税制
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2025.11.28 04:00
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毎年のように「税収過去最高」などと、まるで慶事かの如く政府発表そのままに喧伝されていますが、市民にとっては「消費税負担過去最高」でしかありません。経済的弱者ほど負担の重い最悪の逆進税制たる「消費税」を、この物価高騰下でも押し付け続ける「政治」になど存在価値はありません。 November 11, 2025
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漫画家として申しあげます。
「今後さらに大きな成長が期待される重要な産業分野」「その潜在能力は計り知れない」とおっしゃるなら、その産業を担って行く若いクリエーターたちの夢を砕くような、最悪な税制であるインボイス制度を廃止してください。
こうした文化は裾野の広がりが非常に重要なのです。若い芽を詰むような税制を続けながら、「期待しています」などと仰らず、ぜひ、若い作家が諦めることなく夢を追求していける基盤を築いてください。
倭国が誇る漫画文化、ますます花開かんことを願っております。そのためにどうか温情をお願い申し上げます。
出版不況でただでさえ原稿料も有無を言わさず下げられています。そこへ、インボイスで赤字だろうがなんだろうが消費税払え!と言うのはこの世界唯一の文化である漫画、漫画家が育たなくなります。デビュー間もない、これから伸びる作家を税制ごときで潰さないでください。どうかお願い致します。
里中先生にははるかに及びませんが、ベテラン漫画家として、心からのお願いです。
#若いクリエーターをインボイス制度で潰さないで
#インボイス制度
#インボイス制度廃止
#インボイス制度反対
#消費税廃止 November 11, 2025
7RP
@tamakiyuichiro 環境性能割の廃止
については反対です
なぜなら省エネ(PHEV)やEV.FCVを税制優遇することで、
顧客も買ってみようとなる
顧客がいれば企業も研究開発を継続する
という言った側面があると思うからです。
何より世界のトヨタが世界一たる所以の一つは、他社を圧倒する燃費です
その土壌は維持すべき! November 11, 2025
世界の富裕層は今、ポートフォリオの再設計において「資産クラス」ではなく「国家」を基準にする傾向を強めています。不安定な為替、税制の変更、地政学リスクを前提とした時代において、資産がどこにあるかは「富の生存率」に直結する問題となっています。その上で、資産の移動先を見れば、富裕層の次の一手が見えてきます。
1. 税制の安定性:予測不能な課税強化や法改正リスクがある国では、長期的な資産形成は困難。富裕層は、相続税・キャピタルゲイン課税・移転課税の有無だけでなく、「制度が急に変わらないこと」を重視します。
2. 法制度と資産保護:信託制度の整備、財産権の明文化、外国人資産に対する差別のない法運用が重要。
3. 政治・社会の安定:暴動、革命、規制の恣意性、政権交代による政策変更。これらは資産保有者にとって“最大の敵”。地政学リスクが低く、個人資産への政府介入が少ない国が選ばれます。
4. 金融インフラとテクノロジー適応力:銀行の健全性、送金制度の透明性、暗号資産やデジタル証券への対応なども重要な判断材料。特に若年層の富裕層ほど「デジタルフレンドリー」な制度を求めています。
5. 家族の生活環境:教育、医療、治安、文化的な適応性、ビザ制度など、「住む国」としての快適性も無視できません。資産をどこに置くか=家族の未来にもつながる選択です。
🇨🇭スイス:政治的中立性と長年の資産保護文化。CRS対応済ながら、プライバシーの尊重と強固な信託制度
🇦🇪UAE(アラブ首長国連邦):無課税・暗号資産対応・ゴールデンビザ制度。政治非干渉・スピード感ある制度改革。
🇳🇿ニュージーランド:安定した法制度と信託法の信頼性。地政学的リスクが極めて低い退避先。
