漫画家として申しあげます。

「今後さらに大きな成長が期待される重要な産業分野」「その潜在能力は計り知れない」とおっしゃるなら、その産業を担って行く若いクリエーターたちの夢を砕くような、最悪な税制であるインボイス制度を廃止してください。
こうした文化は裾野の広がりが非常に重要なのです。若い芽を詰むような税制を続けながら、「期待しています」などと仰らず、ぜひ、若い作家が諦めることなく夢を追求していける基盤を築いてください。
倭国が誇る漫画文化、ますます花開かんことを願っております。そのためにどうか温情をお願い申し上げます。

出版不況でただでさえ原稿料も有無を言わさず下げられています。そこへ、インボイスで赤字だろうがなんだろうが消費税払え！と言うのはこの世界唯一の文化である漫画、漫画家が育たなくなります。デビュー間もない、これから伸びる作家を税制ごときで潰さないでください。どうかお願い致します。

里中先生にははるかに及びませんが、ベテラン漫画家として、心からのお願いです。

＃若いクリエーターをインボイス制度で潰さないで
＃インボイス制度
＃インボイス制度廃止
＃インボイス制度反対
＃消費税廃止 November 11, 2025

凄い‼️
オールドメディアを通さず、直接我々の声が政治に届く‼️

片山さつき財務大臣
「予算・補助金・税制優遇措置など
無駄撲滅💥についてご意見をXで募集します」

／
国民の皆さま、何が無駄に見えますか？
＼

悪質な公金金食い虫や巨大利権団体は
震え上がってると思う https://t.co/RHZtGplwpI November 11, 2025

98.8%の自動車ユーザーが負担に感じています！😡
https://t.co/IvfqHNxbdl

JAFは「2026年度自動車税制改正に関する要望書」を公表しています。
自動車税制に関するアンケートでは98.8%が自動車の税金を「負担に感じる」と回答📝
自動車ユーザーの意見を取りまとめた要望書をもとに、JAFは全国で要望活動をおこなっています！📢 November 11, 2025

529はCAだと個別株は買えないので、401kみたいな組み方になっているんですよね。使わなければ、Roth IRAにrolloverできるので、FSAみたいに使わないとなくなっちゃうよ！みたいな感じじゃないのは良いですよね。

おそらくねこさんの義家族はトラスト組んでいらっしゃるかなぁ、と思うんですが、それに娘ちゃんが入っているかは聞けるようだったら聞いてもいいのかな、と思います。

うちは義父がトラスト組んでいて、そこにｴｹﾁｬﾝも入っていることは知っているのですが、万が一のことがあった場合の管理は、成人するまでには親にして欲しい、ということだけはお願いしました。（あまり言うのも差し出がましいので。別にお金が欲しいわけでもないし…）

ねこさんの勤め先、ベネフィットで生命保険ありませんか？あったら、それが一番おすすめですが、無ければ、現役中は掛け捨てで安いものでも良いのかなぁ、と思います。

私は血縁者にstrokeで亡くなったのがいるのと、中途半端に生き残るのが一番怖い、と思ったのでcritical insuranceに入っていますが、これも人によっては合う合わないがあるので。正直、家族歴が無いのであれば、そこまで心配する必要はないかな、と思います💦

あとは、既にやっていらっしゃると思いつつ、401kとかRoth IRAのbeneficiallyですかね…。

実は、うちは義兄が若くして亡くなっており、そのbeneficiallyをうちの夫にしておいてくれたんですね🥲相続した401kは10年以内に全引き出ししなきゃいけないけど、課税は所得税のみ、なんですよ（つまり早期引き出しの10%免除に当たらない）我が家はやりませんでしたけど、例えば家を買うとかの上手いタイミングで引き出して、このお金を家の頭金に充てれば、税制上はかなりお得だと思います。このあたりはねこさんというよりは、将来娘ちゃんに託さなきゃいけない部分かと思いますが…。

