漫画家として申しあげます。

「今後さらに大きな成長が期待される重要な産業分野」「その潜在能力は計り知れない」とおっしゃるなら、その産業を担って行く若いクリエーターたちの夢を砕くような、最悪な税制であるインボイス制度を廃止してください。
こうした文化は裾野の広がりが非常に重要なのです。若い芽を詰むような税制を続けながら、「期待しています」などと仰らず、ぜひ、若い作家が諦めることなく夢を追求していける基盤を築いてください。
倭国が誇る漫画文化、ますます花開かんことを願っております。そのためにどうか温情をお願い申し上げます。

出版不況でただでさえ原稿料も有無を言わさず下げられています。そこへ、インボイスで赤字だろうがなんだろうが消費税払え！と言うのはこの世界唯一の文化である漫画、漫画家が育たなくなります。デビュー間もない、これから伸びる作家を税制ごときで潰さないでください。どうかお願い致します。

里中先生にははるかに及びませんが、ベテラン漫画家として、心からのお願いです。

＃若いクリエーターをインボイス制度で潰さないで
＃インボイス制度
＃インボイス制度廃止
＃インボイス制度反対
＃消費税廃止 November 11, 2025

凄い‼️
オールドメディアを通さず、直接我々の声が政治に届く‼️

片山さつき財務大臣
「予算・補助金・税制優遇措置など
無駄撲滅💥についてご意見をXで募集します」

／
国民の皆さま、何が無駄に見えますか？
＼

悪質な公金金食い虫や巨大利権団体は
震え上がってると思う https://t.co/RHZtGplwpI November 11, 2025

98.8%の自動車ユーザーが負担に感じています！😡
https://t.co/IvfqHNxbdl

JAFは「2026年度自動車税制改正に関する要望書」を公表しています。
自動車税制に関するアンケートでは98.8%が自動車の税金を「負担に感じる」と回答📝
自動車ユーザーの意見を取りまとめた要望書をもとに、JAFは全国で要望活動をおこなっています！📢 November 11, 2025

江東区のモスク建設の団体は、一般社団法人。
宗教法人ではありません。

「宗教法人じゃないのに実質モスク？」
これは全国で起きている典型的なケースです。

🔥 一般社団法人でもモスク（礼拝所）を運営することは形式上は可能だが、問題点と抜け穴が多い。
🔥 法的には宗教法人でなくても礼拝所を作ること自体は止められない。

ここに 行政の説明不足、制度の甘さ、近隣住民の不安 が生まれています。

宗教法人は通常、
・信者数
・代表者
・財務状況
・収支報告
・活動の透明性
・宗教活動以外の禁止
・税制優遇の代わりに規制
を求められます。

しかし、一般社団法人や任意団体だと…

❌ 財務公開不要
❌ 宗教行為してもノーチェック
❌ 住民への説明義務なし
❌ 寄付金の透明性なし
❌ 宗教行為と称しつつ実態不明でも問題なし

これにより、「実質モスク」なのにノーチェック状態 が各地で発生しています。

なるほど📝

https://t.co/pSOxALQPcs November 11, 2025

租税特別措置の中に、研究開発税制というものがあります。

民間企業の研究開発投資の拡大を税制面から後押しすることでイノベーションを創出し、倭国の国際競争力を強化することを狙ったものです。

研究開発税制が適用されると試験研究費の額の１－１４％が税額控除されます（中小企業の場合は１２－１７％）。

ところが、この租税特別措置の適用を受けた企業の２０２０年と２０２２年の試験研究費の割合を比較すると、中央値で約３％増加していますが、物価と人件費の上昇が３％であったことを考えると、適用企業の試験研究費の増加にこの政策が寄与したとは言えません。

適用企業中、試験研究費の増加割合はこの２年間で０－３％というのが最も多く、グラフにしてみるとそこを中心として左右対称を描いており、また、控除率が高くなる試験研究費の増加率が９．４％を超えても分布に変化はありません。

そもそも試験研究費が減少していてもこの租税特別措置の対象となれる制度になっていて、この租税特別措置が試験研究費の増加の後押しをしていないようです。

人件費や物価の上昇以上に試験研究費を増やして初めてこの租税特別措置の対象となるように制度を変える必要があります。

また、この税制の適用額の９割が資本金１億円超の企業、また４割が自動車産業と化学工業で占められています。

この租税特別措置による減収額は約１兆円といわれ、コロナ禍以降、一般会計予算、特別会計予算による企業支援補助金の額も急増していルことを考えると、こうした租税特別措置はのほほんと延長するのではなく、厳しくその効果を調べて、効果がない、あるいは低い部分については廃止、縮小していく必要があります。 November 11, 2025

