漫画家として申しあげます。

「今後さらに大きな成長が期待される重要な産業分野」「その潜在能力は計り知れない」とおっしゃるなら、その産業を担って行く若いクリエーターたちの夢を砕くような、最悪な税制であるインボイス制度を廃止してください。
こうした文化は裾野の広がりが非常に重要なのです。若い芽を詰むような税制を続けながら、「期待しています」などと仰らず、ぜひ、若い作家が諦めることなく夢を追求していける基盤を築いてください。
倭国が誇る漫画文化、ますます花開かんことを願っております。そのためにどうか温情をお願い申し上げます。

出版不況でただでさえ原稿料も有無を言わさず下げられています。そこへ、インボイスで赤字だろうがなんだろうが消費税払え！と言うのはこの世界唯一の文化である漫画、漫画家が育たなくなります。デビュー間もない、これから伸びる作家を税制ごときで潰さないでください。どうかお願い致します。

里中先生にははるかに及びませんが、ベテラン漫画家として、心からのお願いです。

＃若いクリエーターをインボイス制度で潰さないで
＃インボイス制度
＃インボイス制度廃止
＃インボイス制度反対
＃消費税廃止 November 11, 2025

98.8%の自動車ユーザーが負担に感じています！😡
https://t.co/IvfqHNxbdl

JAFは「2026年度自動車税制改正に関する要望書」を公表しています。
自動車税制に関するアンケートでは98.8%が自動車の税金を「負担に感じる」と回答📝
自動車ユーザーの意見を取りまとめた要望書をもとに、JAFは全国で要望活動をおこなっています！📢 November 11, 2025

凄い‼️
オールドメディアを通さず、直接我々の声が政治に届く‼️

片山さつき財務大臣
「予算・補助金・税制優遇措置など
無駄撲滅💥についてご意見をXで募集します」

／
国民の皆さま、何が無駄に見えますか？
＼

悪質な公金金食い虫や巨大利権団体は
震え上がってると思う https://t.co/RHZtGplwpI November 11, 2025

2025年11月27日 代議士会
玉木代表 冒頭発言

↓

昨日、党首討論を行いました。8分間という短い時間でしたが、「年収の壁」の引き上げについては半歩前進かな、という気がします。

今朝、古川税調会長のもとで税制の議論がありましたが、ここからがいよいよ山場になっていきます。我々が訴えた政策を実現するために、私たちは基本的に「納税者・生活者・働く者の立場に立ってどうするのか」という視点を忘れてはならないと考えています。

税制の議論は複雑なので、中に入っていくとその複雑さを理解するのに精一杯になり、「誰のための税制なのか」ということを忘れがちになります。そこはぜひ、皆さんの視点として持っておいていただきたいと思います。

昨日の討論でも申し上げた通り、「年収の壁」の引き上げ、つまり控除額を引き上げて手元に残るお金、まさに手取りを増やすことは、物価高騰対策になります。それと同時に、皆さんも地元でよく耳にされると思いますが、「働きたいのに働けない」、あるいは「人手不足なのに『働き控え』が起こっている」という現状は、制度上のバグです。これはしっかり直していかなければなりません。

最低賃金等の上昇率に合わせて控除額を引き上げていくのは当然のことだと思います。こういった点を、これからの税制改正の議論の中で、政府にも与党にも他党にもしっかり申し上げ、実現できるように頑張っていきたいと思います。
引き続きの皆さんの後押しとご支援をよろしくお願いします。
頑張りましょう。 November 11, 2025

租税特別措置の中に、研究開発税制というものがあります。

民間企業の研究開発投資の拡大を税制面から後押しすることでイノベーションを創出し、倭国の国際競争力を強化することを狙ったものです。

研究開発税制が適用されると試験研究費の額の１－１４％が税額控除されます（中小企業の場合は１２－１７％）。

ところが、この租税特別措置の適用を受けた企業の２０２０年と２０２２年の試験研究費の割合を比較すると、中央値で約３％増加していますが、物価と人件費の上昇が３％であったことを考えると、適用企業の試験研究費の増加にこの政策が寄与したとは言えません。

