📢【外国人の不動産取得を「見える化」へ】

政府は、外国人による不動産所有状況を一元管理するデータベースを構築し、
👉 登記時に国籍の登録を義務化する制度を導入へ。
⏳ 2027年度にも運用開始予定。

✅ 対象
・マンションなどの不動産登記
・農地・森林
・大規模土地取引
・国境離島や防衛施設周辺の重要土地 など

✅ ポイント
・取得実態の透明化
・法人購入でも株主・役員の国籍を把握
・国外居住者の届け出対象も拡大へ

✅ 背景
・投機目的の買い占め懸念
・マンション価格高騰への影響
・水源地取得などへの国民不安

✅ 今後
・倭国人と外国人で税制差・取得規制の検討も視野に
・来年1月、基本方針を策定予定

🏠 国土と住環境を守るため、「実態の見える化」が大きく前進します。 December 12, 2025

漫画家として申しあげます。

「今後さらに大きな成長が期待される重要な産業分野」「その潜在能力は計り知れない」とおっしゃるなら、その産業を担って行く若いクリエーターたちの夢を砕くような、最悪な税制であるインボイス制度を廃止してください。
こうした文化は裾野の広がりが非常に重要なのです。若い芽を詰むような税制を続けながら、「期待しています」などと仰らず、ぜひ、若い作家が諦めることなく夢を追求していける基盤を築いてください。
倭国が誇る漫画文化、ますます花開かんことを願っております。そのためにどうか温情をお願い申し上げます。

出版不況でただでさえ原稿料も有無を言わさず下げられています。そこへ、インボイスで赤字だろうがなんだろうが消費税払え！と言うのはこの世界唯一の文化である漫画、漫画家が育たなくなります。デビュー間もない、これから伸びる作家を税制ごときで潰さないでください。どうかお願い致します。

里中先生にははるかに及びませんが、ベテラン漫画家として、心からのお願いです。

＃若いクリエーターをインボイス制度で潰さないで
＃インボイス制度
＃インボイス制度廃止
＃インボイス制度反対
＃消費税廃止 December 12, 2025

高額所得者・高額資産保有者への教育無償化策を真っ先に正すべき。
そうでないとこれから始まる無駄削減という壮絶な戦いに負けるリスクが高まる。
効率化局の設置を求める維新は、租税特別措置法や賃上げ税制には政策効果がないと主張するが、それを言えば高額所得者・高額資産保有者への教育無償化策にも何の政策効果もない。
高額納税者にはそれなりの恩典を与えるべき論があるが、それを言い出せば、租税特別措置法も賃上げ税制についても高額納税企業から同じことを言われてしまう。
また子供たちへの支援論もあるが、それを言い出せば賃上げ税制も労働者支援と言われてしまう。
ここは実際に支援金を受ける者の所得・資産が重要。
加えて外注要件のある補助金について、外注をせずに自分たちで施工した企業への補助金が不当補助に当たるらしいが、これは国会議員が身内企業に発注するのと同じ。
国会議員たちが身内企業に発注することが最も効率的だと強弁するなら、民間企業も自分たちでやる方が効率的だと言うだろう。
無駄削減は、論理の一貫性と政治家が極限まで襟を正す姿勢がないと、猛反発に耐えられなくなってしまう。

是非、成功させて欲しい。 December 12, 2025

ただの感想文なのですが、電気街の様子が寂しくなっていくのは大変悲しいなと思い少し考えてみました。

深センは（聞いた話だけですが、）
①経済特区として助成金や税制優遇あり
②B2B向けサービスが活況をけん引。部品販売だけではなく試作屋さんが深センspeedで試作対応。
③ハッカソンやメイカーフェアーなどが頻繁に開催され人が集まる
という形で、そこで「仕事が生まれ、お金になる街」としてポジティブなスパイラルで成長したと聞いています。

秋葉原、倭国橋、大須は（外からみただけだと、）
①助成金は手薄
②ジャンク、部品、製品販売中心（開発対応は主流ではない）
③単店舗のローカルイベント主体。規模感が小さくなりがち。
なので「基本的に趣味人が買い物に行く街」。
そうすると通販で店舗の意味合いが薄れた今、価格競争に疲弊し、店舗数減少で客数が落ち込むスパイラルになっているのもうなづけます（寂しい

倭国では製造業の採用が課題なので、複数社の採用予算を原資に、電気街の活性化を行うことは可能かも？
ドローン、ローカルLLMけPC、IoT・3Dプリント工作に関する教育やイベントを企業タイアップで行うなど助成金以外にも資金集めできる方法はありそう。

例えば
①型落ちの産業用ロボットアームを題材にした軽量化選手権や②中古型落ち産業用ロボットアーム向けのAI連携できる安価な代替えコントローラー開発コンクールを開催するなど。

あとは時間貸しの3Dスキャン屋さんで採寸してもらってモノを買わなくても空き店舗で100台3Dプリンターを並べて時間貸しでレンタルするクラウド3Dプリントファーム屋さんで印刷してもらえる、趣味の後処理屋さんにその場で後処理してもらえるなど、その場で受けられるサービスがある街というのも面白いかもしれません。（付属スクールを卒業するとタイミーみたいに気軽にバイトでき副業禁止でもOKな電気街ポイントで支給されるとかも面白いかも）

