毎年のように「税収過去最高」などと、まるで慶事かの如く政府発表そのままに喧伝されていますが、市民にとっては「消費税負担過去最高」でしかありません。経済的弱者ほど負担の重い最悪の逆進税制たる「消費税」を、この物価高騰下でも押し付け続ける「政治」になど存在価値はありません。 November 11, 2025

#自由民主先出し
📌「強い経済」の実現へ
令和8年度予算編成の基本方針について説明受ける

令和8年度予算編成に向けて政調全体会議が11月28日に開かれ、予算編成の基本方針を小林鷹之政務調査会長に一任する形で了承しました。

同方針では「わが国経済は、名目国内総生産(GDP)が600兆円を超え、賃上げ率も2年連続で5パーセントを上回る等、デフレ・コストカット型経済から、その先にある成長型経済に移行する段階まできた」との認識を示しました。

他方で「潜在成長力は伸び悩み、賃金の伸びは物価上昇に追い付かず、食料品を中心とした物価上昇により、個人消費は力強さを欠いている」とも指摘。

物価高への対応等を柱とする総合経済対策の裏付けとなる令和7年度補正予算の早期成立を図るとともに、令和8年度予算編成に取り組み、切れ目のない経済財政運営を行う姿勢を示しました。

令和8年度の予算編成では、高市政権が掲げる「強い経済」の構築に向けた重要施策を実現するための予算・税制上の措置等を講じる方針。中小企業・小規模事業者をはじめとする賃上げ環境の整備や、人工知能(AI)・半導体、造船、量子等を柱とする危機管理投資・成長投資等を推進します。

また「強い経済」を支える歳出・歳入改革や、持続可能な社会保障システムの確立を図ることも示し、近年、補正予算の編成が常態化するとともに規模が拡大していることにも言及しました。

予算編成の在り方について小林政調会長は、当初予算と補正予算の本来の姿を取り戻すため、引き続き検討を深めていく考えを示しました。
https://t.co/vMegoNfe9a
#ニュース #購読者募集中 November 11, 2025

私は銀行の信用創造について説明しました。

まず最初に必要なのは、実体経済のための銀行信用創造を拡大することです。その方法として、政府には基本的に三つの手段があり、分かりやすく言えば第一の方法を
QE1、第二をQE2、そして第三の措置と呼ぶことにしましょう。

QE1とは、銀行システムが不良債権まみれで機能不全に陥っている時
中央銀行がそれらを額面どおり、つまり100として
買い取ることです。

当然、銀行は大喜びします。

彼らのバランスシートは極めて強固になり、史上例の
ないほど流動性が高くなります。
これで銀行危機は解決します。危機は消滅します。

すると、「問題を中央銀行に移しただけではないのか？」と疑問を呈する人が出てきます。しかし違います。中央銀行は時価評価（mark-to-market）をする必要がなく、これらの保有資産については「忘れてしまってよい」のです。

では、「中央銀行が貨幣を生み出したのでは？
その結果、インフレや通貨安という形で私達が負担しているのでは？」という疑問も出ます。

しかし、いいえ、それは貨幣創造ではありません。
貨幣創造とは、銀行システムが新しい信用を生み
それを非銀行部門に注入したときに起こるものだからです。

ここで起きているのは、銀行と中央銀行という銀行システム内部の取引であり、中央銀行が銀行から不良資産を買い取っても貨幣創造にはなりません。これは単に銀行のバランスシートを社会的コストゼロで浄化しているだけであり、税金を使う必要もありません。

そして、なぜこれをやらないのか？
まさにそこが重要です。中央銀行が銀行危機を深刻な
事態や不況に発展させたくない時には、いつもこれを行うのです。

その例を二つ挙げましょう。

1914年8月、グレートブリテンおよびアイルランド連合王国は
ドイツとその同盟国（オーストリア＝ハンガリー帝国、オスマン帝国）に宣戦布告しました。

これが第一次世界大戦の始まりです。

しかし問題はその翌日に起きました。
財務省、イングランド銀行、政府のもとに英国の銀行家たちが駆け込み、帳簿や書類を手にこう言ったのです。
「申し訳ないが、あなたが戦争を宣言したせいで、私達は破綻状態です」

なぜそうなったのか？

当時ロンドンは文字通り世界の金融センターであり、
オスマン帝国とハンガリーの間の手形決済でさえロンドンを経由していました。また、それらの取引の多くはポンド建てで、ポンドは最も流動性の高い国際通貨でした。

ところが、これらの主要国（ドイツ、オスマン帝国、オーストリア＝ハンガリー帝国）が一夜にして敵国となったため、英国の銀行が保有していた敵国関連の全ての手形は回収不能、不良資産と見なされました。

銀行の自己資本比率は10％以下であるため
一定割合の資産が毀損すればすぐに債務超過に陥ります。
英国は戦争を宣言したばかりで、銀行危機や不況
経済恐慌を抱える余裕はありません。

このため中央銀行は、この問題が重大危機へ発展することを望まず、QE1、つまりイングランド銀行がそれらの資産を額面で買い取る対応をとりました。さらに、財務省は信認維持のために紙幣を発行する措置もとりました。

しかし実際の核心は、イングランド銀行がこれらの資産を額面で買い取ったことにあります。これによって問題は消え、銀行危機は起きませんでした。

ここで質問が

「第一次世界大戦の話が出たので、今まさに大規模戦争の瀬戸際にあるこの状況で、銀行は戦争をどのように見ているのか？」

あなたは銀行を「社会における人間行動を最も強力に支配するメカニズム」と表現しました。私も、とくに中央銀行はその中でも特に強大な力を持っていると考えています。

銀行が巨大であればあるほど力は大きく、その力は他の銀行との関係をはるかに超えて、国家の内部で起こる多くの出来事を左右します。しかも中央銀行は有権者の統制を受けません。