適用企業中、試験研究費の増加割合はこの２年間で０－３％というのが最も多く、グラフにしてみるとそこを中心として左右対称を描いており、また、控除率が高くなる試験研究費の増加率が９．４％を超えても分布に変化はありません。

そもそも試験研究費が減少していてもこの租税特別措置の対象となれる制度になっていて、この租税特別措置が試験研究費の増加の後押しをしていないようです。

人件費や物価の上昇以上に試験研究費を増やして初めてこの租税特別措置の対象となるように制度を変える必要があります。

また、この税制の適用額の９割が資本金１億円超の企業、また４割が自動車産業と化学工業で占められています。

この租税特別措置による減収額は約１兆円といわれ、コロナ禍以降、一般会計予算、特別会計予算による企業支援補助金の額も急増していルことを考えると、こうした租税特別措置はのほほんと延長するのではなく、厳しくその効果を調べて、効果がない、あるいは低い部分については廃止、縮小していく必要があります。 November 11, 2025

江東区のモスク建設の団体は、一般社団法人。
宗教法人ではありません。

「宗教法人じゃないのに実質モスク？」
これは全国で起きている典型的なケースです。

🔥 一般社団法人でもモスク（礼拝所）を運営することは形式上は可能だが、問題点と抜け穴が多い。
🔥 法的には宗教法人でなくても礼拝所を作ること自体は止められない。

ここに 行政の説明不足、制度の甘さ、近隣住民の不安 が生まれています。

宗教法人は通常、
・信者数
・代表者
・財務状況
・収支報告
・活動の透明性
・宗教活動以外の禁止
・税制優遇の代わりに規制
を求められます。

しかし、一般社団法人や任意団体だと…

❌ 財務公開不要
❌ 宗教行為してもノーチェック
❌ 住民への説明義務なし
❌ 寄付金の透明性なし
❌ 宗教行為と称しつつ実態不明でも問題なし

これにより、「実質モスク」なのにノーチェック状態 が各地で発生しています。

なるほど📝

https://t.co/pSOxALQPcs November 11, 2025

📢 #伊藤たつお が要約してみました」 🗣️✨

#国民民主党 の #岸田光広 議員 が衆議院財務金融委員会で質疑。

長年の懸案だったガソリン暫定税率廃止の議論に敬意を表しつつ、税制・金融の重要課題に切り込みました。

特に、基礎控除178万円への引き上げを一律で実現するよう要求。

さらに、生活維持に必要な単身赴任者の帰省費用を非課税とすべきと訴え。

また、国内成長産業への資金循環を促すため、倭国株限定NISA枠の新設を提案しました！💰✈️⬇️

🎤 衆議院財務金融委員会詳細ハイライト
　　岸田光広議員 質問要旨 📊

質問者（常に）
岸田光広 議員 💡

主な答弁者
片山財務大臣
田中健委員（修正案提出者）
和久田資源エネルギー庁資源燃料部長

1. 基礎控除の一律性と178万円への引き上げ 💸
指摘
基礎控除は本来、最低限生活費への課税を排除するという理念に基づき一律性が本質。
しかし現行制度は所得に応じて変動し、複雑化している。

質問内容
税制の公平・中立・簡素の原則に立ち返り、所得階層ごとの段差を設けない形で、基礎控除等を178万円に一本化して引き上げるべきではないか。

片山財務大臣の回答
現行の所得に応じた段階的控除は、高所得者への過度な優遇とならないよう、中所得者層までの減税額を平準化するという観点から国会での修正を経て取りまとめられたものであり、税負担の公平性の確保に資する仕組みと考えている。

2. 単身赴任者の帰省費用への課税問題 🏠
問題意識
単身赴任者が家族のもとへ帰省する際、会社から支給される交通費は生活維持に必要な実費であるにもかかわらず、現行制度では所得とみなされ課税される不合理がある。
これにより、生活費の二重負担に加え、課税負担だけが生じる。