お金がなくてもアイディアと時間で参加できる街に電気街がなったり、そこで培った技術で商売が生まれる街になっていけば面白いと思いました。

そういうのメディアとして一緒に盛り上げたいなとおもったりいたします（3Dプリンタのメディアやってます） December 12, 2025

@SHIMBA_OFFICE 自動車税制見直しや車検についての改革案ありがとうございます。
車に頼らざるしかない私達には大変喜しい事です。
応援しております。
頑張ってください。 December 12, 2025

@YahooNewsTopics 成長の感じられない経済と緩やかに厳しくなる生活に何十年も不満を抱いた民衆が、優遇を感じていた移民政策の是正や厳しすぎる税制見直しを掲げて、強い国づくりと生活向上の印象を持たせる政権に期待が高くなるのは自然なことなんだよな〜そのぶん、分水嶺となる政策には目を光らせる必要があるよ December 12, 2025

@IssekiNagae 財政問題、バランスシートだけ見てると仰る通りですが、ここまでSNSで議論される理由は

税制が逆進的になって所得再分配が機能してない。統計上は貧困じゃなくても教育費や住居費で実質困窮してる「隠れ貧困層」は多いです

SNSで不満が可視化されたのは、見えなかった問題が表面化しただけです。 December 12, 2025

元々の取得税が形を変えて残ってるのが環境割。消費税率が上がった時に取得税が無くなって環境割が上乗せになった、という認識。
重量税も自動車税も、無関係なエコカー割引と低年式車への懲罰税制を止めて欲しい。どうせ古い車は乗らないんだからエコは関係ない。

https://t.co/ehbEaFMOJs December 12, 2025

東洋経済オンラインの記事では、「大人の学び直しTV」を運営するYouTuber・すあし社長が、倭国の家計金融資産や対外純資産に着目し、「倭国は依然として世界有数のお金持ち国家だ」と論じています。

・個人金融資産は2000兆円規模
・対外純資産も世界トップクラス
といったマクロの数字を見ると、「倭国オワコン論」とは違った景色が見えてきます。

ただし、ここで重要なのは「平均」と「分布」の違いです。資産が高齢層に偏っていたり、都市部に集中していたりすれば、現役世代や地方の生活実感とは大きく乖離します。

個人的には、「倭国は本当に貧しい国なのか？」という問いよりも、
・蓄えられた富をどう次世代・成長投資に回すか
・格差をどう是正しつつ、活力を維持するか
という“お金の流れ方”の議論こそ必要だと感じます。

IT系部長としても、企業の内部留保・個人の預貯金・国の債務…と、それぞれの「お金の塊」が動かないままでは、新しい挑戦に回る資金も増えません。

記事タイトルの「今後の倭国が選ぶべき道」という問いかけに対して、
・大胆な税制・社会保障改革
・人的資本への投資
・スタートアップや地域の挑戦へのリスクマネー供給
こういったキーワードを、今の国会論戦とどう結びつけていけるか。
皆さんと一緒に考えていきたいテーマです。

#倭国経済 #家計資産 #対外純資産 #格差 #税制 #社会保障 #成長戦略 #金融教育 #ニュース解説 #フクロウ部長
https://t.co/PsZvkFIIRB December 12, 2025