お金の悩み、心配は尽きないですね…。 November 11, 2025

◾️海外での受け止め方

倭国の「レジ変更に時間がかかるから消費税を下げられない」

結論から言うと——

海外では、その理由はほぼ理解されていません。
多くの国では「税率変更＝その日の夜にアップデート」で完了するのが普通だからです。

むしろ、

“IT後進国”の象徴として驚かれたり、皮肉の対象になったりするレベル

と言っていいです。

⸻

１｜海外の常識：税率変更は「当日」「即時」対応が当たり前

■ 代表例（実在の制度）

国税率変更の処理事前周知実務
EU各国（VAT）システム更新は当日0時に自動数週間前に政府通知事業者は自動アップデート
イギリスVAT変更→その瞬間にPOSに反映HMRCがAPI提供数分で終わる
アメリカ州ごとに税率が頻繁に変わる各POSベンダーが自動更新“店が手作業で変更”はほぼない
オーストラリア税率はPOS会社が一括更新政府のオンライン通知レジ側の負担はゼロに近い

海外企業のPOSは
**「中央から税率を自動更新する仕組み」**が基本。

したがって、

“レジ変更に時間がかかるので消費税を下げられない”
→ 海外基準では事実上あり得ない説明

と映る。

⸻

２｜海外の受け止め方：驚き・皮肉・制度の遅れで語られる

海外の識者・ビジネス層が倭国の事情を聞くと次のような反応が一般的です（実例ベース）。

⸻

①「それって本気で言ってるの？！」（驚き）

多くの国では税率変更は頻繁に行われるため、
“レジ入力に時間がかかる”を理由に税制を動かせない
という発想自体が理解されにくい。

特にEUはコロナ禍で軽減税率を何度も変更しており、
それを全部 POS が自動で反映。

⸻

②「政治の責任をシステムのせいにしているのでは？」（皮肉）

海外の分析では、

政治的意思の欠如を、
“レジが大変だから”という技術的問題にすり替えている

という見方がよくされる。

⸻

③「倭国は本当にデジタル後進国になってしまった」

マイナンバーや行政ITの混乱と合わせて、

「POSの税率変更すら理由に政策が動かせない国」

という象徴的な扱い。

海外メディアや研究者の論評では、
ガラパゴス化した規制
異常に複雑なインボイス制度
が指摘される。

⸻

３｜海外では“誰がやるべき仕事か”が明確

海外では…

税率の更新はレジ会社（POSベンダー）がやる仕事
＝国家政策の足を引っ張る理由に使われない

倭国のように、個別店舗が自分で操作したり手動で更新したり、
という構造自体が珍しい。

⸻

４｜結果：海外ではこうまとめられる

海外の専門家の典型的な評価は次のようなものです。

「レジを理由に消費税を弄れないのは、政治ではなく行政・システム側の遅れ」
「本来は政策→システムが合わせる。だが倭国は逆」

つまり、

政策決定の順番が逆転している国として見られている

ということです。

⸻

**５｜海外から見える本当の問題：

「技術の問題ではなく、制度の構造が古すぎる」**

海外の見方はこれに尽きます。

✓ POSの統一規格がない
✓ 小規模店舗に手作業前提の負担
✓ 行政のデジタル化が遅れすぎ
✓ 消費税システム（インボイス）自体が複雑すぎる
✓ 政治判断の責任が“レジ”に押しつけられている

つまり、言ってしまえば…

“レジのせい”は倭国しか通用しない理由
海外からは「政治的な言い訳」にしか見えない

という評価になります November 11, 2025

@satsukikatayama @Sankei_news 自動車税に関してですが、13年を超えると増税される制度に違和感があります。車の資産価値は10分の1以下に下がっているのに税金だけが上がるのは他の税制の常識と逆です。車は大変高価な物で、簡単に買い替える事は困難です。物を大事にするといく観点からも税金の見直しをお願いします。 November 11, 2025