質問内容
この不合理な課税のあり方を改め、帰省費用を非課税とするなど、家族を支えながら働く方々に公平な税制に見直すべきではないか。

片山財務大臣の回答
出張旅費と異なり、帰省旅費は必ずしも職務の遂行に直接必要な経費とは言えない。
また、通勤手当は幅広く支給されるが、帰省旅費は単身赴任者のみに支払われるため、手当を受けられない方々との公平性の観点から慎重に判断されてきたものと考える。

岸田議員の再要望
実費弁償について不都合が生じている。
生活費・住居費の二重負担に加え、精神的負担も生じており、実態に寄り添った法改正をお願いしたい。

3. 倭国株限定NISA枠の新設 🇯🇵
問題意識
国内の成長産業に民間資金がしっかり循環する仕組みが不可欠。
資産運用における分散投資は基本だが、国家戦略として国内成長産業を後押しする制度設計も必要。

質問内容
その一案として、倭国株に限定したNISA枠を新設すべきではないか。

片山財務大臣の回答
NISA登録者数は増えているが、まだ株式投資が十分に行われていない口座もある。
NISAは初心者にとっても安心なよう分散投資を基本思想として設計されている。
S&P500やオルカンが多いからといって、国内だけを優遇する枠を設定することには、まだ議論が熟していない。
本質的な問題は、情報が入手しやすい倭国の投信がなぜ選択されないのかという点にある。
コーポレートガバナンス改革などを進め、企業価値の向上を通じて国内に資金が還流するよう促すことが本質的なソリューションだと考える。

4. 証券口座不正取得による被害保障の格差 🔒
問題意識
証券口座の不正取得をめぐり、証券会社ごとに被害保障の扱いが大きく異なり、被害者間に不平等を生み、金融インフラ全体への信頼を揺るがしかねない。

質問内容
被害保障の公平性を確保する観点から、大臣の考えを伺う。

片山財務大臣の回答
保障割合や方法は、各社のログイン情報管理状況やセキュリティ環境の違いを踏まえ、各社の経営判断により決定される。
金融庁として、丁寧なコミュニケーションと保障内容の公表を促している。
ネガティブなインパクトは深刻であり、証券会社に対して顧客の立場に立った対応を一層求めていく。

5. ガソリン暫定税率廃止に伴う関連制度の継続 ⛽
質問内容（沖縄の軽減措置）
沖縄県におけるガソリン税リッター7円の軽減措置は、産業競争力維持のため必要と考える。
修正案提出者（田中委員）は継続についてどう考えるか。

田中健委員の回答
与野党合意文書では、沖縄のこれまでの経緯や地域の実情を踏まえ、本則税率の軽減措置を講ずるとされており、軽減措置が講じられるものと理解している。

質問内容（運輸事業振興助成交付金）
軽油引取税暫定税率廃止後も、トラック・バス事業者の安全対策や人材確保に資する運輸事業振興助成交付金制度を継続すべきではないか。

田中健委員の回答
附則第5条は、交付金の継続を前提としたものであり、軽油引取税の暫定税率が廃止された後も、この交付金は維持されるものと考えている。

質問内容（灯油・重油・航空機燃料の引下げ措置）
激変緩和措置として実施されているこれらの定額引下げ措置の対象期間と、令和8年4月1日以降の対策を伺う。

和久田資源燃料部長の回答
対象期間
暫定税率について結論を得て実施するまでの間行うこととしており、ガソリン・軽油の暫定税率廃止時期に従えば、令和8年3月31日までで終了する。

4月1日以降
新たな総合経済対策において、終了により影響を受ける方々への支援は、自治体向けの重点支援地方交付金やその他業種向けの施策を活用して行う。
経産省は交付金における灯油使用世帯への給付等の支援メニューが示されていることを踏まえ、自治体へ情報提供し事業化を促す。