はい、円安は実質的に「インフレ税」の一種として機能している側面が強く、意図的に図られている可能性が高いと言えます。特に現在の高市政権下では、財政拡張と低金利政策の組み合わせが円安を加速させ、税収増（名目ベース）を生む一方で、国民の購買力低下を招く構造が顕著です。以下で詳しく解説します。
インフレ税とは？
インフレ税（seigniorageやinflation taxとも呼ばれる）は、政府や中央銀行が通貨供給を増やしたり、金利を低く抑えたりすることでインフレを起こし、結果としてお金の価値を目減りさせることで実質的な税負担を課す仕組みです。
• メカニズム: 物価が上がる（インフレ）と、名目所得や資産の数字は増えても、実質的な購買力（買えるモノの量）が減る。税制は名目ベースで計算されるため、インフレ分が自動的に税収として吸い上げられる（例: 所得税の累進課税でインフレによる名目所得増が税率区間を押し上げる）。
• 政府のメリット: 税収が増え、財政赤字の穴埋めや国債発行の負担軽減に使える。
• 国民のデメリット: 生活費上昇（特に輸入品）で実質所得が減るのに、給与調整が追いつかない「隠れ増税」状態になる。
これはジンバブエやアルゼンチンのようなハイパーインフレ国で顕著ですが、倭国でも低金利・円安政策が似た効果を生んでいます。
円安がインフレ税として機能する理由
倭国はエネルギー・食料の90%以上を輸入に依存するため、円安は輸入価格の上昇を通じて即座に国内インフレを引き起こします。これがインフレ税の「トリガー」になります。
• コストプッシュインフレの連鎖: 円安 → 輸入品（原油、食品、小麦など）価格高騰 → 企業コスト増 → 価格転嫁（値上げ） → 消費者物価指数（CPI）上昇。2025年現在、CPI上昇率は3%前後で推移し、円安がその主因の一つ（政府の補助金終了後、さらに加速）。
例: 1ドル=150円台の円安で、ガソリンや電気代が急騰。企業はこれを製品価格に転嫁し、結果として家計負担が増大。
• 名目税収の膨張: インフレで名目GDPや企業利益が膨らむため、法人税・所得税が自然増。2025年度税収は80兆円超えの見込みで、6年連続過去最高。これは「経済好調」ではなく、円安・インフレによる「インフレ税」の産物と指摘されています。
国民民主党の玉木雄一郎氏も、Xで「円安とインフレで名目だけ膨らんだインフレ税」「物価上昇なのに税率区分据え置きで隠れ増税」と批判。
• 悪循環の加速: インフレはさらに円安を招く（円の購買力低下で海外投資家が円売りを加速）。高市政権の積極財政（補正予算18兆円、国債11兆円発行）と日銀の低金利維持がこれを後押し。結果、期待インフレ率（BEI）は1.67%と12年ぶり高水準に。
意図的に図られているのか？
• 政府・日銀のスタンス: 直接「インフレ税を狙う」と公言はしませんが、政策の結果として機能。黒田・植田日銀時代からの異次元緩和が円安を誘導し、アベノミクス以降の「2%インフレ目標」達成が名目成長（税収増）を優先。2025年の高市政権では、財政出動がさらに円安圧力を高め、株高・税収増を狙う「リフレ政策」の色合いが強い。
X上では「円安誘導のインフレ税をやりたい」「国民に輸入物価上昇のインフレ税を課す」との声が相次ぎ、批判が集中。
• 証拠的な動き: 2025年11月の金融審議会で「現金使用縮小とデジタル円推進」が議論され、マイナンバー紐付けが進む中、インフレ税の「捕捉率」を高める布石とも見えます。為替介入は短期効果しかなく、根本は低金利継続。
生活への影響と対策
• 悪影響: 低所得層ほど打撃大。食料・エネルギー値上げで実質所得減（2025年平均家計消費支出は前年比+5%超）。年金生活者は特に厳しく、消費税減税を求める声高まる。
• 対策のヒント:
1. 資産分散: 円預金中心は避け、株・不動産・金・外貨建て資産へシフト（インフレ耐性高）。
2. 税制活用: 年収の壁引き上げで還付狙い、NISA拡大で非課税運用。
3. 備蓄・節約: 輸入品依存を減らし、国内産シフト。
結論として、円安はインフレ税の「道具」として意図的に（または結果的に）活用されており、2025年の状況ではさらに加速中。政府の財政健全化が名目ベースで進む裏で、国民負担が増す不均衡です。長期的に賃金上昇が追いつかないと、社会不安を招くリスク大。 December 12, 2025

今天看到数据说，中国照现在这样趋势，到2100年人口会减半。

中等收入陷阱叠加老龄陷阱，想想也吓人啊。

所以老话说得好，人多力量大。

人口这件事，更接近一条统计规律，人口规模是一台放大器，决定一个国家能把多少知识、资本和制度压进同一台机器里运转。

首先，人口决定创新的上限，城市和制度决定能逼近多少到这个上限。

创新不是从天上掉下来的灵感，而是足够多的大脑在同一时间段里不断改进旧方案。人口多，意味着样本足够大，更容易在长尾里抽到极少数顶尖人才，这就是上限。

现实中，专利和科研成果高度集中在少数人口大国，这说明大样本确实提高了创新产出的天花板。

但光看数量容易误判。中国的专利申请量已经世界第一，同时也存在平均被引用次数低、商业化比例不高的问题，用数量衡量创新，只是在测体积而不是密度。

真正把长尾变成成果的，是教育、人力资本和空间结构。

硅谷面积只有几千平方公里，人口几百万，却贡献了全球极高比例的科技市值；
深圳一座城市的国际专利申请量可以超过不少国家。
创新的真实单元，是城市、产业集群和人才网络，而不是护照上的国籍。

这也是为什么中国、美国能在技术上跑在前面，既有人口优势又在教育、科研体系和大城市集聚上持续加码；
而拥有同等级人口的印度，在基础教育、基础设施和行政效率上的短板，让这个人口上限还远没有被兑现。人口给的是空间，制度和城市化决定你能否用满。

其次人口与产业闭环和大市场相关

亚当·斯密那句关键的话常被忽略，“分工程度受市场广度限制”。

只有市场足够大，社会才养得起极度细分的专业岗位，也才值得花巨额固定成本搭建复杂产业链。

现代重资产制造业就是放大版的分工原理。
想在本国从设计、材料、设备到量产走通一条高端制造链，需要长期稳定的大市场、成规模的产业工人、庞大的配套企业网络。人口越多，在同一制度和货币体系里形成的有效市场越大，就越有能力摊薄光刻机、晶圆厂、钢铁、化工、电力等整套基础设施成本。

基础设施是最直观的例子。
中国铁路运营里程和高铁里程（4.8万公里）已经占到全球高铁里程大部分，原因不只是决策敢想敢干，而是国内有足够多的大城市和客流量，可以在几十年内让这张网络有望回本。
西班牙、倭国同样修了高铁，但体量和覆盖范围已经被中国甩出一个数量级。

看似反例的台湾、以色列，在半导体、网络安全等领域极其突出，却在能源、粮食、防务和部分上游环节上严重依赖外部大国。它们在少数产业节点做到世界顶尖，靠的是把自己深度嵌入全球价值链，把小国变成大系统里的关键齿轮，而不是整套飞轮都靠本国人口驱动。