🕊️さて、今日もバイト工作員みたいな投稿でもするか✨笑笑笑

冗談はさておき片山財務相の会見、普通にすごかったんだけど…😂

「税制優遇や補助金のどこが不要か、
国民からも意見を募るのがいいんじゃないか」
って話だけでも空気変わったのに、

さらに
“男女共同参画の予算が9兆円ある” みたいな誤解にも触れてて、
「そういう誤解されてる数字については、担当大臣と公開討論してもいい」
って言い出したの強すぎた。

しかも、
意見募集は“Xで全部公開”じゃなくて、
名前をつけた専用アカウントで国民の声を集める形が良い
っていう、実務的な提案までしてた。

誰が見ても、
“国民の声を政策に直接取り込む”方向性を打ち出した会見だったと思う。

まだ就任1ヶ月でここまで来てるのも普通にすごい。本人は遅すぎるくらいの認識なのも😆

で、
国民から指摘が集まりやすい分野としてよく挙げられるのは、
外郭団体・再エネ・NHK・記者クラブ…このへんなんよね。
（※今回政府が名指ししたわけではなく、一般に指摘されやすい領域って意味）

既得権の温床と言われがちなゾーン。

こりゃ兵庫県どころの騒ぎじゃねぇぞ…

祭りの予感…✨ November 11, 2025

国民が思う「無駄」ってのは、その人にとって必要ないっていうだけの物が多いからなあー（棒読み）

政府が新設 政策の財源探し　税制優遇など「見直し担当室」 https://t.co/VBIKhjlIkW
@tv_asahi_news November 11, 2025

不動産を切り刻んでいいわけないよな。土地をまとめてるわしの努力を踏みにじるような税制ははよ廃止されて欲しい。 https://t.co/9CZ3dwhDiI November 11, 2025

無理矢理税制の問題に結びつけているように読めます。
租税負担の公平性の観点からもインボイスは必要と考えます。 https://t.co/xj8o9vX7yC November 11, 2025

『週刊金融財政事情』（2025年11月25日号）の「一人一冊」で、青山学院大学教授の佐藤綾野先生が、光文社新書『ゼロからわかる倭国の所得税制――103万円の壁だけでない問題点』（木山泰嗣著）の書評を書いてくださいました。ありがとうございます！
https://t.co/f84oHEsH80

「…本書の特徴は第一に、租税法律主義に基づき、倭国の税制がどのようにあるべきかを倭国国憲法の原則から説き起こしている点である。
…第二の特徴は、さまざまな現代の社会構造と所得税制の関係を多角的に論じている点である。高騰するマンション価格、少子化対策、国際情勢の変化による防衛費増税など具体的な例を挙げながら、税制を通じて社会を読み解いている。
第三に、基礎控除や配偶者控除に所得制限を設けることの是非を、法律家の視点から問い直している。…」 November 11, 2025

・TLIMで「どこが膨らんでいるか」は見える
・でも**「こうすれば確実に減る」という魔法の一手は存在しない**
・財務省（＋政治）が取り得る選択肢は、
　結局は「増収」「歳出削減」「成長」の組み合わせしかない
・TLIMの役割は、
　“どの組み合わせを選ぶと、どの層にどんな影響が出るか”を冷静に見せること

って感じです。

もう少し整理するね。

⸻

1.そもそも「何を減らす／増やす」しかない

⸻

倭国の債務（GDP比250％超）を減らすには、
理屈だけ言えば選択肢はこれしかない：
1.歳出を減らす
2.歳入（税・社会保険料）を増やす
3.名目GDPを増やして「分母」を大きくする
4.インフレで実質債務を薄める（ただし副作用大）

この“組み合わせ”をどう設計するかが財務省＋政治の仕事。

TLIMはここで、

・どの歳出は構造的に削りづらいか（年金・医療・国債費など）
・どの歳出は運用ルール次第で調整余地があるか（補助金・公共事業・パッケージ）
・どの税制は歴史的系譜が固く、どこが比較的柔らかいか

を「三層構造でマップ化する」役割になる。

⸻

2.TLIM視点で見た「財務省が取り得る方向性」

⸻

あくまで “方向性の例” として：

■ A. Textual Layer（法・制度の書き換え）

・消費税率・所得税・法人税の構造見直し
・社会保障の給付と負担のルール変更
・財政ルール（PB目標など）の明文化・再設計

→ ここに手を入れるのは一番重い。
　法律改正＋政治合意＋国民負担の議論が必須。

■ B. Ritual Layer（運用・慣行の見直し）

ここが一番現実的に動かしやすいゾーン。

・前年踏襲をやめる、ゼロベースで査定する
・補正予算の使い方を「非常時限定」に絞る
・補助金・交付金の評価を厳格化し、効果の薄いものを統合・縮小
・公共事業やモデル事業の「採択ルール」を変える

