸事務屋の血と汗と涙

国、事業者がやるからどれだけ複雑にしてもいいっしょ
従業員、だって習ってないもん、字読んでも意味わかんないもん
事務屋、お前らのお守りどれだけせにゃならんのや… December 12, 2025