人口对内需市场的影响，在互联网平台上体现得尤其极端。
互联网企业固定成本高、边际成本低，需要亿级用户来摊薄内容、服务器和算法投入。
全球市值最高的平台几乎全部来自美国和中国，背后是十亿级和数亿级人口的统一市场作为底盘。
而人口总量并不小的欧盟，因为语言和监管碎片化、资本市场和风险偏好等问题，几乎没有本土互联网巨头，

这说明人口规模是必要条件，但没有良好的制度和市场整合，照样错过平台红利。

把视角从软性的创新和平台企业切到最硬的实力，人口优势的放大效应就变得非常直白。

二战时期，美国在航母建造和更换上的节奏（150多艘对倭国的20几艘），是以一个世界人口前列国家的工业和劳动力总量为底盘的结果，而不是几家军工企业努力一点就能解释的。

和平时代，大型粒子对撞机、全球卫星导航系统、登月计划等大科学工程，要么由极少数人口大国独立承担，要么由多个发达国家结盟协作。

小国可以贡献关键科学家和技术模块，却很难在财政和工业能力上独立负担全链条。

把时间轴再拉长，可以看到秦汉、康乾盛世、殖民时代的大英帝国，以及今天的中美印等，都在人口规模上位居各自时代前列，再叠加组织能力、税制和军事技术，才构成超级强权。

人口规模并不直接决定谁当老大，却几乎划定了有资格参与世界级博弈的选手池。

那么小国的出路在哪里？

关键在于从体量转向网络。认清所处网络位置，抓住节点优势

瑞士、以色列、台湾、荷兰、新加坡这些人口只有几百万到几千万的经济体，在全球创新和产业网络中的位置极为关键

瑞士在人均科研产出和金融服务上密度惊人；
以色列的创业密度和军民技术流动几乎是世界标杆；
台湾和荷兰分别掌握先进芯片制造和EUV光刻机等不可替代环节；
新加坡则是贸易、金融和人才流动的枢纽。

网络科学的视角告诉我们，节点的重要性取决于连接数和必经之路的程度，而不是节点本身的大小。
一个小节点如果是整个网络的关键中介，它的影响力可以超过一个庞大但孤立的节点。

小国还有一个大国难以复制的优势，那就是制度灵活性。船小好调头，决策链路短、政策实验空间大，
新加坡可以在短时间内完成产业和制度的大幅调整，
一些北欧小国可以快速试验新的税制和福利模式。

而大国往往被官僚体系、既得利益和区域平衡拖慢了迭代速度。

如果从复杂系统的角度看，创新是一种“涌现现象”， 单个个体没有的性质，在大量多样个体的高密度连接、快速反馈中会突然出现，这就是涌现。

涌现基于三件事，

.足够的多样性、
.高密度的连接、
.快速的反馈循环。

人口规模只是在一定程度上推高这三个变量，但并不是最关键那个。

同质化的十四亿人，未必比高度多元的几百万移民社会更有创新活力。
连接密度决定涌现强度，城市和开放网络之所以是创新引擎，是因为它们把人、资本、信息、项目压缩在高频碰撞中。
过去几十年，中国的人口红利其实更多是城市化红利，即把分散在乡村的人口，压缩成若干高密度城市群，才真正提高了连接密度和创新涌现的概率。

印度的困境也就不难理解了，拥有和中国相近的人口规模，却被种姓、语言和基础设施问题切割成许多孤立的小池塘，内部连接稀疏，对外开放和制度反馈缓慢，导致涌现能力严重低于人口上限。

再往未来看一步，AI和机器人正在重写人口在公式里的权重。
随着认知和体力劳动越来越多被机器承担，决定创新和生产能力的将不再只是“多少人能做研发”，而是“一个社会部署和使用AI的能力”。
这能力取决于算力基础设施、数据制度、AI人才密度和应用场景。
人口小的国家，只要在这些维度布局得当，完全有机会成为全球AI网络中的关键节点。

从这个角度看，未来更合理的表述，不再是单一的人口数量，而更像是，

”有效人口 × 人均算力 × 制度质量 × 网络位置”

人口从唯一的核心变量，退居为关键因子之一。

把这些线索收在一起，可以得到一个比人多力量大略微复杂一点、但更接近现实的判断。

人多只是底盘，飞轮靠组织

在人类仍然需要大量大脑和双手参与生产与创新的时代，人口规模确实决定了一个文明的能量级上限。

人多，让一个国家更容易堆起创新长尾，更容易撑起完整产业链和大科学工程，更容易在漫长的历史竞争中扛得住消耗和犯错成本。

但只有当教育、制度、市场整合、技术利用能力和对外开放度同时在线，这种数量优势才会被转化成创新飞轮、产业闭环和硬实力，才能让人多力量大变成现实中的强国叙事，而不是统计意义上的一堆人头。

