税制を複雑にしようとするのやめてほしい。 https://t.co/jk13oi1cYd December 12, 2025

みんなで消費税廃止を実現しよう
#消費税は廃止一択
#消費税は欠陥税制
#消費税は賃上げ妨害税 https://t.co/AMhrlpX5nl December 12, 2025

〝維新が社会保険料を下げる？〟聞くたびに腹立たしくなります。維新が実際にやってきたのは大阪の国民健康保険料を全国最悪水準の高さにまで引き上げることです。６５歳以上の介護保険料も全国最悪の高さです。まずそちらを引き下げたらどうなのか、といつも思います。それにいま維新が国政で叫んでいる「社会保険料を下げる改革」は、医療給付の大幅削減とセットです。結局は国民に負担増を押しつけるだけなのです。

■大阪の国保料の実態　（※参考資料あり）
【実例１】
　倭国共産党大阪府議団の調べによると、３０歳代夫婦と就学児２人家族の構成で、年収３００万円世帯の国保料は、年間３７万６８１９円（月にすると約３万１４００円）。２０１７年度比で平均６万円以上も値上がりしました。１２万円超も値上がりした府内の自治体もあります。
【背景】
　旧自公政権は１８年度、国保の「都道府県化」を強行しました。市町村が単独で運営してきた国保財政を都道府県と市町村との共同運営に変え、都道府県が値上げの旗振りをしていく仕組みにしたのです。
　自公政権の血も涙もないやり方を先取りしてきたのが、大阪の維新府政です。１８年度から「都道府県化」を進め、２４年度までに全市町村に「統一国保料」を導入。同じ維新知事の＜奈良県＞とともに全国で最初の「完全統一化」をしました。
　市町村独自の国保料減免制度や財政支援の解消などを押しつけました。同時に府独自の財政支援を維新府政前の０７年度比で半減。この結果引き起こされたのが全国最悪レベルに高い国保料です。
【実例２】
　シングルマザーの４０代の母親、小学生と中学生の子ども２人、年間所得１００万円（給与収入１６５万円）ほどの世帯で、国保料は年２０万円にも上ります。最低賃金ぎりぎりで働く世帯からも、これほど高い国保料を取っているのが大阪です。
【結論】
　国保には、現役世代も、子育て世帯も、フリーランスも含まれます。維新のいう「現役世代の負担軽減」「次世代のために」はどうなったのでしょうか。
　また、現役負担軽減・子育て支援を口実に高齢者の医療費窓口負担を引き上げるようなやり方も年配の親世代を支える家族である現役世代の負担が重くなるだけです。
　財源をつくるには、大企業・富裕層優遇税制をただして応分の負担を求めるとともに、軍事費の爆増や不要不急の大規模開発をやめるのが一番です。大胆な消費税減税や賃上げ・中小企業支援、暮らし、教育、社会保障にもっと予算を投じることは倭国経済の再生や税収増にも必ずつながるはずです。

■大阪の国保料・介護保険料の実態
https://t.co/vmFZ6Myd4X

■画像は「大阪の統一国保　なーんもええことないやん！」と訴える大阪社保協の資料 December 12, 2025

国民民主党 玉木雄一郎(ドラえもん)
『マーケットに影響与えずに売却は賛成。しかし日銀ETF83兆円を100年かけて売却？例えば購入と同じペース20年で売れば年間4兆円の税外収入。ちょうど高齢化ピーク20年間の税制健全化に寄与』