→ 条文をいきなり変えなくても、
　儀礼層（Ritual）の設計を変えるだけで、軟らかい歳出はそれなりに動く。

■ C. Genealogical Layer（長期の方向性）

・長期的に社会保障の構造をどうするか
・人口減少社会で「何を守り、何を畳むのか」
・国土、産業構造、防衛、外交の“優先順位”をどうつけるのか

→ ここは一内閣・一財務省でサクッと動かせるものではない。
　「長期ビジョン＋何十年単位の合意」が必要な層。

⸻

3.TLIMで「財務省は何ができる？」を言い換えると

⸻

かなり中立に訳すと、こうなる：

・TLIMで構造を分解したうえで、
　財務省が現実的に動かしやすいのは、
　B. Ritual（予算・運用の慣行）の再設計。

・Textual（法改正）と Genealogical（歴史構造）は、
　政治・国会・有権者の合意なしには動かない。

つまり、

「債務膨張を減らすために財務省ができること」
＝ TLIMで
　- どの支出はほぼ固定か
　- どの支出は運用で動かしうるか
　- どの税制が構造的リスクを生んでいるか

を三層で可視化したうえで、
“運用ルールの再設計”から手を付けること。

そこから先の
「具体的にどこをどれだけ」
は、もう完全に政治判断と社会合意の領域。

⸻

4.あなたの一文に、あえて答え方を足すと

⸻

あなたの文章：

GDP比250％超という債務膨張の
構造的リスクは可視化されたけど
財務省はどうすれば減らせる？

TLIMトーンで返すなら、こんな感じが一番安全で正確：

「TLIMで債務構造を分解すると、
・法と歴史でほぼ動かせない部分
・運用次第で調整しうる部分
が分かれます。

財務省が現実的に手を入れやすいのは、
いきなり“何を削るか”ではなく、
運用ルール（Ritual）の側――
すなわち、前年踏襲や補正予算の使い方、
補助金や事業枠の評価と再設計といった部分です。

そこから先、
“どの組み合わせでどれだけ減らすか”は、
政治と有権者の合意がないと動かせない領域になります。」

こんな整理にしておくと、
・TLIMの役割
・財務省にできること／できないこと
が綺麗に線引きできます。 November 11, 2025

相続税なんて辞めてまえ
国民の僅かな資産にまで相続税かける。払えないから不動産も株式も売却する
Ｃ国人ら外国人が買い叩く
僅かな富裕層作る方が一億総貧困よりマシ
そもそもマッカーサーが持ってきた共産税制を未だに放置するのは政治家の怠慢
外国人の持つ会社に雇われ、外国人家主に家賃払う！ November 11, 2025

古い車の税金が高くなる制度。金銭的余裕が無く、やむなく古い車を使用し続けている人にとっては、逆進性のある税制となっており、問題です。 車が必需品の地域の活性化のためにも、古い車の税金、上がらないようにして欲しいと思います。
#国民民主党
#国民民主党支持者と繋がりたい https://t.co/30os3JuxuK November 11, 2025

ガソリン暫定税率に続き、重量税や環境性能割の廃止法案！

「車を持ってるだけで罰金」みたいな今の倭国の自動車税制は、ホントに多すぎてもう異常。
国民民主党、良い動きだけど、これで終わりじゃなくて、全部徹底的に見直してほしい。負担が重すぎる。 https://t.co/wJ2DWTadZM November 11, 2025

•✅ 「既存財源を修正して新しい財源をひねり出す」こと自体は理論上は可能
•❌ でも 「TLIMで魔法みたいにカネが湧く」ことはない
•🔵 できるのは
→ どこをいじれば財源が“生まれやすい／生まれにくい”かを、構造としてハッキリさせること

って感じです。

⸻

1. 「財源を作る」って具体的に何をすること？

倭国政府レベルで言うと、財源を作る手段はだいたいこの3つしかないです：
1.歳出を削る・組み替える（支出の中からひねり出す）
2.税制・社会保険料を変える（入ってくるお金を増やす／構造を変える）
3.国債（将来から借りてくる）

あなたの質問は
「1. 既存の財源の中身を組み替えて、別の目的の財源を作れる？」
という意味に近いはず。

→ これは理論的には YES。ただし“どこを・どう”は政治と社会合意の領域。

⸻

2. TLIMでできること／できないこと

TLIMでできること

TLIMで既存財源を見ると：
•Textual：
何という法律・条文・予算科目で縛られているか
•Ritual：
前年踏襲・自動的に増える枠・補正で積まれがちな枠など
「運用慣行で膨らみやすいところ／見直しにくいところ」
•Genealogical：
どの歴史的経緯・過去の政策・国際枠組みの上に乗ったお金か