人口是资源，资源必须被有效组织，才能变成能力。

对小国来说，焦点不在于“多生孩子拼体量”，而是在全球网络中谋求更高的节点价值和制度活力；

对大国来说，真正的风险不是人口不够多，而是在大量人口的底盘上，教育、制度和技术利用长期低效，让这台本可以撬动世界的放大器，长期空转甚至生锈。

人多只是底盘，能不能走得远，
取决于把这一盘人组织成什么样的系统，
以及这套系统在未来AI时代里还有多强的自我进化能力。 December 12, 2025

某先生

1　はじめに
東京高裁・東亜由美裁判長による判決は、倭国の家族法と憲法学の文脈において、きわめて特異な位置を占めるものであり恥を知るべしといわなくてはならない。
最高裁による統一判断が間近に迫る状況で、この判決は一種の「逆流」を示し、他の高裁に見られた違憲判断の流れを断ち切り、前文の「子孫」を根拠に、憲法は同性婚を認めていないというのである。詭弁というほかない。
しかし本判決は、法理的・制度的・倫理的観点から見て、深刻な問題を抱えている。
とりわけ、憲法前文を異性婚優遇の正当化根拠に用いた点は、憲法解釈として不適切であり、判決全体に奇妙な“気持ち悪さ”を漂わせている。
また、本判決は、
米国連邦最高裁 オーバーゲフェル判決（Obergefell v. Hodges） の示した婚姻観、ブレイヤー判事（Stephen Breyer）のプラグマティズム に基づく現実的・制度的正義の視座といった、本来裁判所に求められる比較法上の重要な参照軸を欠いており、国際的な人権司法の潮流から大きく乖離する。
以下では、本判決の問題点を、憲法理論および家族法の観点から検討する。
2　憲法前文による異性婚優遇の正当化という誤った論法
判決は、憲法前文の「われらとわれらの子孫のために」という文言を手がかりに、国家は世代維持を要請されている → 異性婚を特に保護することに合理性があるという奇天烈な結論を導く。
しかし、このロジックには二つの重大な問題がある。
（1）憲法前文の機能の誤解
前文は国家の基本理念を宣言するものであり、人権制約の直接の根拠とするのは不適切である。平和的に生存する権利がないというのは裁判所の常套句ではないか。加えて、前文は、国際社会において名誉ある地位を占めたいと国際人権法の尊重や国際協調を重視することを欠落したおバカ判決というしかない。
我が憲法の前文をもって「異性婚優遇」を正当化することは、憲法学の基礎的理解に反するどころか酷い憲法の侮辱に他ならない。
（2）生殖中心主義への回帰
判決は婚姻制度の本質を「世代継承」に置き、子をもたないヘテロ夫婦、高齢婚、女性が生涯子どもを持たない選択もまた、制度的倫理から否定するロジックとなる。これでは「産めよ増やせよ」だ。倭国国憲法が「子孫」というのは「世代を次いで倭国国憲法を守ってほしい」という憲法の願いであり、まるで憲法につばをはくような裁判官である。到底憲法の番人に相応しくなく失格処分にすべきである。
婚姻を「国家の人口政策の手段」と位置づける発想は、個人の尊厳と自己決定を軽視するものであり、現代立憲主義に違反する。
3　オーバーゲフェル判決の理念からの逸脱
米国連邦最高裁オーバーゲフェル判決のケネディ意見は、婚姻の本質を尊厳、自己決定、法の下の平等（デュープロセス）に置いていると評される。そこでは、生殖は婚姻の必須条件ではなく、婚姻自体が人格の根幹に属する権利として重視される。
これに対し本判決は、「生殖」「世代維持」「国家のモデル家族」といった枠組みから議論をスタートさせており、まるで統一教会の信者ではないかといぶかしげに思っても甚だやむを得ない。20世紀前半的な婚姻観に逆戻りしている。
比較法的にみても、婚姻の核心を“国家の目的”ではなく“個人の尊厳”に置くという潮流は確固としており、本判決はその流れに反している。
4　ブレイヤー判事のプラグマティズムの欠如
ブレイヤー判事は、司法判断が社会に及ぼす実際の影響を重視する「現実的・制度的プラグマティズム」を特徴としていた。
その視座からすると、東京高裁の契約で代替できるとか、パートナーシップ制度があるとか、事実婚で一定の保護が可能といった本判決の言及は、実務・制度運用の現実をあまりに軽視している。犯給法は同性婚の事実婚も対象にされたが、結局、その後も行政運営は大きく改められていない。
医療同意、相続、税制、社会保障、相互扶養、そして公営住宅の入居――これらが「契約で代替できる」などというのは家族法学を知らないバカの発想であり、市民の生活実態に照らして極めて非現実的である。
ブレイヤー判事であれば、こうした“法と生活の断絶”を理由に、この論法を退けたであろう。
5　「事実婚で足りる」という安易な帰結
判決が示唆する「同性間の事実婚」という概念は、制度的に未整備であり、また“事実婚で我慢しろ”という含意を持ちかねない。
異性婚であれば当然に保障される地位を、同性カップルには契約・自治体制度で代替せよとするのは、法的地位（status）と契約（contract）の差異を理解しない議論である。英米法の基本的観念に無知な馬鹿の壁といえる。
婚姻が付与する法的効果を「個別契約」で全て再現することまではできない。
6　結論――立憲主義と人権保障の観点から最悪の判決
東京高裁判決は、あろうことか、憲法前文の「子孫」という文言を誤用し、生殖中心主義、国会裁量論に依存する権利制限、事実婚への安易な代替誘導、尊厳・平等の軽視という点で、現代憲法学の基準を大きく下回る内容となっている。
他の高裁判決が示した違憲判断の潮流、オーバーゲフェル判決が示した尊厳やデュープロセス中心の婚姻観、ブレイヤー判事のプラグマティズム、国際人権法の標準――これら全てと噛み合わない。
最高裁がこの論理を踏襲するなら、倭国の立憲主義は重大な転換点を迎えるだろう。
同時に、この判決は最高裁に対して、「婚姻制度は誰のために存在するのか」という本質的な問いを突きつけている。まるで「軍国主義」の「産めよ増やせよ」の大正、昭和の戦中みたいだ。
東（ひがし）亜由美裁判長、はっきり申し上げます。恥を知りなさい。 December 12, 2025