🇲🇹🇵🇹マルタ・ポルトガル:EUアクセス+比較的低い相続税・資産保全制度。移住プログラムと組み合わせた税制戦略が可能。
保管国:スイス、シンガポールなど安全性重視
運用国:米国、UAEなど成長性重視
法人設立国:税制最適化
生活国:オーストラリア、ニュージーランドなど非金融面重視
これにより、資産の機能ごとに最適な国を配置する構造が主流となっています。富裕層にとって最も重要なのは「どこで運用するか」より「どこで守るか」。資産をどこに置き、何に備えるかを問う時代に、国家は「富の器」として評価されはじめています。
今後の資産運用において、最も重要な判断軸は「国家選びのセンス」かもしれません。 November 11, 2025
🚨英国がDeFiを新たな税制ルールで標的に
英国はDeFi向けに新たな「No Gain, No Loss」税制の枠組みを提案しており、より厳格な規制と税務の透明性向上に向けた道筋はすでに着実に進んでいます。 #cryptocurrency #crypto https://t.co/cP7ftKQluU November 11, 2025
金融庁報告書(案)が指摘した「販売所」誘導問題とは?(2025年11月28日時点)
📌 ポイント概要
金融庁の金融審議会ワーキング・グループは、暗号資産交換業者が「販売所」への顧客誘導を行っていることを正式に懸念事項として報告しました。
これは、初心者投資家が不利な条件で取引させられる構造を是正するための規制見直しにつながる重要な指摘です。
1. 背景:販売所と取引所の違い
販売所(Brokerage)
業者が提示する価格で即時売買。
手数料は「スプレッド」(買値と売値の差)。BTCでは1〜5%以上になることも。
初心者には分かりやすいが、実質的に高コスト。
取引所(Exchange)
ユーザー同士が板情報を通じて売買。
手数料は0.1〜0.5%程度と低コスト。
板読みが必要で慣れが必要だが、透明性が高い。
💡 初心者向けポイント:販売所は「簡単に買える」
反面、見えない手数料が大きく、知らないうちに
損をしやすい仕組みです。
2. 報告書での問題指摘
誘導の実態:アプリのUIで販売所を目立たせ、取引所へのアクセスを分かりにくくするケースが確認されました。
利用者不利:数%のスプレッドを初心者が気づかず負担し、最良条件での取引が阻害される。
関連リスク:高コスト取引による損失拡大、詐欺的勧誘の温床、資産保護の不十分さ。
💡 初心者向けポイント:見た目は「簡単に買える」ボタンでも、実は高い手数料を払っている可能性があります。
3. 規制提案の内容
金商法への移管:資金決済法から金融商品取引法へ移すことで、より厳格な規制を適用。
UIの透明化:販売所と取引所の違いを明示し、顧客が比較できるようにする。
利益相反防止:誘導時の説明義務を課し、虚偽表示を禁止。
情報提供強化:コスト比較の標準フォーマット導入、API公開の検討。
執行力強化:課徴金や罰則を導入し、無登録業者を排除。
💡 初心者向けポイント:規制が進めば「どこで買うと安いのか」が分かりやすくなり、安心して取引できるようになります。
4. 投資家・業界への影響
投資家側(ポジティブ)
高コスト被害が減少。
取引所利用が増え、透明性が向上。
市場の信頼性が高まり、ETFや税制優遇の議論も進展。
業界側(ネガティブ)
販売所収益が減少し、赤字業者の倒産リスク。
運営コスト増加で再編が進む可能性。
💡 初心者向けポイント:短期的には業者の淘汰が進むかもしれませんが、長期的には「利用者に優しい市場」へ成熟していく流れです。
まとめ
今回の金融庁報告書(案)は、暗号資産を「投資商品」として成熟させるための大きな一歩です。
販売所誘導問題は、初心者が知らないうちに損をする構造を正すための重要な課題。
規制が進めば、より透明で公平な市場環境が整い、安心して暗号資産を活用できる未来につながります。
👉 初心者の方は「販売所」と「取引所」の違いを理解し、できるだけ取引所を利用することが賢明です。 November 11, 2025
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