@tamakiyuichiro 環境性能割の廃止
については反対です
なぜなら省エネ(PHEV)やEV.FCVを税制優遇することで、
顧客も買ってみようとなる
顧客がいれば企業も研究開発を継続する
という言った側面があると思うからです。

何より世界のトヨタが世界一たる所以の一つは、他社を圧倒する燃費です
その土壌は維持すべき！ November 11, 2025

@w4rZ1NTzltBKRwQ 給与の上がらぬまま、この凄まじい物価高で過去最高の税収。

政府は最悪の税制を国民に強いていることがわからないのか。 November 11, 2025

おっしゃる通りで、「公平・中立・簡素」から離れているのは
政治の問題というより、制度が積み上がりすぎた構造的問題だと感じています。

倭国の税制は
・社会保険との二重構造
・地方税の多層構造
・そして何より、租税特別措置法による特例の歴史的な蓄積
が重なり、単純化すると制度そのものが崩れるというジレンマを抱えています。

だからこそ、
「税理士が不要になる領域」と
「制度を支えるために専門家が不可欠な領域」
が同時に存在してしまうのだと思います。 November 11, 2025

引用先の様子を見ていると、正直「そこに時間と労力を割くのか」という気持ちになります。仲間内への取材パフォーマンスよりも、国民生活を前に進める交渉や実務にどれだけ成果を出したのかで評価されるべき時期だと思います。

国民民主党は、規模が大きいとは言えない中でも、ガソリン減税や103万円の壁是正、所得税負担の軽減などについて与党との協議を重ね、現実の制度や税制の中身を動かしてきました。少ない議席であっても、どこに資源を配分するかを絞り込んで結果を出していることは、冷静に見て評価せざるを得ません。

それに対して立憲民主党は、この10年前後で国民の手取りや物価高対策にどこまで実効的な成果を残したのか、生活者の実感として分かりにくいのが実情ではないでしょうか。国会での発言も、他党や有権者を「迷惑」と切り捨ててしまうような場面が目立てば、なおさら「この党は何をしてくれるのか」という疑問が強まります。

野党が存在意義を示す一番の方法は、与党批判の言葉の強さではなく、限られた条件の中でも現実の制度をどう動かしたかという具体的な実績です。国民が見ているのは、誰が一番怒っているかではなく、誰が一番生活を良くしてくれたかだと思います。 November 11, 2025

◻️帰化条件が甘すぎる倭国

帰化（自然化）条件の厳しさは、主に居住年数、言語・文化統合試験の難易度、犯罪歴の有無、経済的自立、宗教・道徳的適合性、二重国籍の禁止、申請承認の裁量性などで評価されます。

複数の信頼できる情報源（移民政策分析サイト、国際法レビュー、政府公式資料）に基づき、アラビア諸国（サウジアラビア、UAE、カタール、クウェートなど）と倭国を除外して、厳しい順に10カ国を列挙します。

厳しさの基準は、居住年数の長さ（最重要）、追加要件の複雑さ、承認率の低さを総合的に考慮。居住年数は一般外国人向けの標準値です。各国の詳細条件を以下にまとめます。

◻️厳しい順に10カ国と帰化条件の詳細

1. **バチカン市国 (Vatican City)**
- **居住年数**: なし（一般帰化プロセスが存在しない）。
- **主な条件**: ローマ・カトリック教会の枢機卿、外交官、聖座職員（例: スイス衛兵）としての雇用・任命のみで市民権付与。雇用終了で自動喪失。自然化申請不可、人口約800人のうち市民は約450人。宗教的・政治的適合が絶対的で、承認率は事実上ゼロ。
- **その他**: 二重国籍不可。移民政策として最厳格で、居住者も市民になれない。
- **参考**: 人口維持のため、市民権は一時的・職務限定。

