🔵家計、中小支援に総力を

子育て世帯の負担軽く！
来年度税制改正で公明が自民に提言！

公明党税制調査会の赤羽一嘉会長（副代表）は２日、衆院第２議員会館で自民党の小野寺五典税調会長と会い、２０２６年度税制改正に関する提言を申し入れ、家計や中小企業支援に全力を尽くすよう求めた。公明党の竹内譲税調副会長（衆院議員）、杉久武同事務局長（参院議員）が同席した。

　申し入れ終了後、赤羽税調会長は記者団に対し、今回の提言について、党として５０を超える業界団体と税制改正に関する要望をヒアリングし、内容を精査したと報告。その上で「中小企業のためになる税制、子育てをしっかり応援できる税制、庶民の暮らしを守る税制という観点で各項目を提示した」と強調した。

　提言では、今年３月に成立した税制改正関連法で、「年収の壁」見直しに伴い、物価上昇に応じて所得税の基礎控除などの額を引き上げていくことを法定化したことを踏まえ、「物価スライド制」の導入を要望。併せて、物価上昇に応じて年金額が増えることで住民税非課税世帯から外れて負担増につながっているケースがあることから、住民税の非課税限度額引き上げを求めた。

　子育て世帯の負担軽減では、０歳から高校生年代まで一貫した扶養控除制度が必要とし、１５歳以下を対象とする年少扶養控除の復活と、高校生世代（１６～１８歳）の子どもがいる家庭に適用される扶養控除の継続を盛り込んだ「児童扶養控除」（仮称）の創設を提案した。

　働き控えにつながっている企業の配偶者手当ての支給対象を拡大するため、被扶養配偶者の年収要件を１２３万円から引き上げることを要望した。

■住宅ローン、自動車減税の拡充も／賃上げ、研究開発後押し必要

　また、先の参院選の公約に掲げた奨学金減税や自動者ユーザー減税に加えて、既存住宅なども含めた住宅ローン減税の拡充・延長も主張した。

　一方、中小企業支援については、中堅・中小企業の賃上げ促進税制の維持・拡充をはじめ、企業の法人税額から一定割合を控除できる研究開発税制の拡充・延長、事業承継制度の恒久化などを要請した。

　このほか、消費税の軽減税率の恒久的な引き下げや、教育資金の一括贈与にかかる贈与税の非課税措置の延長、マイカー通勤手当と食事支給にかかる所得税非課税限度額の引き上げ、国際観光旅客税の拡充なども訴えた。

■党提言のポイント

・所得税（基礎控除など）の物価スライド制の導入

・物価上昇に応じた住民税の非課税限度額の引き上げ

・年少扶養控除の復活と高校生年代の扶養控除の継続

・奨学金減税の創設

・住宅ローン減税の延長・拡充（特に、質の高い既存住宅に対する支援の充実）

・自動車ユーザー減税

・インボイス制度の２割特例・８割特例の延長

・中堅・中小企業の賃上げ促進税制の維持・拡充

・中小企業の研究開発税制の拡充・延長

#公明新聞電子版 2025年12月03日付 https://t.co/toNuyFYB3q December 12, 2025

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🚨国策に売りなし！INPEX (1605) 史上最高値更新中🚨
3,000円突破、それでもまだ上昇余地がある理由 🧵
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「史上最高値なのにまだ上がるの？」って思うでしょ？実は市場が見てるのは「原油・LNG高＋円安」だけ。水面下で進む「国策レアアース事業」の価値はゼロ円評価なんだよね。

節目の3,000円突破！でも評価は「ただの資源株」のまま。中国が世界のレアアース供給90%を握ってる状況で、INPEXがベトナム・カザフスタンで開発中のレアアース鉱山。これ、倭国の製造業の生命線なんだけど。

なぜヤバいか？EV用モーター、風力発電、精密機器、防衛装備。全部レアアースないと作れない。米中対立が激化して中国が「売らん」ってなったら倭国の産業止まる。だから政府が本気出してる。

JOGMEC（政府系機関）が全面支援中。補助金、税制優遇、リスクマネー全投入。2027-2028年に商業生産開始予定。これぞ「国策に売りなし」の典型例。政府が失敗させられないプロジェクト。