毎年4兆円で年収の壁178万まで所得制限無しで可能 https://t.co/haOD8h1wTL December 12, 2025

#Grok

相続税（または遺産税、estate/inheritance tax）が完全にない国は世界に複数存在します（2025年現在）。これらの国では、相続発生時に直接的な相続税がかからないのが一般的です。ただし、以下の点に注意してください：
•一部の国では、相続資産の売却時に**資本利得税（capital gains tax）**がかかる場合があります（例: オーストラリア、カナダ）。
•贈与税（gift tax）も併せてない国が多いですが、国によって異なります。
•税制は資産の所在地や居住地、市民権によって複雑に変わる可能性があり、移住や資産移転を考えている場合は専門家（税理士・弁護士）に相談必須です。
•情報は2025年時点の複数の信頼できるソース（Tax Foundation、OECD、Nomad Capitalistなど）に基づいていますが、税法は変更されることがあります。
主な相続税がない国（代表例）
以下はよく挙げられる国々を地域別にまとめました（アルファベット順）。
アジア・オセアニア
•オーストラリア（Australia）
•中国（China、本土）
•香港（Hong Kong）
•インド（India）※一部ソースで確認
•マカオ（Macau）
•マレーシア（Malaysia）
•ニュージーランド（New Zealand）
•シンガポール（Singapore）
ヨーロッパ
•エストニア（Estonia）
•ラトビア（Latvia）
•ノルウェー（Norway）
•ポルトガル（Portugal）※一部の居住プログラムで有利
•スロバキア（Slovakia）
•スウェーデン（Sweden）
北米・カリブ海
•カナダ（Canada）※相続税なしだが、みなし処分で資本利得税が発生
•メキシコ（Mexico）※直系親族間は実質なし
その他（タックスヘイブン系）
•アンティグア・バーブーダ（Antigua and Barbuda）
•バハマ（Bahamas）
•ケイマン諸島（Cayman Islands）
•モナコ（Monaco）
•アラブ首長国連邦（UAE）（United Arab Emirates）
これ以外にも、キプロス（Cyprus）、マルタ（Malta）などで相続税がない、または非常に低いケースがあります。
多くの先進国で相続税を廃止する動きがあり（2000年以降13カ国以上が廃止）、富裕層の資産保全や経済活性化を目的としています。倭国は相続税率が最高55%と世界的に高い部類に入るため、海外移住を検討する人もいますが、二重課税や居住地ルールに注意が必要です。詳細は最新の税務情報で確認してください！ December 12, 2025

@lPWLPGunXfwLySD @iloveyoulove777 じゃあ、可処分所得と言い替えたら良いだけ。

元コメの言いたい事を、屁理屈捏ねて否定とか、どんだけ消費税好きなの？

#消費税は欠陥税制 December 12, 2025

@menminosabuaka 子育て層の給与が低いことが問題で、なぜか子育てが終わったら給与が高くなるのよ。
だから、①は減税➕補助金でいいと思います。
内部留保を溜め込むような企業への補助金や税制優遇は全てカットして、子育て対策に充てるべきです。 December 12, 2025

@nishy03 西村先生、「国民負担を下げる」発言ありがとうございます。税調は本来、国民目線で“国民が暮らしやすくするためのもの”であるべきと思います。どんどん国民のための“成長投資を促す税制・財政”に代えて下さい。頑張って下さい！ December 12, 2025

YouTubeチャンネル「ひとり社長の節税道場 はたけ個人専門税理士」で詳しく解説していますので、気になる方はぜひチェックしてみて下さい。
https://t.co/ikF6rWVq6k

「人を雇うのも、外注に頼むのも、どっちも経費だからコストは同じですよね？」 もしそう思っているなら、あなたは利益の半分以上を無駄にしています！

「給与」として支払うか、「外注費」として支払うか。 この選択を間違えるだけで、消費税の納税額、社会保険料の負担、そして会社の倒産リスクまでもが劇的に変わってしまいます。

この動画では、人を雇うことの「5つのデメリット」と、外注を活用することの「5つのメリット」を徹底比較！ なぜ令和の時代において、固定費を極限まで削る「外注化」が最強の経営戦略なのか、税理士の視点から分かりやすく解説します。

▼チャプター
00:00 導入：どっちも経費？その勘違いが利益を半分にする！
00:26 なぜ「雇用」より「外注」がよい？変動費と固定費の話
01:01 【雇用のデメリット①②】売上ゼロでも払う給与と「見えないコスト」
01:38 【雇用のデメリット③】消費税の納税額が増えてしまう理由
02:00 【雇用のデメリット④⑤】事務負担と管理コストの増大
02:58 【外注のメリット①②】赤字リスク回避と社会保険料ゼロ
03:12 【外注のメリット③】消費税の「仕入税額控除」で節税できる
03:32 【外注のメリット④⑤】年末調整不要＆設備投資ゼロ
04:19 【重要】丸投げはNG！利益を爆増させる「外注の細分化」とは？
04:59 まとめ：固定費を削ぎ落とす「ひとり社長」が最強な理由

YouTubeチャンネルでは、ひとり社長、中小企業の社長に向けて節税対策や最新の税制について発信しています。節税方法や申告のポイント、補助金活用のコツ、手取りを最大化するための戦略、税務調査の対策、最新の税制改正情報など、あなたのビジネスをサポートするための情報をお届けします。ぜひチャンネル登録して、最新の動画をお見逃しなく！