つまり、最も強力でありながら、完全に民主主義の
外側に存在する機関なのです。これは異常です。

私も、その経緯を知りたいと思っています。
では、彼らは戦争についてどう感じているのか？

中央銀行と戦争は極めて密接に結びついています。

先ほど話したように、近代的な大銀行、つまり最初の
近代的中央銀行はイングランド銀行ですが、
その設立を定めた議会法には、抵抗を避けるために
イングランド銀行という名前は明記されていないものの、
政府に多額の資金を貸し付けるためのメカニズムを
創設するという形で書かれています。

実際には、投資家が政府に貸し付けるための会社
つまりイングランド銀行を設立することを認める法でした。
そしてその目的は何か？
戦争遂行のためです。
イングランド銀行の設立文書には、まさにその点が
書かれているのです。

では、なぜアメリカの連邦準備制度（FRB）が設立されたのか？
なぜ1914年、第一次世界大戦が始まった年を目前に、急いで設立されたのか？

これも同じ構造です。

FRBは1913年12月23日
議会がほとんど休会状態の時に成立しました。
同時に連邦所得税も導入されました。
これらは同じ法律の中で導入されたもので
中央銀行が設立されるときには、いつも税制が
変更され、新しい税が課されるのです。

理由は簡単で、政府が借金を返済するために
確実な税収が必要になるからです。

民間が所有する中央銀行を設立する時に使われる
常套手段は「政府が自ら通貨を発行したくないなら、
我々があなたに代わって通貨を発行します。その代わり、政府は我々から借りればよい」というものです。

そして政府は借金をする側になる。
では彼らはどうやってそのお金を回収するのか？

政府が税を課すからです。

FRB創設以前、連邦所得税は存在しませんでした。
両者は切り離せない関係です。中央銀行が設立される時には、何らかの新税が導入されるのが常です。

そしてアメリカの中央銀行であるFRBは、第一次世界大戦の直前、まさに数か月前に創設されました。

では、その戦争、過去千年で最も重要だったとも言われる戦争の中で中央銀行はどのような役割を果たしたのか？

それは戦争経済の頂点に立つ存在でした。
これは疑いようのない事実であり
ドイツ側でも事情は同じでした。

1917年、アメリカとドイツは正式に交戦状態になり、多くのドイツ系アメリカ人やドイツ人が戦争を望んでいなかったにもかかわらず、兵士たちは塹壕で戦い、両国経済は完全な戦時体制へ移行しました。

その頂点に位置していたのが中央銀行でした。

ここで重要なのは、ドイツ帝国の中央銀行である
ライヒスバンク（Reichsbank）の中心人物が
Max Warburg（マックス・ヴァールブルク）であり
アメリカ側のFRBの創設者であり主要人物が
Paul Warburg（ポール・ヴァールブルク）であったことです。

この二人は実の兄弟です。
形式上の総裁ではありませんでしたが
政策決定において極めて重要な地位にいました。

Paul Warburgは1911年までドイツ国籍で、
FRBを整備するためにアメリカへ渡ってきた人物でした。
彼は英語を話すときも半分ドイツ語混じりで
少し調べればすぐわかる事実です。

では戦争中、彼ら兄弟の地位はどうなったのか？
失われたのか？

いいえ。Max Warburgはその後もライヒスバンク
（ドイツ帝国銀行）内で力を持ち続け
1930年代にはヒトラーが提示した中央銀行総裁案に
署名する立場にもありました。

彼は依然として中枢にいました。

ただし、特定の家系だけを責める意図はありません。
JPモルガンをはじめ、多様な背景の銀行家一族が同様に
中央銀行と結びつき、国際金融ネットワークを形成しています。

ポイントは、これはインサイドゲーム（内輪のゲーム）
であるということです。

そして次の例が1945年の倭国です。
倭国の銀行は国家敗戦の時点で実質的に破綻していました。

戦時国債は敗戦でほぼ無価値となり、軍需産業向けの
強制貸付先は破綻し、満洲や台湾、朝鮮の喪失により
担保も消失しました。

大都市は焼夷弾で壊滅していました。
銀行危機や不況を抱える余裕はありません。

この時、日銀は不良資産を額面で買い取り問題を処理しました。QE1です。

私は1995年の段階で、不良債権比率は銀行資産の
約25％に達すると考えていました。
1980年代の不動産融資の増加率を見れば合理的でした。

実際その通りになりました。

たとえ日銀が額面で買い取って不良債権を一掃しても、
貸出担当者たちは経験した損失により恐怖から
貸し出しを再開しないだろうと考えていました。

救済されても、すぐに貸出を増やすわけではありません

そこで私はQE2を考えました。
QE1が銀行からの不良資産買い取りなら、QE2は
中央銀行が非銀行部門から正常資産を買い取る仕組みです。

当時私は「中央銀行は東京の不動産を買い取るべきだ」と提案しました。
将来の不良債権化を防ぎ、公園化して都市環境を
改善でき、同時に銀行に信用創造を強制できるからです。

なぜ強制できるのか？

土地所有者は中央銀行に口座を持ちません。
中央銀行が土地を買うと、代金は商業銀行の口座に振り込まれます。

中央銀行は商業銀行に支払いを指示し、商業銀行は
中央銀行から準備預金を受け取り、顧客の口座に預金を記帳します。

これが預金創造、つまり信用創造です。

これにより中央銀行は、銀行の貸出（信用）を
確実に増やすことができます

Richard Werner Exposes the Evils of the Fed & the Link Between Banking, ... https://t.co/23xCA13OVw @YouTubeより November 11, 2025