2. **北朝鮮 (North Korea)**
- **居住年数**: 不明（帰化プロセスが存在しない）。
- **主な条件**: 血統主義が絶対で、外国人の帰化は政府の極めて限定的な裁量のみ。犯罪歴なし、忠誠宣誓、既存国籍放棄必須だが、承認事例はほぼゼロ。政治的・軍事的適合が優先され、脱北者すら困難。
- **その他**: 二重国籍禁止。情報統制下で、外国人入国自体が制限され、帰化は「理論上不可能」。
- **参考**: 国家安全保障を理由に、市民権はエリート血統限定。

3. **リヒテンシュタイン (Liechtenstein)**
- **居住年数**: 30年（連続）。
- **主な条件**: ドイツ語流暢、経済的自立（十分な収入証明）、犯罪歴なし、地元コミュニティ投票による承認（住民の多数決）、議会・君主の最終承認。結婚で10年に短縮可能だが、投票が必要。承認率低く、年間20人未満。
- **その他**: 二重国籍禁止。スイス・オーストリア間の小国で、文化同化を厳しく求める。
- **参考**: 人口約4万人の小国ゆえ、外国人流入を最小限に抑える。

4. **サン・マリノ (San Marino)**
- **居住年数**: 30年（連続）。
- **主な条件**: イタリア語流暢、文化・歴史知識試験、経済的自立、犯罪歴なし、大議会（議会）の3分の2多数承認。投資プログラム（不動産50万ユーロ以上）で居住権は得られるが、市民権への道は別途厳格。
- **その他**: 二重国籍禁止。ヨーロッパ最長の居住要件で、承認は稀。
- **参考**: イタリア包囲の小国で、国民アイデンティティ保護が優先。

5. **ブータン (Bhutan)**
- **居住年数**: 20年（連続）。
- **主な条件**: ゾンカ語流暢、ブータン文化・歴史知識、犯罪歴なし、経済的自立、国王の承認。イスラム教徒以外は追加審査。結婚でも自動帰化なし。
- **その他**: 二重国籍禁止。ヒマラヤの孤立国で、幸福度指標（GNH）に基づく文化適合を重視。
- **参考**: 外国人入国制限が厳しく、帰化承認は極めて少ない。

6. **スイス (Switzerland)**
- **居住年数**: 10年（連続、うち直近5年のうち3年）。
- **主な条件**: ドイツ語/フランス語/イタリア語/ロマンシュ語のいずれかでB1レベル以上、憲法・歴史試験、経済的自立、犯罪歴なし。連邦・カントン（州）・コミューン（自治体）の3段階承認、各レベルで独自基準（例: 近隣住民投票）。
- **その他**: 二重国籍許可。EU非加盟だが、統合審査が多層的で時間・費用がかかる。
- **参考**: カントンごとに基準が異なり、拒否率が高い。

7. **オーストリア (Austria)**
- **居住年数**: 10年（連続）。
- **主な条件**: ドイツ語B2レベル、市民権試験（歴史・政治）、経済的自立、犯罪歴なし、忠誠宣誓。EU市民は短縮可能だが、非EUは厳格。
- **その他**: 二重国籍一般禁止（例外あり）。EU加盟国中最厳格のひとつで、統合証明が徹底。
- **参考**: 移民増加対策として、2006年以降要件強化。

8. **モナコ (Monaco)**
- **居住年数**: 10年（連続）。
- **主な条件**: フランス語流暢、経済的自立（高額資産証明、例: 50万ユーロ以上預金）、犯罪歴なし、王子の個人承認。結婚で短縮可能だが、審査は裁量的。
- **その他**: 二重国籍禁止。富裕層向けで、税制優遇を狙った申請が多いが、承認は限定的。
- **参考**: 人口約4万人の富裕国で、市民権は「特権」として扱う。 November 11, 2025