現在の評価：PER 9.7倍、PBR 0.84倍。市場は石油・ガス企業として評価してるだけ。レアアース事業が本格化して「経済安全保障銘柄」として再評価されたら、まだ上がる。

中国のレアアース規制が強化される度に、INPEXの戦略的価値は上がる構造。地政学リスクが「追い風」に転じる稀有な銘柄。配当3%もらいながら国策の本命を待つ。

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シンガポールの奇跡的な発展は、偶然ではなく「リーダー×仕組み」によって起きた。建国からわずか60年。資源ゼロの小国が世界屈指の富裕国家に成長したのは、やはりリー・クアンユーという1人のリーダーの構想力と、それを支える制度設計の精密さにある。

彼は国家経営をこう設計した。中華系／マレー系／インド系の多民族国家を4つの公用語でまとめ上げた。民族ごとにリーダーを公正に登用し、誰もが参加できる政治システムを構築。汚職を徹底的に排除し世界最高レベルのクリーンな行政を実現し、金融/海運/税制を国策として育て国際資本が集まる土台をつくった。住宅/治安という生活基盤を徹底的に整え国民の安心を確保し、教育には国家予算の中心を投じ世界中からトップが集まる知のインフラを整えた。教育で人材を育て、制度で機会を開き、環境で才能を惹きつける。

シンガポールは国家を「優秀な人材が勝手に育ち、勝手に集まる装置」にまで進化させた。組織も同じで、権力者が利益を独占し、人材が逃げていく仕組みではなく、誰もが当事者意識をもち、努力が報われるようにすること。

リーダーの仕事は「優秀な人に依存する組織」をつくることじゃない。優秀な人が自然と集まり、育ち、成果を出し続ける仕組みをつくること。つまり、文化で人が動き、仕組みで成果が生まれ、制度で組織が持続する。シンガポールを見て痛感するのは、偉大な成果は、偉大なリーダーより偉大な仕組みから生まれるという事実。経営者やリーダーが仕組みをつくる覚悟こそ、国を変え、企業を変え、未来を変えていく。 December 12, 2025

(ほとんどの倭国人には関係がない) 相続税が云々みたいな話をして倭国が悪い税制が悪い云々と話題になってるときに、『節税スキーム』の問題とその過剰性の話にキレてる話を出してる国税庁の話を突きつけたら、愚民はどのような反応をするのか、気になります！！
これとか
https://t.co/BNB6YJh4zB December 12, 2025

📢トランプ大統領のTRUTH Social📢

二人の偉大な人物。デルが大好きだ!!!
ドナルド・J・トランプ大統領
https://t.co/LCAsxxGlKk

デル・テクノロジーズの創業者マイケル・デルは火曜日、新設された税制優遇投資口座を通じて、数百万人のアメリカの子どもたちが長期的な富を築くのを支援するために、62億5千万ドルのコミットメントを発表しました。

これは、ドナルド・トランプ大統領の下で署名された「一つの大きく美しい法案」に結びついた連邦イニシアチブへの大規模な民間部門の後押しとなります。 December 12, 2025

https://t.co/cWcPYEl7wR
【12/2話題】野村HDらのVCファンド投資対象デジタル証券、政府与党が暗号資産分離課税の適用を調整へなど（音声ニュース）
WebX STUDIO【仮想通貨 ブロックチェーン総合番組】　#AI要約　#AIまとめ

暗号資産と規制動向デイリーニュース要約

🔳番組とスポンサー概要
暗号資産・ブロックチェーン専門メディア「新しい経済」編集部が、SBI VCトレード提供で平日デイリーニュースを配信。SBI VCトレードはUSDC取扱いや高いセキュリティ体制を特徴とし、個人・法人向けに暗号資産の売買だけでなく運用サービスも展開している。

🔳野村HDによるVCファンド向けセキュリティトークン
野村HDら4社が、国内VCファンドに投資するデジタル証券（セキュリティトークン）の発行手続きを完了。VCファンドを対象とするSTは国内初で、特定投資家向け制度「J-SIP（Jシップス）」を活用することで、従来は機関投資家中心だったVC投資に、一定要件を満たす個人の特定投資家も参加可能となる。