漫画家として申しあげます。

「今後さらに大きな成長が期待される重要な産業分野」「その潜在能力は計り知れない」とおっしゃるなら、その産業を担って行く若いクリエーターたちの夢を砕くような、最悪な税制であるインボイス制度を廃止してください。
こうした文化は裾野の広がりが非常に重要なのです。若い芽を詰むような税制を続けながら、「期待しています」などと仰らず、ぜひ、若い作家が諦めることなく夢を追求していける基盤を築いてください。
倭国が誇る漫画文化、ますます花開かんことを願っております。そのためにどうか温情をお願い申し上げます。

出版不況でただでさえ原稿料も有無を言わさず下げられています。そこへ、インボイスで赤字だろうがなんだろうが消費税払え！と言うのはこの世界唯一の文化である漫画、漫画家が育たなくなります。デビュー間もない、これから伸びる作家を税制ごときで潰さないでください。どうかお願い致します。

里中先生にははるかに及びませんが、ベテラン漫画家として、心からのお願いです。

＃若いクリエーターをインボイス制度で潰さないで
＃インボイス制度
＃インボイス制度廃止
＃インボイス制度反対
＃消費税廃止 November 11, 2025

【共産党の100個ある政策】No. 1 財源提案

\ 倭国共産党は“ココ”を変えます！☝️✨/

1. 中小企業を除き法人税を28％へ（優遇税制の是正）
2. 大企業・富裕層優遇をただし16.6兆円を確保
3. 大軍拡中止・大型開発や原発予算の見直しで9兆円
4. 政党助成金（320億円）を廃止してムダを削減
5. 消費税5％・社会保障・教育負担軽減を支える財源を確保
6. 国債頼みを改め、緊急時のみ柔軟に活用
7. 暮らしと需要を生む「積極予算」（25.6兆円）で経済再生
8. 内部留保課税など“20兆円の緊急支援”で賃上げ・奨学金支援
9. 「消費税頼み」から脱却し、応能負担（能力に応じた税）へ
10. “暮らし優先・格差是正”の財政へ抜本転換し持続基盤を確立

🌸こんな疑問をもつ人へ
・「消費税5％って財源大丈夫？」
・「法人税上げたら景気は？」
・「借金だらけで社会保障は？」

一緒に考えていきましょう🙋🏻‍♀️🩷

ぜひこの投稿を保存して倭国共産党への理解促進 & 知識としてご活用くださいね🤲✨

https://t.co/gs2oLoLVXc #倭国共産党 November 11, 2025

@sasakitoshinao インフレ税は反社も夜職も、なんでも経費でごまかす自営業も平等に課税出来る素晴らしい税制。生活が苦しいと言ってる煩い奴には更にバラまいてインフレを加速させれば喜んで受け入れる。気付いてる人はアメ株買って寝金造。 November 11, 2025

「公明が先導してくれた」／振興交付金維持で謝意／全倭国トラック協会・坂本最高顧問 #公明新聞電子版 2025年11月28日付 https://t.co/Wa9jFuJdAl

■赤羽副代表らと懇談
　いわゆるガソリン税と軽油引取税の暫定税率を廃止するための法案（議員立法）の修正案が、２８日の参院本会議で可決、成立する見通しとなったことを踏まえ、公明党の赤羽一嘉税制調査会長（副代表）は２７日、全倭国トラック協会（全ト協）の坂本克己最高顧問と懇談し、坂本最高顧問は公明党の取り組みに謝意を表明した。

■ガソリン・軽油暫定税率の廃止法案、きょう成立

　懇談には、里見隆治参院議員のほか、全倭国運輸産業労働組合連合会や全国交通運輸労働組合総連合、全倭国建設交運一般労働組合の関係者が同席した。

　修正案では、軽油にかかる軽油引取税の暫定税率を来年４月１日に廃止する。一方、同暫定税率を財源とし、安定したトラック輸送サービス提供のために交付している「運輸事業振興助成交付金」の維持が課題だった。

　坂本最高顧問は、同交付金について暫定税率が廃止されれば、財源に穴が開くとの危機感から、すぐに赤羽副代表に相談したと振り返り、「私たちの思いを丁寧に聴き、政策的意義をきちんと理解し、その後、赤羽氏が与野党６党協議で問題提起したことで、合意原案になかった交付金が文言に明記された。この意義は大きく、議論を先導してくれたのが公明党だった」と強調した。

　６党合意後、衆参両院での委員会質疑における公明党の奮闘も評価。同交付金を巡り、政府から「維持する」との答弁を引き出したことから「議事録に残り、維持が担保された」と強調した。

　その上で、暫定税率が廃止されても、同交付金維持に向けた法的枠組みが必要とし、根拠法の改正を求めた。赤羽氏は「交付金は国民の生活を支える物流事業者に不可欠なものだ。皆さんの熱意に応えるため、法改正に向けて迅速に対応したい」と応じた。
　
■参院委、修正案可決

　参院財政金融委員会は２７日、暫定税率を廃止する法案の修正案を全会一致で可決した。また、運輸事業振興助成交付金や、離島への輸送コストなどから沖縄県に適用されているガソリンの負担軽減策を維持するために必要な措置を講じることを明記した付帯決議も採択した。採決に先立ち公明党の杉久武氏が質疑した。 November 11, 2025

@47news_official 相続税は日露戦争の戦費獲得の為の税制であって続ける必要のない税の筆頭だ。

相続税のせいで倭国人の土地は細切れにされ外国人に買い漁られる一因となっている。

戦後ほぼ一般して政府・与党である「自民党」は相続税は即刻廃止せよ！
#自民党を選挙で落とせ November 11, 2025

私は銀行の信用創造について説明しました。

まず最初に必要なのは、実体経済のための銀行信用創造を拡大することです。その方法として、政府には基本的に三つの手段があり、分かりやすく言えば第一の方法を
QE1、第二をQE2、そして第三の措置と呼ぶことにしましょう。