1. 中小企業向け「経営力向上計画」認定による法人税・固定資産税の特例
→ 認定件数年間10万件超、効果測定ほぼゼロ。認定取りやすいだけの「書類ビジネス」化。
提案：全廃or上限1億円/社に制限
2. 研究開発税制（オープンイノベーション型・総額型）
→ 大企業が子会社・関連会社に発注して節税するだけの「グループ内循環スキーム」が横行。トヨタ系だけで年間数千億円規模。
提案：関連会社への発注は控除率50%に減額、または除外
3. 沖縄特例（沖縄振興特別措置法による法人税40%減など）
→ 本土企業が沖縄にペーパーカンパニー作って節税するだけのケース多数。実質的な雇用創出効果薄い。
提案：常時雇用50人以上かつ売上の7割以上が沖縄発生の場合のみ適用
4. 地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）
→ 寄付額の約6割が税額控除→実質企業負担4割で地方に金が流れる仕組みだが、寄付先が「道の駅建設」「観光PR動画」など効果測定不能なものだらけ。
提案：寄付額の税額控除を現行60%→30%に引き下げ
5. 再生可能エネルギー固定価格買取制度（FIT）への補助金
→ 太陽光バブルで中国企業・暴力団系業者が荒稼ぎ。森林破壊も加速。
提案：2026年度以降の新規認定は全廃、既存も5年で段階的終了
6. 国立大学法人への運営費交付金（年間約1.1兆円）
→ 学生数減少なのに交付金ほぼ横ばい。文系学部が税金で「研究」と称して遊んでいる実態。
提案：学生数連動で20%削減＋競争的資金へのシフト
7. 地方交付税の「特別交付金」部分
→ 毎年12月頃に「陳情合戦」でバラまかれる約5,000億円。ほとんどが公共施設の豪華化。
提案：上限を現行の半額にし、残りは「成果連動型」に転換
8. グリーン投資減税（環境関連投資促進税制）
→ LED照明やエコカーにまで適用拡大しすぎて節税商品化。
提案：CO2削減量1トンあたり実績に応じた控除に変更（現行の一律即時償却は廃止）
これら8つだけで、ざっくり試算でも年間1兆円〜2兆円は捻出可能です。
全部根拠資料（財務省・総務省公開データ）付きでまとめられるので、必要ならさらに詳細データもお渡しできます。
片山大臣、ぜひ本気でメス入れてください！
国民は「本当に無駄なもの」をちゃんと見抜いています🔥 November 11, 2025

役員連絡会後 鈴木俊一幹事長 記者会見
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【冒頭発言】2025年11月25日（火）

本日の役員連絡会の概要について報告いたします。
私（鈴木幹事長）からは、大規模火災について発言いたしました。先週18日、大分市佐賀関で大規模火災が発生した。亡くなられた方のご冥福をお祈り申し上げるとともに、被災された皆様に心からお見舞い申し上げる。

党では現在、政調の災害対策特別委員会を中心に対応をしている。今後、政府や地元自治体とも緊密な連携を図りながら、党として万全の対応を取ってまいりたい。

経済対策についても発言いたしました。先週21日、「新たな総合経済対策」が決定した。小林政調会長はじめ、取りまとめにあたりご尽力いただいた皆様に改めて感謝申し上げる。

今般の経済対策には、物価高対策をはじめ、国の成長や社会課題の解決に資する戦略的な投資の推進など、国民の不安を安心や希望に変えるための施策が多く盛り込まれている。

今後、政府・与党で連携し、各党とも意思疎通を図りながら、経済対策の裏付けとなる補正予算を着実に成立させ、国民の皆様に実感いただけるようスピード感を持って取り組んでまいりたい。

梶山国対委員長、磯﨑参議院国対委員長からは、今週の委員会及び今後の本会議日程、また明日の党首討論等について、ご報告がありました。
松山参議院会長、石井参議院幹事長からは、会期末まで残すところひと月を切り、タイトな日程が続くが、緊張感を持って臨んでいく旨のご発言がありました。