社会のための教育から、教育のための社会へ。子ども真ん中社会のために頑張ります！

今日は、医療・農業・税制・子育て・放送行政まで、生活に直結するテーマに一日向き合いました。

🌾 農林水産部会、捕鯨を守る議員懇話会
現場の担い手不足と資材高騰の厳しさを直視しつつ所得の安定と持続可能な農業を目指します。
商業捕鯨再開後も、鯨肉販売が難しい状況が続いています。捕鯨団体は、衛星追跡や調査研究を進め、ミンククジラの移動実態を把握し、効率的な操業を目指しています。後継者確保も大きな課題。共に歩みます。

🏥 厚労省レク
医療DXの遅れは命に直結。診療情報の共有における留意点やリスクを正しく制御し有効活用する事が求められます。

💰 税制調査会総会
物価高に苦しむ家計と事業者。公明党として実感できる減税と支援を柱に、税制改革に臨みます。

👶 こども・子育て・若者活躍に関する特別委員会
現場の声を政策へ。切れ目ない支援で、安心して産み育てられる社会に。

📺 NHK決算レク
公共放送の使命とガバナンスを点検。信頼される情報は民主主義の根幹。

#公明党 #医療DX #農業政策 #税制 #子育て December 12, 2025

労働組合・連合の神保正史・新事務局長はじめ新役員の皆様より、賃上げへの環境整備、物価高騰に合わせた税制上の課税最低限の引き上げなど要請を受けました。
しっかり応えて参ります❗️
10月8日、新体制で出発した連合・芳野友子会長の続投を決めた定期総会には私も駆けつけました。
連合・公明党に共通する、現場に根差した生活者目線の政策を共に進めます。 December 12, 2025

@nBwQSzmg3qU2ysd 相続税を払えない親族が土地を手放す、そして外国人が買う。この仕立てられた倭国の売国税制。ば　い　こ　く　税制　です。 December 12, 2025

#自由民主先出し
📌「強い経済」の実現へ
令和8年度予算編成の基本方針について説明受ける

令和8年度予算編成に向けて政調全体会議が11月28日に開かれ、予算編成の基本方針を小林鷹之政務調査会長に一任する形で了承しました。

同方針では「わが国経済は、名目国内総生産(GDP)が600兆円を超え、賃上げ率も2年連続で5パーセントを上回る等、デフレ・コストカット型経済から、その先にある成長型経済に移行する段階まできた」との認識を示しました。

他方で「潜在成長力は伸び悩み、賃金の伸びは物価上昇に追い付かず、食料品を中心とした物価上昇により、個人消費は力強さを欠いている」とも指摘。

物価高への対応等を柱とする総合経済対策の裏付けとなる令和7年度補正予算の早期成立を図るとともに、令和8年度予算編成に取り組み、切れ目のない経済財政運営を行う姿勢を示しました。

令和8年度の予算編成では、高市政権が掲げる「強い経済」の構築に向けた重要施策を実現するための予算・税制上の措置等を講じる方針。中小企業・小規模事業者をはじめとする賃上げ環境の整備や、人工知能(AI)・半導体、造船、量子等を柱とする危機管理投資・成長投資等を推進します。

また「強い経済」を支える歳出・歳入改革や、持続可能な社会保障システムの確立を図ることも示し、近年、補正予算の編成が常態化するとともに規模が拡大していることにも言及しました。

予算編成の在り方について小林政調会長は、当初予算と補正予算の本来の姿を取り戻すため、引き続き検討を深めていく考えを示しました。
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#ニュース #購読者募集中 December 12, 2025

私は銀行の信用創造について説明しました。

まず最初に必要なのは、実体経済のための銀行信用創造を拡大することです。その方法として、政府には基本的に三つの手段があり、分かりやすく言えば第一の方法を
QE1、第二をQE2、そして第三の措置と呼ぶことにしましょう。

QE1とは、銀行システムが不良債権まみれで機能不全に陥っている時
中央銀行がそれらを額面どおり、つまり100として
買い取ることです。

当然、銀行は大喜びします。

彼らのバランスシートは極めて強固になり、史上例の
ないほど流動性が高くなります。
これで銀行危機は解決します。危機は消滅します。

すると、「問題を中央銀行に移しただけではないのか？」と疑問を呈する人が出てきます。しかし違います。中央銀行は時価評価（mark-to-market）をする必要がなく、これらの保有資産については「忘れてしまってよい」のです。