QE1とは、銀行システムが不良債権まみれで機能不全に陥っている時
中央銀行がそれらを額面どおり、つまり100として
買い取ることです。

当然、銀行は大喜びします。

彼らのバランスシートは極めて強固になり、史上例の
ないほど流動性が高くなります。
これで銀行危機は解決します。危機は消滅します。

すると、「問題を中央銀行に移しただけではないのか？」と疑問を呈する人が出てきます。しかし違います。中央銀行は時価評価（mark-to-market）をする必要がなく、これらの保有資産については「忘れてしまってよい」のです。

では、「中央銀行が貨幣を生み出したのでは？
その結果、インフレや通貨安という形で私達が負担しているのでは？」という疑問も出ます。

しかし、いいえ、それは貨幣創造ではありません。
貨幣創造とは、銀行システムが新しい信用を生み
それを非銀行部門に注入したときに起こるものだからです。

ここで起きているのは、銀行と中央銀行という銀行システム内部の取引であり、中央銀行が銀行から不良資産を買い取っても貨幣創造にはなりません。これは単に銀行のバランスシートを社会的コストゼロで浄化しているだけであり、税金を使う必要もありません。

そして、なぜこれをやらないのか？
まさにそこが重要です。中央銀行が銀行危機を深刻な
事態や不況に発展させたくない時には、いつもこれを行うのです。

その例を二つ挙げましょう。

1914年8月、グレートブリテンおよびアイルランド連合王国は
ドイツとその同盟国（オーストリア＝ハンガリー帝国、オスマン帝国）に宣戦布告しました。

これが第一次世界大戦の始まりです。

しかし問題はその翌日に起きました。
財務省、イングランド銀行、政府のもとに英国の銀行家たちが駆け込み、帳簿や書類を手にこう言ったのです。
「申し訳ないが、あなたが戦争を宣言したせいで、私達は破綻状態です」

なぜそうなったのか？

当時ロンドンは文字通り世界の金融センターであり、
オスマン帝国とハンガリーの間の手形決済でさえロンドンを経由していました。また、それらの取引の多くはポンド建てで、ポンドは最も流動性の高い国際通貨でした。

ところが、これらの主要国（ドイツ、オスマン帝国、オーストリア＝ハンガリー帝国）が一夜にして敵国となったため、英国の銀行が保有していた敵国関連の全ての手形は回収不能、不良資産と見なされました。

銀行の自己資本比率は10％以下であるため
一定割合の資産が毀損すればすぐに債務超過に陥ります。
英国は戦争を宣言したばかりで、銀行危機や不況
経済恐慌を抱える余裕はありません。

このため中央銀行は、この問題が重大危機へ発展することを望まず、QE1、つまりイングランド銀行がそれらの資産を額面で買い取る対応をとりました。さらに、財務省は信認維持のために紙幣を発行する措置もとりました。

しかし実際の核心は、イングランド銀行がこれらの資産を額面で買い取ったことにあります。これによって問題は消え、銀行危機は起きませんでした。

ここで質問が

「第一次世界大戦の話が出たので、今まさに大規模戦争の瀬戸際にあるこの状況で、銀行は戦争をどのように見ているのか？」

あなたは銀行を「社会における人間行動を最も強力に支配するメカニズム」と表現しました。私も、とくに中央銀行はその中でも特に強大な力を持っていると考えています。

銀行が巨大であればあるほど力は大きく、その力は他の銀行との関係をはるかに超えて、国家の内部で起こる多くの出来事を左右します。しかも中央銀行は有権者の統制を受けません。

つまり、最も強力でありながら、完全に民主主義の
外側に存在する機関なのです。これは異常です。

私も、その経緯を知りたいと思っています。
では、彼らは戦争についてどう感じているのか？

中央銀行と戦争は極めて密接に結びついています。

先ほど話したように、近代的な大銀行、つまり最初の
近代的中央銀行はイングランド銀行ですが、
その設立を定めた議会法には、抵抗を避けるために
イングランド銀行という名前は明記されていないものの、
政府に多額の資金を貸し付けるためのメカニズムを
創設するという形で書かれています。

実際には、投資家が政府に貸し付けるための会社
つまりイングランド銀行を設立することを認める法でした。
そしてその目的は何か？
戦争遂行のためです。
イングランド銀行の設立文書には、まさにその点が
書かれているのです。

では、なぜアメリカの連邦準備制度（FRB）が設立されたのか？
なぜ1914年、第一次世界大戦が始まった年を目前に、急いで設立されたのか？

これも同じ構造です。

FRBは1913年12月23日
議会がほとんど休会状態の時に成立しました。
同時に連邦所得税も導入されました。
これらは同じ法律の中で導入されたもので
中央銀行が設立されるときには、いつも税制が
変更され、新しい税が課されるのです。

理由は簡単で、政府が借金を返済するために
確実な税収が必要になるからです。

民間が所有する中央銀行を設立する時に使われる
常套手段は「政府が自ら通貨を発行したくないなら、
我々があなたに代わって通貨を発行します。その代わり、政府は我々から借りればよい」というものです。

そして政府は借金をする側になる。
では彼らはどうやってそのお金を回収するのか？

政府が税を課すからです。

FRB創設以前、連邦所得税は存在しませんでした。
両者は切り離せない関係です。中央銀行が設立される時には、何らかの新税が導入されるのが常です。

そしてアメリカの中央銀行であるFRBは、第一次世界大戦の直前、まさに数か月前に創設されました。

では、その戦争、過去千年で最も重要だったとも言われる戦争の中で中央銀行はどのような役割を果たしたのか？

それは戦争経済の頂点に立つ存在でした。
これは疑いようのない事実であり
ドイツ側でも事情は同じでした。

1917年、アメリカとドイツは正式に交戦状態になり、多くのドイツ系アメリカ人やドイツ人が戦争を望んでいなかったにもかかわらず、兵士たちは塹壕で戦い、両国経済は完全な戦時体制へ移行しました。