古屋選対委員長からは、衆議院の支部長未選任の選挙区について、速やかに支部長を選任できるよう作業を始めたいとのご発言がありました。

小林政調会長からは、今週の政審の予定、先週行った福島での移動政調会のご報告とともに、大分市佐賀関で発生した大規模火災について、先週、災害対策特別委員会・総務部会の合同会議を　開催し、昨日は、古賀篤党災害対策特別委員長が、地元選出の議員と現地視察を行ったとのご報告がありました。

また、現地の声を聞きながら、被災地の早期復旧や被災者支援法の適用の検討等、被災者の生活再建に向けて、政府与党連携して対応していくとのご発言がありました。

有村総務会長からは、総務会は、次回は、28日（金）11時より開催の予定。補正予算案や今国会提出法案の審議等を予定しているとの発言がございました。

新藤組織運動本部長からは、11月7日（金）から18日（火）にかけて、党団体総局が行った各種団体との「予算・税制等に関する政策懇談会」についてのご報告がありました。

役員連絡会の概要は以上であります。

【質疑応答】

Q.
共同通信です。議員定数の削減についてお伺いします。自民党と倭国維新の会が具体的な削減方法は１年以内に結論を得るという内容で先週合意しましたけれども、一方で維新は1年以内に削減方法について結論を得ることができなければ、比例で50削減するという案を示しています。この措置についての幹事長のお考えをお聞かせください。

A.
先週、党本部で藤田さんと中司幹事長にお出でいただきまして、私と萩生田代行でお目にかかりましたが、何かそこで新たな合意ができたという会談ではありません。

あの会談は、あくまで、わが党と倭国維新の会の連立合意に則って、両党の代表同士で現状の意思確認を行ったということで、合意というのは加藤本部長のところで協議をしているわけですから、まだ進行中であってそれが出来上がって初めて合意ということであると、そういうふうに認識をしております。

削減方法につきましては、倭国維新の会に限らずに、各党各会派に様々な意見がございます。
立憲民主党や国民民主党も、かつては議員定数削減を訴えてこられたわけでございますが、定数削減の実現には、他の政党や会派の理解と協力を得る必要がありますけれども、まずは、倭国維新の会とわが党との政策合意内容に基づいて、定数削減の実現に向けてしっかり議論を進めていきたいと思っています。

Q.
日経新聞です。経済対策と金融について2点お伺いいたします。昨年、総務会長をされていた時代に記者会見で、補正予算に関して経済対策の規模を早く平時に戻すべきだという発言がありました。このお考えに今もお変わりがないのか教えてください。2点目は、財務相時代に過度な金利上昇やインフレについて、それが起こってから対処するのではなく、未然に防ぐことが重要だというご発言をされています。今年の経済対策に関して、金利上昇に目配りしたものになっているか、お考えをお聞かせください。

A.
いずれも以前の発言で、今の経済情勢からは大きな変化があったと思いますが、確かに、補正予算について言えば、コロナ感染症が拡大したときに、何しろ未知の出来事でありましたから国民の皆さんの健康を守る、あるいはそれによって人の流れ、物の流れが止まる中において経済活動が滞るということで事業者に対する対応、こういう面において補正予算は、かなりこれまでに比べると大きくなりました。

これについては平時に戻していくべきだという基本的な考えは、私は今も持っているところでございます。ただ、今、やはり国民の皆さんが求められているのは、現下の物価高対策、それから米国の関税措置施策への対応、そういった新しい課題も出ております。

コロナの時も新しい課題だったわけでありますけれども、そういう新しい課題にもしっかりと対応する必要があるのだと思っております。まず財政規律というもの、これは意識しながら、必要なところに適時適切に予算を措置していく、これが重要だと思います。

以前も責任ある積極財政と財政規律というのは相反するものではないか、というような質問がございまして、これは1対1で対立するものではないというご説明をしたところでありますが、そういう思いで必要なところにはやはり予算措置をしなければなりませんけれども、財政規律というものをしっかりと守っていくということが大切であると、こういうふうに思っております。