#岸田光広 #国民民主党 November 11, 2025

経年重課もそうだがクソデカ排気量にもう少し優しい税制に…() November 11, 2025

こういう老人が多いから倭国の仮想通貨クソ規制ばっかり進むんじゃね？

遅すぎる税制の対応をなぜ訴えないのだろう？

USDTの決済は超絶便利だし税金の計算はツールでできる。 November 11, 2025

@keipierremulot 税取り過ぎですね！税制は　国債発行のち
経済の需要供給バランスの調整でしたよね
車中古でも良いから欲しいけど賃金と
維持費が合わない^_^; November 11, 2025

言っとけば上がった時に底値を当てたということがある。チャートだけなら底値堅めに見える。しかしながら貸借倍率を見るに困難な道のりと言わざるを得ない。

今の状況整理)

①メタプラホルダーはXなどで情報収集しているだけで基本投資においては低偏差値で握力がない

②売り残が少なくショートカバー買い戻しが入らないので燃料不足

③少しの反発で損切り撤退勢や下から入った人も遊び程度ですぐ撤退する

④BTC価格が倍になるや税制の大きな変更などのインパクトがないと貸借倍率は変わらない

今日のリバも短期勢の回転枠と考えるのが自然。じゃあ売ればいいじゃんという人がいるが売り建の魅力は値幅。低空飛行するものに売り建するのは余力の無駄。需給改善までは上がることはないというのが素人の自分の考え。外れてもノンホルダーなので構わない November 11, 2025

メタプラネットについて

言っとけば上がった時に底値を当てたということがある。チャートだけなら底値堅めに見える。しかしながら貸借倍率を見るに困難な道のりと言わざるを得ない。

今の状況整理)

①メタプラホルダーはXなどで情報収集しているだけで基本投資においては低偏差値で握力がない

②売り残が少なくショートカバー買い戻しが入らないので燃料不足

③少しの反発で損切り撤退勢や下から入った人も遊び程度ですぐ撤退する

④BTC価格が倍になるや税制の大きな変更などのインパクトがないと貸借倍率は変わらない

今日のリバも短期勢の回転枠と考えるのが自然。じゃあ売ればいいじゃんという人がいるが売り建の魅力は値幅。低空飛行するものに売り建するのは余力の無駄。需給改善までは上がることはないというのが素人の自分の考え。外れてもノンホルダーなので構わない November 11, 2025

@machida19650218 この相続税制度は廃止した方が良い
これで儲かるのはやはり国です。

払えないから先祖代々の土地を売却
物納され国税が潤う。

その他節税対策でアパートマンション
建築業者が潤うが結局余分な土地は
持たせない国の政策に思う倭国人は
猫の額ほどの小さな土地に平家でも
建て住む事を許されるのか⁉️ November 11, 2025

しょせん、下駄の下の雪。
倭国維新の会「与党化」急ピッチ、税制調査会を創設…「維新らしさなくなる」とのジレンマも(読売新聞オンライン)
#Yahooニュース
https://t.co/Doss10Tfsr November 11, 2025

@KTYDRCB @koicha_daisuki 榛葉さんの愛知街頭の時から
「この層」が顕在化してきて
支持者ではある(なんなら熱心)っぽいけど
ピュアと言うか政治や税制を知らないと言うか…
温度差を感じますね
年少扶養控除復活で入ってきてくれた層なのかなぁ
昨年末の税制の激闘をちゃんと見てない気がする November 11, 2025

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新しい機関は無駄を新設します。そのようなものを設置しなくとも検討や議論の公開はできるはず。現状税金や予算の使途の公開は不十分だと感じます。一般財源とされている消費税が本当に福祉に使われていると言うなら...
中略
議論を公開したりネットで声を集めても、これまでも十分に生かされた例を寡聞にして知りません。パブコメなどで記録的な数が投稿されたものに参加したこともありますが「聞いた」というしぐさだけで生かされたようには見えませんでした。多数の機関や担当室を設置するのは「やっている感」が出るだけで、組織が複雑化し現状は悪化します。政府は決定機構や税制を複雑化し、やった振りだけして非効率化を進めることをやめるよう強く求めます。（無視一択でしょうけど）