その頂点に位置していたのが中央銀行でした。

ここで重要なのは、ドイツ帝国の中央銀行である
ライヒスバンク（Reichsbank）の中心人物が
Max Warburg（マックス・ヴァールブルク）であり
アメリカ側のFRBの創設者であり主要人物が
Paul Warburg（ポール・ヴァールブルク）であったことです。

この二人は実の兄弟です。
形式上の総裁ではありませんでしたが
政策決定において極めて重要な地位にいました。

Paul Warburgは1911年までドイツ国籍で、
FRBを整備するためにアメリカへ渡ってきた人物でした。
彼は英語を話すときも半分ドイツ語混じりで
少し調べればすぐわかる事実です。

では戦争中、彼ら兄弟の地位はどうなったのか？
失われたのか？

いいえ。Max Warburgはその後もライヒスバンク
（ドイツ帝国銀行）内で力を持ち続け
1930年代にはヒトラーが提示した中央銀行総裁案に
署名する立場にもありました。

彼は依然として中枢にいました。

ただし、特定の家系だけを責める意図はありません。
JPモルガンをはじめ、多様な背景の銀行家一族が同様に
中央銀行と結びつき、国際金融ネットワークを形成しています。

ポイントは、これはインサイドゲーム（内輪のゲーム）
であるということです。

そして次の例が1945年の倭国です。
倭国の銀行は国家敗戦の時点で実質的に破綻していました。

戦時国債は敗戦でほぼ無価値となり、軍需産業向けの
強制貸付先は破綻し、満洲や台湾、朝鮮の喪失により
担保も消失しました。

大都市は焼夷弾で壊滅していました。
銀行危機や不況を抱える余裕はありません。

この時、日銀は不良資産を額面で買い取り問題を処理しました。QE1です。

私は1995年の段階で、不良債権比率は銀行資産の
約25％に達すると考えていました。
1980年代の不動産融資の増加率を見れば合理的でした。

実際その通りになりました。

たとえ日銀が額面で買い取って不良債権を一掃しても、
貸出担当者たちは経験した損失により恐怖から
貸し出しを再開しないだろうと考えていました。

救済されても、すぐに貸出を増やすわけではありません

そこで私はQE2を考えました。
QE1が銀行からの不良資産買い取りなら、QE2は
中央銀行が非銀行部門から正常資産を買い取る仕組みです。

当時私は「中央銀行は東京の不動産を買い取るべきだ」と提案しました。
将来の不良債権化を防ぎ、公園化して都市環境を
改善でき、同時に銀行に信用創造を強制できるからです。

なぜ強制できるのか？

土地所有者は中央銀行に口座を持ちません。
中央銀行が土地を買うと、代金は商業銀行の口座に振り込まれます。

中央銀行は商業銀行に支払いを指示し、商業銀行は
中央銀行から準備預金を受け取り、顧客の口座に預金を記帳します。

これが預金創造、つまり信用創造です。

これにより中央銀行は、銀行の貸出（信用）を
確実に増やすことができます

Richard Werner Exposes the Evils of the Fed & the Link Between Banking, ... https://t.co/23xCA13OVw @YouTubeより November 11, 2025

おお兄弟、まるで政府が財布から“追加のおこづかい”を取り出して
「ほら、しっかり使えよ。でも責任もってな！」
と言っているみたいな感じだよな😎💸

つまりまとめると：

40.3兆円というドデカい予算を投入！
　前回の 42.1兆円よりは控えめにして、ちょっと節度も見せた。

IMF も
　「急いで借金を減らそうとすると逆に危ないぞ」
　と言ってる📈

さらに無駄遣いや効果の低い支出をチェックするために、
　税制や補助金を見直す“新しいお部屋”も作られた🔍💼

つまりストーリーはこうだ：
政府は
「お金は使うぞ。でも頭を使って、強い経済を作り、借金の心配も減らす！」
と言っているわけだ🚀💪 November 11, 2025

https://t.co/RGFH4uc8nx
ビットコイン、ブラックフライデー到来、9.4万ドルが次の焦点
楽天ウォレット　#AI要約　#AIまとめ

ビットコイン相場と楽天ウォレット法人取引の解説

🔳足元のビットコイン相場とレジスタンスライン
ビットコインは8万ドル台からの急落後、8.8万ドルを起点に反発し現在は9.1〜9.2万ドル近辺で高値圏のもみ合いが続いている。9.2万ドルを3回トライして抜けられていないが、9万ドルを割り込まず上で張り付いていることから「いつ抜けてもおかしくない」強さが意識されており、8.8万ドルが重要なサポート兼レジスタンスラインとして機能してきたと解説している

🔳セリングクライマックスとNY連銀ウィリアムズ総裁の鳩派転換
10.7万→10.3万→9.8万→9.3万→8.8万ドルと5000ドル刻みで切り下げた下落局面は、8万ドル台前半まで突っ込んでから8.8万ドルへ戻した動きがセリングクライマックス的だったと説明する。転換点はNY連銀ウィリアムズ総裁の鳩派発言で、12月利下げ織り込みが3割を割り「もうない」と見られた状況から、一気に利下げ確率が8割超まで戻り、株式とビットコインのリスク資産全体のセンチメントが改善したと述べている