🔳暗号資産への分離課税導入に向けた倭国政府与党の動き
倭国政府・与党が、暗号資産取引益に株式等と同様の分離課税（約20％）を適用する方向で調整中との報道。現在は総合課税で最大55％課税されており、税制面のハンデが指摘されていた。金融庁は暗号資産を金商法上の金融商品として位置づける改正案を検討しており、2026年通常国会での改正案提出が見込まれている。

🔳韓国におけるステーブルコイン法案と銀行コンソーシアム案
韓国政府・与党はステーブルコイン発行主体を巡り対立していたが、銀行が参加するコンソーシアム方式を有力案として最終調整に入った。中銀は通貨政策の安定のため銀行主導を主張し、金融委員会はフィンテック参入余地を求めてきた経緯がある。年内に政府案提出・2026年初の法案処理を目指し、産業競争力維持の観点からもスピード感を重視している。

🔳グレースケールのチェーンリンク現物ETF上場
グレースケールはチェーンリンク（LINK）の現物ETF「Grayscale Chainlink Trust ETF」をNYSE Arcaに上場予定と発表。既存の投資信託からの転換商品で、AUMは約1,558万ドル、信託報酬は0.35％だが、上場後3ヶ月またはAUM10億ドル到達までは手数料無料とする。1940年投資会社法の登録ファンドではなく、投資家保護枠組みが通常ETFと異なる点にも言及されている。

🔳カナダのステーブルコイン法制化と市場インパクト評価
カナダ政府はステーブルコイン法制化を進めており、カナダ銀行が監督し、準備金や1:1償還ルールなどを定める見通し。大手銀行スコシアバンクのエコノミストは、市場へのインパクトは主に決済効率化にとどまり、国債需要や金利への構造的影響は限定的との見方を示す。一方で、長期的にはステーブルコインが保有する米国債規模拡大によるリスクにも一定の警戒を述べている。

🔳Yearn FinanceにおけるYETH不正流出と一部回収
DeFiプロトコルYearn Financeで発生したYETH関連の不正流出について、約900万ドル被害額のうち約239万ドル相当（857.49 WETH）が回収されたと発表。未チェックの境界値バグと設計上の不整合により、異常量のYETHをミントできる状態が悪用されたと分析されている。回収資産は被害ユーザーに全額返還予定で、調査と追加回収作業は継続中と説明されている。

🔳キルギス政府系ゴールド裏付けステーブルコインUSDKG
キルギスの国営企業が、金を裏付け資産とする米ドル連動型ステーブルコイン「USDKG」を正式発行。初回発行は約5,000万枚で、全量が実物の金でフルバックされるとされる。トロンチェーン上で発行され、将来的にイーサリアム対応も予定。自国通貨を補完しつつ、決済効率化と透明性向上を目指す設計で、最終的に裏付け規模は20億ドルまで拡大する構想が示されている。

🔳スイスとドイツ当局による大規模クリプトミキサー閉鎖
スイス・ドイツの法執行機関が、違法資金の洗浄に使われていた大規模ビットコインミキサーを閉鎖し、サイトとサーバーを押収。2016年開始のこのサービスは数十億ユーロ規模の取扱いがあったとされ、ランサムウェアやマネーロンダリングに利用された疑いが強い。今回の作戦で約2,500万ユーロ相当のビットコインも没収され、今後の国際的なサイバー犯罪捜査への活用が期待されている。

🔳Bitmainのイーサリアム保有拡大と投資背景
ビットマイニング関連企業Bitmainは、直近1週間で約9.7万ETHを追加取得し、ETH保有総数は約373万枚に到達。暗号資産全体の保有額ではMicroStrategyに次ぐ世界2位クラスの規模とされる。ETH追加購入の背景には、エテリアム大型アップグレード、FRBの量的引き締め終了と利下げ観測、10月暴落後の市場回復基調などを総合的に追い風と判断したことが挙げられている。