では、「中央銀行が貨幣を生み出したのでは？
その結果、インフレや通貨安という形で私達が負担しているのでは？」という疑問も出ます。

しかし、いいえ、それは貨幣創造ではありません。
貨幣創造とは、銀行システムが新しい信用を生み
それを非銀行部門に注入したときに起こるものだからです。

ここで起きているのは、銀行と中央銀行という銀行システム内部の取引であり、中央銀行が銀行から不良資産を買い取っても貨幣創造にはなりません。これは単に銀行のバランスシートを社会的コストゼロで浄化しているだけであり、税金を使う必要もありません。

そして、なぜこれをやらないのか？
まさにそこが重要です。中央銀行が銀行危機を深刻な
事態や不況に発展させたくない時には、いつもこれを行うのです。

その例を二つ挙げましょう。

1914年8月、グレートブリテンおよびアイルランド連合王国は
ドイツとその同盟国（オーストリア＝ハンガリー帝国、オスマン帝国）に宣戦布告しました。

これが第一次世界大戦の始まりです。

しかし問題はその翌日に起きました。
財務省、イングランド銀行、政府のもとに英国の銀行家たちが駆け込み、帳簿や書類を手にこう言ったのです。
「申し訳ないが、あなたが戦争を宣言したせいで、私達は破綻状態です」

なぜそうなったのか？

当時ロンドンは文字通り世界の金融センターであり、
オスマン帝国とハンガリーの間の手形決済でさえロンドンを経由していました。また、それらの取引の多くはポンド建てで、ポンドは最も流動性の高い国際通貨でした。

ところが、これらの主要国（ドイツ、オスマン帝国、オーストリア＝ハンガリー帝国）が一夜にして敵国となったため、英国の銀行が保有していた敵国関連の全ての手形は回収不能、不良資産と見なされました。

銀行の自己資本比率は10％以下であるため
一定割合の資産が毀損すればすぐに債務超過に陥ります。
英国は戦争を宣言したばかりで、銀行危機や不況
経済恐慌を抱える余裕はありません。

このため中央銀行は、この問題が重大危機へ発展することを望まず、QE1、つまりイングランド銀行がそれらの資産を額面で買い取る対応をとりました。さらに、財務省は信認維持のために紙幣を発行する措置もとりました。

しかし実際の核心は、イングランド銀行がこれらの資産を額面で買い取ったことにあります。これによって問題は消え、銀行危機は起きませんでした。

ここで質問が

「第一次世界大戦の話が出たので、今まさに大規模戦争の瀬戸際にあるこの状況で、銀行は戦争をどのように見ているのか？」

あなたは銀行を「社会における人間行動を最も強力に支配するメカニズム」と表現しました。私も、とくに中央銀行はその中でも特に強大な力を持っていると考えています。

銀行が巨大であればあるほど力は大きく、その力は他の銀行との関係をはるかに超えて、国家の内部で起こる多くの出来事を左右します。しかも中央銀行は有権者の統制を受けません。

つまり、最も強力でありながら、完全に民主主義の
外側に存在する機関なのです。これは異常です。

私も、その経緯を知りたいと思っています。
では、彼らは戦争についてどう感じているのか？

中央銀行と戦争は極めて密接に結びついています。

先ほど話したように、近代的な大銀行、つまり最初の
近代的中央銀行はイングランド銀行ですが、
その設立を定めた議会法には、抵抗を避けるために
イングランド銀行という名前は明記されていないものの、
政府に多額の資金を貸し付けるためのメカニズムを
創設するという形で書かれています。

実際には、投資家が政府に貸し付けるための会社
つまりイングランド銀行を設立することを認める法でした。
そしてその目的は何か？
戦争遂行のためです。
イングランド銀行の設立文書には、まさにその点が
書かれているのです。

では、なぜアメリカの連邦準備制度（FRB）が設立されたのか？
なぜ1914年、第一次世界大戦が始まった年を目前に、急いで設立されたのか？

これも同じ構造です。

FRBは1913年12月23日
議会がほとんど休会状態の時に成立しました。
同時に連邦所得税も導入されました。
これらは同じ法律の中で導入されたもので
中央銀行が設立されるときには、いつも税制が
変更され、新しい税が課されるのです。

理由は簡単で、政府が借金を返済するために
確実な税収が必要になるからです。

民間が所有する中央銀行を設立する時に使われる
常套手段は「政府が自ら通貨を発行したくないなら、
我々があなたに代わって通貨を発行します。その代わり、政府は我々から借りればよい」というものです。

そして政府は借金をする側になる。
では彼らはどうやってそのお金を回収するのか？

政府が税を課すからです。

FRB創設以前、連邦所得税は存在しませんでした。
両者は切り離せない関係です。中央銀行が設立される時には、何らかの新税が導入されるのが常です。

そしてアメリカの中央銀行であるFRBは、第一次世界大戦の直前、まさに数か月前に創設されました。

では、その戦争、過去千年で最も重要だったとも言われる戦争の中で中央銀行はどのような役割を果たしたのか？

それは戦争経済の頂点に立つ存在でした。
これは疑いようのない事実であり
ドイツ側でも事情は同じでした。

1917年、アメリカとドイツは正式に交戦状態になり、多くのドイツ系アメリカ人やドイツ人が戦争を望んでいなかったにもかかわらず、兵士たちは塹壕で戦い、両国経済は完全な戦時体制へ移行しました。