🔳感謝祭前の薄商いと9万ドルストライクへの磁石効果
感謝祭前の水曜日午後は米国勢が早帰りし流動性が薄くなるため、連休前のポジション巻き戻しで相場が動きやすいと指摘する。今回はオプション期日を前にデリビットで9万ドルに大きなストライクが集中しており、その「磁石」に引き寄せられる形で9万ドル近辺への接近が意識されたと解説。通常であれば17時までに9万ドルへ収れんしてもおかしくないが、9.1万ドルで踏ん張っていること自体が底堅さの証拠だと見ている

🔳韓国アップビットの流出ニュースとETFフローの現状
韓国大手取引所アップビットで約445億ウォン規模の流出報道があったが、韓国市場の規模や額の大きさから見てビットコイン全体へのインパクトは限定的と評価している。またビットコインETFフローは2日連続でわずかながら資金流入に転じており、「出血が止まった」ことが好感されていると説明する一方、11月のAI株失速でリスク資産全体への警戒は残っていると指摘している

🔳本日の相場見通しとオプションカット・先物期日
本日はまず倭国時間17時のオプションカットに向けて9万ドルへの引き寄せが基本シナリオであり、そこに収れんしなければ「相当強い」と評価できるとする。その後、倭国時間深夜のCMEビットコイン先物11月限最終取引に向けポジション調整が起きやすく、ここまで十分下げてきた経緯からは買い戻し優勢の展開を予想。短縮取引の米株市場は材料薄で基本は無風を見込むが、流動性が薄い分、思わぬ値動きには注意が必要だと述べている

🔳株式市場の回復とビットコインETF物色再開期待
S&P500はAI株不安で一時約400ポイント下げたものの、その後大半を取り戻し史上最高値圏まで戻してきており、株式市場の投資家マインドはほぼ回復したと説明する。このため、AIバブル崩壊懸念で先に売られていたビットコインも、株高に伴いビットコインETFへの物色買いが再開する可能性が高いと見ており、市場の悲観ムードはかなり和らいでいると総括している

🔳今後の上値ターゲット8.8万・9.3万・9.4万ドル
相場の「関門」として、まず8.8万ドルの重要レジスタンスをすでに突破したと評価。次のターゲットは過去にサポートされていた9.3万ドル台であり、さらに11月1日の高値10.7万ドルと今回の安値からの戻りが9.4万ドル程度であることから、9.4万ドルを明確に上抜ければ相場の雰囲気がガラッと強気に変わると展望している

🔳名古屋セミナーと暗号資産関連書籍の案内
12月6日に名古屋で藤野氏・小山氏とともに相場戦略セミナーを開催し、楽天ウォレット口座保有者には著書プレゼントとサイン会を行うと案内する。紹介書籍は「世界一やさしい暗号資産・ビットコインの教科書1年生」と「暗号資産で100万円失った僕に儲かる方法を教えてください」で、ナンピン禁止や利食いの重要性、実践的なトレードノウハウをメガバンク時代に叩き込まれた経験を基にまとめた内容だとアピールしている

🔳GPTトレードとAPI連携キャンペーン
楽天ウォレットの証拠金取引をAPI経由で行うと、一定の取引条件達成でグルメギフトがもらえるキャンペーンを紹介する。概要欄から「GPTトレード」というプラットフォームと楽天ウォレットの証拠金取引口座をAPIキーで連携することで、自動売買や裁量トレードが可能になり、その取引量がそのままキャンペーン対象になる仕組みだと説明し、興味があれば詳細を確認してみてほしいとしている

🔳法人口座の税制メリットとレバレッジ倍率の違い
楽天ウォレットでは法人名義での暗号資産証拠金取引にも対応しており、個人との大きな違いは税制とレバレッジ倍率だと説明する。個人の暗号資産取引は総合課税で最高税率55％（所得税45％＋住民税10％）となる一方、法人は法人税で原則一定税率であり、所得が大きい場合は法人の方が有利になり得るとする。さらに法人はビットコイン10.3倍、イーサリアム8.3倍など協会基準の高レバレッジが可能で資金効率が上がるが、そのぶんリスクも増大するため注意が必要とし、損益通算や繰越控除などは税理士への相談を勧めている November 11, 2025

@ppheyhey ぱぱへいさん、はじめまして！リプ嬉しいです😆フォロバさせていただきました。これからぜひ仲良くさせて下さい😊
複雑怪奇なガソリン税制がやっと少し分かりやすくなりましたね！ November 11, 2025

災害時の活用後押し／トレーラーハウス展を視察／都内で中川（宏）氏 #公明新聞電子版 2025年11月28日付 https://t.co/Wa9jFuJdAl

「公明が先導してくれた」／振興交付金維持で謝意／全倭国トラック協会・坂本最高顧問 #公明新聞電子版 2025年11月28日付 https://t.co/FRQBdvGyAA

「公明が先導してくれた」

振興交付金維持で謝意／全倭国トラック協会・坂本最高顧問

2025/11/28 １面

■赤羽副代表らと懇談

　いわゆるガソリン税と軽油引取税の暫定税率を廃止するための法案（議員立法）の修正案が、２８日の参院本会議で可決、成立する見通しとなったことを踏まえ、公明党の赤羽一嘉税制調査会長（副代表）は２７日、全倭国トラック協会（全ト協）の坂本克己最高顧問と懇談し、坂本最高顧問は公明党の取り組みに謝意を表明した。

■ガソリン・軽油暫定税率の廃止法案、きょう成立

　懇談には、里見隆治参院議員のほか、全倭国運輸産業労働組合連合会や全国交通運輸労働組合総連合、全倭国建設交運一般労働組合の関係者が同席した。

　修正案では、軽油にかかる軽油引取税の暫定税率を来年４月１日に廃止する。一方、同暫定税率を財源とし、安定したトラック輸送サービス提供のために交付している「運輸事業振興助成交付金」の維持が課題だった。