#ヤフコメ
https://t.co/EqJYXr9wqE November 11, 2025

「税金には“なぜこうなるのか”と首をかしげたくなる瞬間がある。」

たとえばガソリン税。
ガソリン税・揮発油税・石油石炭税といった税が積み重なったうえで、さらにその合計額に対して消費税が課されている。
つまり“税金に税金が乗っている”構造が生まれているわけです。

もちろん、すべての税制には政策的な背景があります。
道路財源としての経緯、税収の安定性、エネルギー政策…。
制度として一応の理由づけはあるものの、暮らしの中で実感する負担感とのギャップは大きい。

一方で、軽油税には消費税がかからない。
同じ「燃料」でも扱いが違う理由を、どれだけの方が説明できるでしょうか。
税は暮らしのすぐそばにあるのに、その仕組みは複雑で見えにくいまま。
だからこそ、制度を“わかった気にさせないまま”にしない努力が必要だと感じています。

法律も税務も、知るだけで選択肢が変わる世界。
こうした仕組みを、もっとわかりやすく伝えていきたいと思います。

ところであなたは、最近「この税金、なんでこうなっているんだろう？」と感じたことはありますか？ November 11, 2025

税務当局が知恵を絞る、タックスヘイブンを利用した租税回避への対抗策
👉️コノ記事を大井がまとめてみた🤓

【💡脱税と租税回避は何が違う？💸国際課税の最新トピック】

新聞やニュースでよく見る「脱税」と「租税回避」。
実は意味が大きく異なります❗️

🔻脱税とは？
税法に違反して税金を「ごまかす」行為。意図的な違反です。

🔻申告漏れとは？
計算ミスや認識不足による誤り。脱税ではありませんが修正が必要です。

🔻租税回避とは？
違法ではないけれど、通常とは異なるスキームで税金を大きく減らす方法。
法律の“隙間”をついた合法的な節税とも言えます💼

🌍国際的にはタックスヘイブン（税率ゼロや極端に低い国）を利用する租税回避が大きな問題に。
有名な例はケイマン諸島。ここには法人税も所得税もありません！

💣2016年には「パナマ文書」で、世界中の政治家・富裕層のタックスプランニングが暴かれました。

🧳相続税のない国（香港・シンガポール・オーストラリアなど）へ移住して相続税を回避する例も。

🦾巨大IT企業のケースでは…
・アマゾンが倭国で法人税を回避（恒久的施設を持たないスキーム）
・スターバックスがEU内で有利な税制合意を利用し、税金圧縮☕️

現在はOECD主導で「デジタル課税」や「金融口座情報の国際交換」など、国際的な連携が進んでいます🔗

✅ポイント
・合法でも取引の実態がなければ「租税回避」として否認される可能性あり
・国際課税は今後ますます注目される分野🌐

税の“プロ vs 税務当局”の知恵比べが続く中、公平な課税のための動きに注目しておきましょう🔍

@toyama_souzoku @souzoku_toyama @kenya_ooi November 11, 2025

@MUG27082015 これ全部片山さつき大臣にXで知らせて下さい
国民から不要な補助金や税制優遇措置についてネットで意見を募って、場合によっては各省庁の大臣と
公開討論とかあり、と発言しています
検討していただけたら嬉しいですよね。 November 11, 2025

【宣伝】
高市政権が導入しようとしている給付金付き税額控除。この起源となった「負の所得税」という「福祉のためだけの税制」について、宇宙戦艦ヤマトのクルーを勝手に借用し、所得ゼロ〜夫婦共働き・超金持ちまでパターン分け解説。みてね〜(^^)/

https://t.co/vP40daL1Bg #narou #narouN9737KE November 11, 2025