🔳MicroStrategy CEOによるビットコイン売却条件の説明
世界最大のBTCトレジャリー企業MicroStrategyのCEOは、同社がBTCを売却する可能性について「MNAVが1を下回り、かつ新たな資本調達手段が途絶えた場合」など、極めて限定的な条件を提示。優先株配当を維持するための最後の財務手段として売却の選択肢は理論上存在するとしつつ、「基本的には売りたくない」とブランドイメージや市場心理への悪影響も強調。税務最適化のための一部売却シナリオにも触れたが、現時点では買い増し・保有戦略継続と述べている。

🔳HyperliquidトークンHYPEの開発者向けアンロック
分散型デリバティブ取引プロトコルHyperliquidで、開発者・コントリビューター向けに合計175万HYPEトークンが予定通りアンロックされた。外部VCからの資金調達は行っていないため、今回のアンロックは投資家ロック解除には該当せず、プロジェクト貢献者への配分に限定される。市場では短期的な売り圧への懸念もあるものの、事前告知済みスケジュール通りでサプライズ要因は小さいと説明されている。

🔳KuCoinのMiCAライセンス取得と欧州・豪州展開
暗号資産取引所KuCoinは、オーストリア金融当局からMiCA準拠のライセンスを取得し、マルタを除くEEA29カ国でのサービス提供が可能に。あわせてオーストラリア当局への登録や、現地金融サービスプロバイダーとの提携により先物事業も拡大予定としている。規制順守を前提に、欧州・豪州でのプレゼンス強化を進める戦略がうかがえる。

🔳Amundiによるトークン化マネーマーケットファンド
欧州大手資産運用会社アムンディは、自社のユーロ建てマネーマーケットファンドの持ち分をイーサリアム上でトークン化したシェアクラスを初めてローンチ。従来の販売チャネルと並行するハイブリッド方式を採用し、銀行経由の投資家もこれまで通りアクセス可能とする一方で、オンチェーンでの透明な持分管理と24時間取引の利点を追求。パートナー企業のインフラを用い、トークン化証券ビジネスの実証的な第一歩と位置づけている。

🔳全体総括と暗号資産エコシステムの方向性
今回のニュース群では、倭国・韓国・カナダなど各国でのステーブルコイン・税制・規制枠組みの整備と、VC投資・トークン化ファンド・ETFといった伝統金融との橋渡しが同時進行している様子が浮き彫りとなった。一方でDeFiハッキングやミキサー締め付けなどリスク面への対応も強化されており、「規制とイノベーション」「匿名性とコンプライアンス」のバランスが今後の鍵であることが示唆されている。 December 12, 2025

@nishy03 基礎控除の額が所得で上下する珍妙な状況は是正して欲しいです

あと再エネ割賦金は、中華製パネルの普及と産廃予備軍の膨張に繋がる今の使い方は、、、

倭国メーカーの低炭素化技術の普及に資する使い方にして欲しいです
CO2リサイクル化成品への優遇税制とか、IGCCの実用化など December 12, 2025

税制でも優遇される認定NPO法人フローレンス。やばいです

代表であった駒崎氏は政治家の選挙応援やロビー活動を積極的に行っていたし、批判する議員に対しては党の上層部から圧力をかけたり

そのNPOフローレンスはいま、渋谷区に委託された保育事業についての不正によって区議会で取り上げられている。その保育事業も、公募に応じたのがフローレンスのみ。低い賃料で区が土地を提供するなど条件もよい

このフローレンスに公金を注ぐことは妥当なのか？税金面で優遇する必要はあるのか？かなり、かなり危ういです December 12, 2025

岸田さんや石破さんの公約未達を指摘されている意図は分かるのですが、公開されている政策や予算の動きを見ると、少し評価を急ぎ過ぎているようにも感じました。

岸田政権の「倍増」系で言えば、資産所得倍増プランは新NISAの恒久化や非課税枠拡大として制度化されていますし、防衛費も27年度までにGDP比2％水準の安全保障関連支出を確保する方針を閣議決定していました。子ども関連では、こども家庭庁の予算増や児童手当拡充、30年代前半までの子ども予算倍増方針など、結果がまだ道半ばとはいえ、実務レベルではかなり仕込まれていると思います。「実質ゼロ」と言い切るのはさすがに言い過ぎではないでしょうか。