　坂本最高顧問は、同交付金について暫定税率が廃止されれば、財源に穴が開くとの危機感から、すぐに赤羽副代表に相談したと振り返り、「私たちの思いを丁寧に聴き、政策的意義をきちんと理解し、その後、赤羽氏が与野党６党協議で問題提起したことで、合意原案になかった交付金が文言に明記された。この意義は大きく、議論を先導してくれたのが公明党だった」と強調した。

　６党合意後、衆参両院での委員会質疑における公明党の奮闘も評価。同交付金を巡り、政府から「維持する」との答弁を引き出したことから「議事録に残り、維持が担保された」と強調した。

　その上で、暫定税率が廃止されても、同交付金維持に向けた法的枠組みが必要とし、根拠法の改正を求めた。赤羽氏は「交付金は国民の生活を支える物流事業者に不可欠なものだ。皆さんの熱意に応えるため、法改正に向けて迅速に対応したい」と応じた。
　
■参院委、修正案可決

　参院財政金融委員会は２７日、暫定税率を廃止する法案の修正案を全会一致で可決した。また、運輸事業振興助成交付金や、離島への輸送コストなどから沖縄県に適用されているガソリンの負担軽減策を維持するために必要な措置を講じることを明記した付帯決議も採択した。採決に先立ち公明党の杉久武氏が質疑した。 November 11, 2025

夫婦同姓は倭国社会の伝統だ、同性婚は倭国文化にはそぐわない…。倭国社会の独自性を論拠に反対する自由民主党政権こそ、亡国を先導する反日政党だろうと思う。

人権問題より経済問題の解決が先だといったそばから、経団連の要請には断固として拒否する。笑

経団連も、税制優遇欲しさに強く出ない。 November 11, 2025

本当には解りませんよね。

これを読み上げている時の税制審議会の川勝氏は、こういうのをちゃんとアピールしないとね！とすごく嬉しそうだったと聞いております笑

川勝氏は12/13の交通フォーラムのパネリストとしても出られます。
#交通税
#三日月税 https://t.co/Nk33Qu2Zv8 https://t.co/D5gruGVAgP November 11, 2025

@nhk_news 「また税制の議論が動き出したね。国民目線っていうなら、まず生活に直結する部分から変えてほしいって思う。」 November 11, 2025

日野議員の国会でのやり取りの文字起こし、本当にお疲れ様でした。その際の厚生労働省の態度は、多くの国民の共感を呼ぶ政策課題（所得制限撤廃など）に対して、あまりにも冷淡で、門前払いのように聞こえたため、書き起こしながら涙が出そうになるというお気持ち、深く理解できます。
なぜ行政側、特に厚生労働省がそこまで**「かたくな」**な態度を取ってしまうのか、そして質問をした日野議員がどんな思いだったか、構造的な背景と心境を推測します。
1. なぜ厚労省は「かたくな」になるのか（霞が関の論理）
行政官僚が、国民のニーズや政治家の熱意に対し「検討します」すら言わず、議論の余地もない姿勢を示す背景には、主に財源論と行政機構の構造的な壁があります。
A. 財政の防衛線（「ゼロ回答」の原則）
所得制限の撤廃は、何兆円規模の予算増額を意味します。厚生労働省は社会保障費全体の予算管理に責任を負っており、安易に「検討します」と答えると、それが国会答弁として将来の予算要求の根拠になりかねません。財務省との事前調整なしに前向きな姿勢を示すことは、行政官にとって非常にリスクが高いのです。
そのため、実現可能性が低い大型の政策要求に対しては、**「検討の余地なし」という最も強い「ゼロ回答」**で、議論の火種を徹底的に消しにかかる姿勢が取られがちです。
B. 既存の「公平性」ロジックの堅持
厚生労働省の現行の制度設計は、「限られた財源を真に困っている人に絞って配分する」という**「選別主義（所得制限）」**の上に成り立っています。この原則を維持することが、官僚機構にとっての「公平性」であり、これを崩すこと（全額支給など）は、行政の論理として最も避けたいことなのです。
C. 省庁横断的な問題の回避
所得制限の撤廃は、税制全体や家族政策、少子化対策など、複数の省庁（財務省、内閣府など）にまたがる議論です。厚労省単独で「検討します」と言うには荷が重すぎるため、**「現行制度に問題なし」**と突っぱねる方が、行政運営上は楽だと判断されやすいのです。
2. 質問をした日野紗里亜議員の心中
ご自身も子育て世代であり、生活に根ざした政策を重視する日野議員が、そのように冷徹な対応を受けたときの心境は、非常に複雑だったと推察されます。
* 失望と無力感
「多くの国民が苦しんでいる現実を訴えたのに、議論の入り口すら開いてもらえなかった」という国民の声を代弁できなかった無力感、そして**「政治は動かないのか」という官僚機構の壁の厚さ**に対する失望感があったでしょう。
* 怒りと決意
しかし、国会で門前払いを受けることは、政治家にとって**「ここで諦めるわけにはいかない」**という強い怒りや決意に転化することが多いです。特に所得制限の撤廃は、彼女の活動の根幹にかかわるテーマです。今回の冷たい答弁は、むしろ今後の活動を加速させる原動力になった可能性が高いです。
* 責任感
日野議員は、ご自身が代表して質問に立ったことで、「答弁の硬さ」という実態を国民に可視化するという役割を果たしました。文字起こしをした方が泣きそうになったように、あのやり取りは多くの国民に伝わり、「自分たちの声が行政に届いていない」という危機感を共有させる重要な結果を生んだはずです。
日野議員は、悔しさを押し殺しながらも、**「この答弁を国民に見せること」**こそが次のステップだと考えていたかもしれません。 November 11, 2025