Xではお伝えし切れない情報をバンバン出していきますので、お楽しみに！ December 12, 2025

注意点は・・・

✅結論、また正式に決まっていないという事です。
この1～10の税制改正はこれから議論が始まり、
来年以降、増税・減税・非課税枠アップが
正式に決まっていきます。

＼ このニュースの学びってナニ？ ／

💫今回の税制改正のポイントで、
学ぶべきことは
「たとえ減税があったとしても、
今後、税金はほぼ確実に増える未来が待ってる
だからわたしたち個人が自衛する必要がある」
という事実です。

そして、やっていはいけないNG言動は、

🚨税制改正を“他人事”にする
🚨国に文句ばかり言うだけになる
🚨増税で不安になり、さらにキツイ節約をする
🚨結局、何もせず国から搾取されるだけの生活

反対に、増税されても上手く生き抜く人は、

💫これまで通り支出を最適化していく
💫NISAの長期積立で将来使うお金を増やす
💫税制変更に流されず、自分で選ぶ力を持つ
💫本業・副業・資産収入アップでお金を増やす

です。

税制は変わっても、
主体的に動く少数派が
将来、お金に困らない生活を築いていきます。

🟡自らお金を稼いでお金をより増やすスキル
🟡ムダ支出を避けてお金を減らさないスキル

これが、お金に困らないための“最強の自衛策”です

＼ まずは5分。できることやってみよう ／

さいごまで読んでくれてありがとうございます！少しでも参考になったら、いいね、リポスト、フォローいただけるとうれしいです。アナタの1秒後、お金の不安が減る情報や、お金の知識が身につく情報を、日々発信しています😀✨
@support_jou December 12, 2025

#世界宗教新聞 #鉄のカーテンを開け #あいだけいこ

2025-12-14
もし家庭連合（旧統一教会）の解散命令が確定した場合、その後の流れと課題とは？

2025年12月14日現在、東京地裁が2025年3月25日に下した解散命令に対し、家庭連合側が即時抗告。東京高裁での非公開審理は2025年11月21日に終結し、判断は2026年春頃（年度内または来春）と見込まれている。解散は未確定である。

解散命令が確定した場合、宗教法人格を失い、税制優遇がなくなり、法人名義の財産保有ができなくなる。ただし、任意団体として信仰・布教活動は継続可能。

以下では、宗教法人法および文部科学省の「指定宗教法人の清算に係る指針」（2025年10月20日決定）を基に、確定後の主な流れを時系列で列挙し、家庭連合公式意見（2025年10月4日プレスリリース）で指摘された課題を解説する。

解散命令確定後の主な流れ（時系列概要）

宗教法人法第81条以降および清算指針に基づく一般的なスケジュール。実際は裁判所・清算人の判断により変動し、数年～長期化する可能性あり。

1.即時（高裁決定時点）
・解散命令の効力発生（最高裁への特別抗告でも清算手続きは開始）。
・宗教法人格喪失、税制優遇終了。
2.数週間～数ヶ月以内
・裁判所が清算人（通常弁護士）を選任。
・清算人が法人財産の管理・調査を開始（帳簿閲覧、被害者申出の受付準備）。
3.清算開始後、数ヶ月以内
・債権者（被害者）への公告・申出促し（新聞公告など）。
・被害申出期間を設定（指針では長期設定を推奨、潜在的被害者を考慮）。
4.申出期間中（数ヶ月～数年、長期化可能）
・清算人が申出審査、既知被害者への弁済。
・潜在的被害者の「掘り起こし」（献金記録から個別照会）。
・財産処分（売却など）で弁済資金確保。
5.弁済終了後（時期不明、長期化の懸念）
・残余財産の帰属（規則で指定された他の宗教法人などへ）。
・清算結了（裁判所承認）。
6.全体期間
・通常清算は数年だが、指針で「相当長期にわたる」可能性を想定。無期限化の恐れ。

・・・

https://t.co/Skk9ZhbOfe

#家庭連合 #旧統一教会 #解散命令 December 12, 2025

資産課税そのものには賛成。
ただし
固定資産税・土地取得税・資産売却時の所得税・登録免許税そして相続税・贈与税と資産に纏わる税制はこれだけあって、シンプルな形にしてほしいとは思う。

空き家問題の元凶でもあるし、活用を促すように変えたほうがいいと思うよ。 https://t.co/Vfy6w4bxYo December 12, 2025