その頂点に位置していたのが中央銀行でした。

ここで重要なのは、ドイツ帝国の中央銀行である
ライヒスバンク（Reichsbank）の中心人物が
Max Warburg（マックス・ヴァールブルク）であり
アメリカ側のFRBの創設者であり主要人物が
Paul Warburg（ポール・ヴァールブルク）であったことです。

この二人は実の兄弟です。
形式上の総裁ではありませんでしたが
政策決定において極めて重要な地位にいました。

Paul Warburgは1911年までドイツ国籍で、
FRBを整備するためにアメリカへ渡ってきた人物でした。
彼は英語を話すときも半分ドイツ語混じりで
少し調べればすぐわかる事実です。

では戦争中、彼ら兄弟の地位はどうなったのか？
失われたのか？

いいえ。Max Warburgはその後もライヒスバンク
（ドイツ帝国銀行）内で力を持ち続け
1930年代にはヒトラーが提示した中央銀行総裁案に
署名する立場にもありました。

彼は依然として中枢にいました。

ただし、特定の家系だけを責める意図はありません。
JPモルガンをはじめ、多様な背景の銀行家一族が同様に
中央銀行と結びつき、国際金融ネットワークを形成しています。

ポイントは、これはインサイドゲーム（内輪のゲーム）
であるということです。

そして次の例が1945年の倭国です。
倭国の銀行は国家敗戦の時点で実質的に破綻していました。

戦時国債は敗戦でほぼ無価値となり、軍需産業向けの
強制貸付先は破綻し、満洲や台湾、朝鮮の喪失により
担保も消失しました。

大都市は焼夷弾で壊滅していました。
銀行危機や不況を抱える余裕はありません。

この時、日銀は不良資産を額面で買い取り問題を処理しました。QE1です。

私は1995年の段階で、不良債権比率は銀行資産の
約25％に達すると考えていました。
1980年代の不動産融資の増加率を見れば合理的でした。

実際その通りになりました。

たとえ日銀が額面で買い取って不良債権を一掃しても、
貸出担当者たちは経験した損失により恐怖から
貸し出しを再開しないだろうと考えていました。

救済されても、すぐに貸出を増やすわけではありません

そこで私はQE2を考えました。
QE1が銀行からの不良資産買い取りなら、QE2は
中央銀行が非銀行部門から正常資産を買い取る仕組みです。

当時私は「中央銀行は東京の不動産を買い取るべきだ」と提案しました。
将来の不良債権化を防ぎ、公園化して都市環境を
改善でき、同時に銀行に信用創造を強制できるからです。

なぜ強制できるのか？

土地所有者は中央銀行に口座を持ちません。
中央銀行が土地を買うと、代金は商業銀行の口座に振り込まれます。

中央銀行は商業銀行に支払いを指示し、商業銀行は
中央銀行から準備預金を受け取り、顧客の口座に預金を記帳します。

これが預金創造、つまり信用創造です。

これにより中央銀行は、銀行の貸出（信用）を
確実に増やすことができます

Richard Werner Exposes the Evils of the Fed & the Link Between Banking, ... https://t.co/23xCA13OVw @YouTubeより December 12, 2025

https://t.co/1cjPovFoSD

中間のまとめ。

細かい不正や根回しを除けば、基本的にこの社会システムで運用は可能です。

月給10万と言うのは物価調整後の目安です。生活水準としては今の物価と税制で年収1600万円相当(手取り800万)の生活基盤が社会貢献によって得られる程度です。何もしなくても年収400万円相当(手取り200万)は生きる権利として無条件で支給される。

検討と議論の余地はまだまだあります。

制度設計の問題よりも、人間の性格やメンツと言う自尊心、羞恥心が現実的な障壁になります。

例えば、私が大臣なのだからあいつの意見に屈服する訳には行かないと言う下らない心理、エゴが、正しい社会システムの提案を上書きしてくるのです。ここはこうした方がもっと良いと言う自分の決定権が及ぶ内容では無いと受け入れないのです。

まずこのような愚者にやらせて失敗させてから、失脚した後で本来目指すべき社会システムを展開して行く必要があるのです。

傲慢な人間がトップに座ってしまうのは避けられません。歴史がそれを証明しているのです。

よって、これを回避するには、トップに座る人はただ原稿を読むことしか出来ない制度にするしかありません。

極端に言えば、ベトナムの政権がそのような運営となっています。もしかするとアメリカも。(目覚めた人たちには間違いなく裏で操っていると認識しているでしょう)

この仕組みも歴史があり、皇帝に子供を据える政権運営に似ています。

もしかすると、倭国も16歳くらいの少女を総理大臣にすると言うあからさまなやり方でも良いかも知れません。

重要なことは内容に不備がないことであって、誰が発表するかではないのです。

16歳から18歳まで倭国女帝を務めて頂き、代打引き継いでいく。

政府の中枢は1000人規模の国会議員が、各都道府県の知事と連携して、この社会システムの構築を進める。

しかし、地主や大株主、利権団体、地方議会、メディアから反発があるのは間違いないのです。反抗勢力を納得させる方法があるのか？

政権交代で突然変わると言う横暴なやり方はできません。堀を固めて少しずつ切り崩して行く必要があります。

その時に将来的にこんな豊かな社会システムに変わると言うプロパガンダを毎日放送して行く必要があるのです。

それが改革を進める道標になるからです。 December 12, 2025