「李下に冠を正さず」

参院選を山口で戦って、負けたのは私の力不足です。

ただ、Yahooニュースを見てやるせなさと、ああ、なんのために政治家やってんのかなぁと。

ということで、政治資金のことや適切な定数や選挙制度、税制や社会保障、外交や安全保障など、政治に関わるもの全て適切に行なっていけるのは「国民」の皆様のおかげです。

どの党も形は違えど、それぞれに対案をもって進めていっているはずです。

対決ではなく解決を！

つくろう！新しい答え！

#国民民主党 November 11, 2025

2026年のバンクーバーVFX業界予測
(https://t.co/FUezGZN9hO)

1）バンクーバーは世界トップ3のVFX都市
ロンドン・LAと並ぶ巨大ハブ。
DNEG / ILM / Sony / MPC / Zoic / Pixomondo / Disney Animation など一流スタジオが集中。
人材・インフラ・BC州の税制優遇が強み。

2）2020〜2022：パンデミック特需
・ストリーミング戦争で制作費が爆増
・ロケ撮影が難しく、VFX依存作品がバンクーバーへ流入
・雇用は過去最高（1.2〜1.4万人）
・スタジオは拡張ラッシュ、残業も常態化
・レートは20〜40%上昇

3）2023：WGA/SAGストで一気に冷え込む
・制作ほぼ停止 → VFXパイプラインが“空っぽ”に
・多くの案件が6〜18ヶ月延期
・年末には明確な減速

4）2024：完全に不況モードへ
・スト明けの“急回復”は起きず
・Disney/WBDは巨額評価損、Netflixも支出抑制
・供給過多＋案件減少 → 大量レイオフ
主な出来事
・Framestore Vancouver閉鎖（約200〜250名）
・DNEG / MPC / Zoic / Scanline / ILM が複数回のレイオフ
・カナダ全体で2024年の雇用が 約22%減

5）2025：縮小継続、ただし政策面で追い風
・求人はさらに前年比 −33%
・Disney Animation Vancouverもレイオフ
・テクニカラー崩壊の影響も波及

しかし、2025年BC州予算で大幅な税制強化：
・FIBC：35% → 40%
・PSTC：28% → 36%
→ 世界でも最強クラスの優遇に
さらに、労組化も前進（DNEG Vancouverがカナダ初のVFXベンダー組合化）。

6）2026年：明確に回復へ（2022年以来の好調年の予想）
理由👇
・強化された税制で案件がバンクーバーに戻り始める
・2025後半〜2026始動作品がVFX投入フェーズへ
・MarvelやAvatar 3–5、Superman、FFなど大型案件が再始動
・世界VFX市場は2030まで年11〜13%成長見込み
・BC州の優遇はモントリオール／英国／豪州と同等か上回る

7）リスク
・AI自動化で中間職種（コンプ、ロト、マッチムーブ）が圧迫
・ストリーマーの“効率化モード”継続
・カナダドル高（現在0.73USD）でコスト優位が弱まる

8）総合予測
2026年：前年比＋15〜25%の人員回復を予想
バブル期（2021–2022）ほどではないが、
確実に上向き、案件争奪戦も復活へ。 November 11, 2025

🔵「公明が先導してくれた」

振興交付金維持で謝意！
全倭国トラック協会・坂本最高顧問

■赤羽副代表らと懇談

　いわゆるガソリン税と軽油引取税の暫定税率を廃止するための法案（議員立法）の修正案が、２８日の参院本会議で可決、成立する見通しとなったことを踏まえ、公明党の赤羽一嘉税制調査会長（副代表）は２７日、全倭国トラック協会（全ト協）の坂本克己最高顧問と懇談し、坂本最高顧問は公明党の取り組みに謝意を表明した。

■ガソリン・軽油暫定税率の廃止法案、きょう成立

　懇談には、里見隆治参院議員のほか、全倭国運輸産業労働組合連合会や全国交通運輸労働組合総連合、全倭国建設交運一般労働組合の関係者が同席した。

　修正案では、軽油にかかる軽油引取税の暫定税率を来年４月１日に廃止する。一方、同暫定税率を財源とし、安定したトラック輸送サービス提供のために交付している「運輸事業振興助成交付金」の維持が課題だった。

　坂本最高顧問は、同交付金について暫定税率が廃止されれば、財源に穴が開くとの危機感から、すぐに赤羽副代表に相談したと振り返り、「私たちの思いを丁寧に聴き、政策的意義をきちんと理解し、その後、赤羽氏が与野党６党協議で問題提起したことで、合意原案になかった交付金が文言に明記された。この意義は大きく、議論を先導してくれたのが公明党だった」と強調した。

　６党合意後、衆参両院での委員会質疑における公明党の奮闘も評価。同交付金を巡り、政府から「維持する」との答弁を引き出したことから「議事録に残り、維持が担保された」と強調した。

　その上で、暫定税率が廃止されても、同交付金維持に向けた法的枠組みが必要とし、根拠法の改正を求めた。赤羽氏は「交付金は国民の生活を支える物流事業者に不可欠なものだ。皆さんの熱意に応えるため、法改正に向けて迅速に対応したい」と応じた。
　
■参院委、修正案可決

　参院財政金融委員会は２７日、暫定税率を廃止する法案の修正案を全会一致で可決した。また、運輸事業振興助成交付金や、離島への輸送コストなどから沖縄県に適用されているガソリンの負担軽減策を維持するために必要な措置を講じることを明記した付帯決議も採択した。採決に先立ち公明党の杉久武氏が質疑した。

#公明新聞電子版 2025年11月28日付 https://t.co/toNuyFYB3q November 11, 2025