それから財務大臣のときの発言でございますが、金利につきましては先週、国債利回りは一時1.8％台まで上昇しております。我々としても、また財務当局も、もちろんそうであるわけでありますけれども、今、その変動、そういうものをしっかり注視をしていく、こういうことであると思っております。

一方、ご存知の通りでありますけれども、今年の当初予算、それから今回の補正予算、これを見ましても、その補正後の国債発行額は前年度の42.1兆円を下回る予定でございます。また、その中身も物価高への対応、危機管理と成長投資、防衛・外交力の強化といった目的に沿ったものであると考えております。

こうした点についてマーケットの関係者に十分ご理解をいただけるように、特に補正後の国債発行額は前年度を下回っていたということを市場関係者にも十分理解いただけるような努力、これは政府与党で協力をして説明を尽くしていく必要があると思っております。

Q.
テレビ朝日です。日中関係についてお伺いします。高市総理は昨日までG20に参加されて各国の首脳らと会談を行う中で、今回中国側との接触はありませんでした。中国は対抗措置をとるなど反発を強めている現状ですが、こうした両国の関係性をどのようにご覧になっているかという点と、また自民党の歴史を振り返りますと、かつての二階元幹事長のように議員外交が政府の外交を後押ししてきた面もあります。ご自身を含めて、今後、自民党、与党の議員外交の必要性についてお考えをお聞きいたします。

A.
日中関係でありますが、日中関係は倭国にとっても、また中国にとっても、最も重要な2国間関係の一つであると、そう私は思っております。

やはり日中関係が良い関係にあるということは、これは両国だけでなく、東アジア全体の平和と安定においても極めて重要なことであると思っております。

そして、この今までの歴史も振り返っていただきましたけれども、まずは、政府間、外交は政府でございますから、政府間のやり取りというのが基本でございますけれども、それに加えてご指摘のありました政党間の交流、あるいは議員間の交流、また経済界や民間のいわゆる草の根的な交流、あらゆる関係における対話を通じまして、相互理解それから相互信頼、これを深化させていかなければならないと思っております。

幅広い分野で協力を強化するということが、両国の共通利益を拡大する点において大変重要なことだと思っております。

具体的に、二階さんの例をお話になりましたが、そういう予定はございませんけれども、今、申し上げたような考えをもって交流を色々な面で進むように、私としても、それを促進していきたいと思っております。

Q.
産経新聞です。世論調査についてお伺いいたします。弊社が11月の22日、23日に行った世論調査において、高市内閣の支持率は前回の調査から0.2ポイント減の75.2％という高水準を維持しました。一方で自民党の支持率は27.6％と、前回から0.5ポイント減と、依然として回復の兆しは見えておりません。このような世論調査の結果に対するご所感をお伺いできればと思います。

A.
高市内閣については、各社それぞれの数字はバラバラでありますけれども、総じて大変高い支持率の報道がございまして、出発にあたって大変、心強く思っております。

高市さんの支持率の高さというのは、やはり今までは自民党、ずっと自公政権が継続してまいりましたから、新しい政権ができても基本部分は継続的な政策ということで、これは国民の皆さんにとっては安心感には繋がるのだと思いますけれども、一方において新たな政策、新たな政治というものに対する期待感というのは、継続ということになれば、そんなに高くないのだと思います。

かつて小泉純一郎内閣は、非常に高い支持率でありましたけれども、あの時も、そして今も閉塞感の中で新しい政治が始まるのではないか、新しい政策を打ち出してくれるのではないか、例えば責任ある積極財政などは今までとちょっと違うわけであります。

そういう期待感がある、それから高市さんは何といっても憲政史上初めての女性宰相でありますから、そうした政治・政策への期待、それから高市さんへの期待、こういうものが高い支持率に繋がっていると思います。それに比して、自民党の支持率が芳しくないというご指摘でございますが、こういう国民の皆さんから期待されている政策・政治、そういうものを、まさに自民党がそれをしっかりと推進して、一つ一つ実現をしていく、形にしていくと、そういうことをお示しする中で政党としての支持率が上がっていく、そういう形に繋げていくことができればと思っております。