石破政権も、衆参ともに過半数割れの中で、国家安全保障基本法や反スパイ法制、情報機関の在り方を巡る議論を進め、与党内の提言や有識者との検討まではこぎ着けています。長年の持論である安全保障や情報機関改革が「ほぼ何も実現していない」という評価は、ゴールをどこに置くかにもよりますが、少なくとも土台づくりまでは進んでいて、その上に今の議論が乗っている側面もあるのではないでしょうか。

高市政権のガソリン暫定税率や軽油引取税の廃止、倭国版DOGE、外国人政策については、就任から1か月余りで方向性とスケジュールを明確に打ち出している点はたしかに目に見える動きだと思います。ただ、ガソリンの暫定税率廃止は25年末、軽油は26年春の実施ですし、倭国版DOGEも「これから無駄な税制優遇や補助金を洗い出す」ための新組織が立ち上がった段階です。外国人政策も、「秩序ある受け入れ」への方針転換や体制整備が中心で、具体的な制度変更はこれから詰めていくフェーズです。

なので、岸破時代は構想止まりで高市政権だけが実行しているという二分法よりも、岸田・石破政権で積み上げた枠組みや議論の上に、高市政権がスピード感を持って政策を上乗せしている、と見る方が実態に近いのかなと感じます。短期の「見栄え」だけで良し悪しを決めてしまうと、財源や持続性といった本質的な論点が見えにくくなるので、もう少し中長期の時間軸で3政権を比較した方が、政策全体の評価としてはフェアかもしれませんね。 December 12, 2025

普通の国になっていくことが嬉しい。

《外国人の不動産取得》
米国…州管理,農地制限,税制で差別化
英国…情報公開で監視
カナダ…登記に国籍,外国人追加課税
豪州…登記に国籍 追加課税
EU…登記に国籍,相互主義←

性善説で何も無かった倭国が緩すぎた。政府の方針を支持
https://t.co/Qrle5zBilE https://t.co/1e2OU2u0wX December 12, 2025

凄い‼️
オールドメディアを通さず、直接我々の声が政治に届く‼️

片山さつき財務大臣
「予算・補助金・税制優遇措置など
無駄撲滅💥についてご意見をXで募集します」

／
国民の皆さま、何が無駄に見えますか？
＼

悪質な公金金食い虫や巨大利権団体は
震え上がってると思う https://t.co/RHZtGplwpI December 12, 2025

シンガポールの奇跡的な発展は、偶然ではなく「リーダー×仕組み」によって起きた。建国からわずか60年。資源ゼロの小国が世界屈指の富裕国家に成長したのは、やはりリー・クアンユーという1人のリーダーの構想力と、それを支える制度設計の精密さにある。彼は国家経営をこう設計した。中華系／マレー系／インド系の多民族国家を4つの公用語でまとめ上げた。民族ごとにリーダーを公正に登用し、誰もが参加できる政治システムを構築。汚職を徹底的に排除し世界最高レベルのクリーンな行政を実現し、金融/海運/税制を国策として育て国際資本が集まる土台をつくった。住宅/治安という生活基盤を徹底的に整え国民の安心を確保し、教育には国家予算の中心を投じ世界中からトップが集まる知のインフラを整えた。教育で人材を育て、制度で機会を開き、環境で才能を惹きつける。

シンガポールは国家を「優秀な人材が勝手に育ち、勝手に集まる装置」にまで進化させた。組織も同じで、権力者が利益を独占し、人材が逃げていく仕組みではなく、誰もが当事者意識をもち、努力が報われるようにすること。

リーダーの仕事は「優秀な人に依存する組織」をつくることじゃない。優秀な人が自然と集まり、育ち、成果を出し続ける仕組みをつくること。つまり、文化で人が動き、仕組みで成果が生まれ、制度で組織が持続する。シンガポールを見て痛感するのは、偉大な成果は、偉大なリーダーより偉大な仕組みから生まれるという事実。経営者やリーダーが仕組みをつくる覚悟こそ、国を変え、企業を変え、未来を変えていく。 December 12, 2025