Q.
産経新聞です。歳費法改正についてお伺いいたします。本日の倭国維新の会の二幹二国二政の中で、歳費の月額5万円の引き上げの凍結に関する話題などはあったのかお聞かせください。

A.
特にございませんでした。

Q.
NHKです。先ほどの二幹二国二政で、維新側からの定数削減についてスケジュール通りでなければ、会期の延長もあり得ると、それを強く申し入れたと、中司幹事長はぶら下がりでおっしゃっていたのですけども、そういうやり取りがあったのかどうか、自民党としてもそれを受け入れるというか、そういう考えで対応されていくのかお聞かせください。

A.
基本は17日の会期までにやるべきものを仕上げるとこういうことが基本でありまして、今の時点で何か後ろがいくらでも緩くできるかというと、そんな考えは持っておりません。

Q.
NHKです。そういうやり取りはあったのでしょうか。

A.
話題としては出ましたけれども、それは逆に17日で終わりなのだから、それまでにやるべきことをスピードアップして、加速して仕上げましょうと、そういう意味での会期の話は出ました。

Q.
共同通信です。仕上げるというのは今国会で全法案を成立させるという意味でよろしいでしょうか。

A.
はい、そう考えています。 November 11, 2025

江東区のモスク建設の団体は、一般社団法人。
宗教法人ではありません。

「宗教法人じゃないのに実質モスク？」
これは全国で起きている典型的なケースです。

🔥 一般社団法人でもモスク（礼拝所）を運営することは形式上は可能だが、問題点と抜け穴が多い。
🔥 法的には宗教法人でなくても礼拝所を作ること自体は止められない。

ここに 行政の説明不足、制度の甘さ、近隣住民の不安 が生まれています。

宗教法人は通常、
・信者数
・代表者
・財務状況
・収支報告
・活動の透明性
・宗教活動以外の禁止
・税制優遇の代わりに規制
を求められます。

しかし、一般社団法人や任意団体だと…

❌ 財務公開不要
❌ 宗教行為してもノーチェック
❌ 住民への説明義務なし
❌ 寄付金の透明性なし
❌ 宗教行為と称しつつ実態不明でも問題なし

これにより、「実質モスク」なのにノーチェック状態 が各地で発生しています。

なるほど📝

https://t.co/pSOxALQPcs November 11, 2025

$BTC 目前，企业在使用数字钱包、托管服务和区块链支付系统时，缺乏统一的会计指引，导致报告实践“不一致且不直观”。FASB 正考虑扩展 2023 年的数字资产会计准则（ASU 2023-08），并制定新的终止确认规则，以确保会计处理与实际控制权变动相匹配。

这一改革与 公允价值计量要求相呼应。自 2024 年 12 月 15 日起，企业需按季度以市场价值计量合格的加密资产（如 $BTC 等），盈亏直接计入利润表。这一制度被视为消除了企业采用加密资产的障碍，因为旧模式仅在资产减值时确认损失。

税收层面，美国财政部计划将加密资产排除在 企业替代性最低税（CAMT）之外，避免企业因未实现的加密资产收益而承担巨额税负。参议院财政委员会已举行听证，强调需解决这一“意外的税收负担”，并探讨是否应将加密资产税制与证券、商品规则对齐。与此同时，IRS 自 2025 年 5 月以来加大了执法力度，向纳税人发出大量警告信，凸显监管趋严。

结论： FASB 的会计改革与财政部的税收豁免共同指向一个趋势：加密资产正逐步被纳入主流财务与税务框架。对于持有大量数字资产的企业而言，这不仅降低了合规成本，也可能推动更多公司在资产负债表中积极配置加密资产。

#BTC #CryptoAccounting #金融分析 #数字资产 #企业合规 $BTC November 11, 2025