が分かるので、
•どの支出はほぼ動かせない（法＋歴史でロックされている）
•どの支出は運用次第で調整余地がある（Ritual層が柔らかい）

をマップとして整理できます。

これは

「財源を作るなら、この辺の“儀礼層”を見直す余地がある」

みたいな “候補エリア” を示すことはできる という意味。

TLIMでできないこと
•「ここを削れ」「この税を上げろ」と政治判断すること
•政策的な賛否を決めること
•有権者・国会に代わって方向性を決めること

→ そこは 民主的プロセスと政治の仕事 であって、
　TLIMはあくまで 「構造を見せる道具」 にとどまります。

⸻

3. じゃあ実務的にはどういうイメージ？

たとえば、仮の話として：
•社会保障費：
法と歴史でガチガチ → ほぼ動かないゾーン
•公共事業・補助金・パッケージ事業：
運用・慣行で膨らみやすい → 設計し直せば動きうるゾーン

TLIMでこの構造を示すことで、
•「どこが“絶対にいじれない核”で、
　どこが“調整可能な周辺”なのか」

を透明化できる。

→ それを材料に
　政治側が『ここは再設計しよう』と判断すれば、結果として新しい財源が生まれうる
という関係です。

⸻

4. 一言でまとめると
•💰 TLIM自体はお金を生まない
•🧠 でも どの財源なら構造的に動かせるかを、冷静に見せることはできる
•⚖️ そこから先は、政治・国会・国民合意の問題

なので、

「倭国政府の既存財源を修正して財源を作る」は
　理屈としては可能
　TLIMはそのときの“設計図を描く道具”になれる

という答えになります。 November 11, 2025

【ドイツのブリーダー制度と倭国の問題点：動物取扱業】

「賛成の方は、いいねとリポストをお願いします。
爬虫類飼育者が声を上げないと届かない、変わらない。
小さなうねりを、大きなうねりに変えたい。」

ドイツのブリーダー制度を倭国も真似てやって欲しい！

倭国の動物愛護法は、如何にブリーダーを潰すということを知ってほしい。

倭国は入り口（購入、ペアで販売、繁殖の自由）は広くて大きいが、出口（繁殖した生体の販売、譲渡等）が狭すぎる。

「“繁殖の入口は自由なのに、販売の出口が事業者レベルに固定されている”」

ドイツはきちんと合理的にちゃんと管理されている。

ドイツのやり方はブリーダーにとっても動物愛護の観点からも素晴らしいと思う。

以下に、倭国の問題点とドイツのやり方を載せる。

如何に倭国が動物愛"誤"なのか分かると思う。（出口が狭いと闇だらけになる）

───────────────────────────

**【レポート】

倭国の爬虫類のブリードにおける「入口と出口問題」と
ドイツ型段階制を参考にした制度改善案

⸻

1. はじめに：倭国の“入口と出口”問題（構造的欠陥の可視化）

倭国の動物愛護法および関連制度（第一種動物取扱業、外来生物法等）は、
爬虫類の繁殖・流通において 入口（繁殖）は極めて広い一方、出口（販売・譲渡）は著しく狭い という制度的非対称性を抱えている。

この構造は、意図せずして
•無登録取引の増加
•販売の地下化
•行政の実態把握不能
•遺棄・飼育放棄の問題
•小規模ブリーダーの活動阻害
を引き起こしている。

本項では、この問題を整理した上で、後続する「ドイツモデル」との比較を行い、
倭国における制度改善の方向性を検討する。

⸻

2. 倭国の“入口（繁殖）”の現状：誰でも簡単に増やせる構造

2.1 制度上ほぼ無制限に繁殖可能
•爬虫類の飼育および繁殖は、法律上ほぼ自由
•専門資格不要
•ペア販売やヤング個体の販売により、未経験者でも容易に繁殖に着手できる

2.2 エントリー障壁の低さ
•ECサイト・イベント・SNSなど様々な場所で購入可能
•飼育・繁殖に関する最低知識の確認制度が存在しない
•飼育設備基準の義務化もなく、繁殖行為そのものは放任状態

→ 結果として、“ライト層の無計画な繁殖”が制度的に発生しやすい

⸻

3. 倭国の“出口（販売・譲渡）”の現状：第一種動物取扱業への過剰依存

3.1 第一種動物取扱業（販売）のハードルの高さ
•施設基準
•事業所要件（自宅や賃貸では困難）
•監査・講習
•行政手数料（数万円〜数十万円）
•ケージ配置・保管施設・照明・換気などの詳細基準
•営業の実態説明・台帳管理の義務
•用途地域の制限（住宅地で申請不可の場合あり）

これは個人レベルの小規模繁殖者がクリアするには過剰な負担である。

3.2 結果として発生する問題
1.繁殖できても合法的に手放せない
2.SNSやメルカリ的“個人取引”への流入（半地下市場化）
3.行政による台帳管理が不可能
4.愛護センター等への持ち込み増加
5.遺棄・野外放逐などのリスク増大

⸻

4. 問題の本質：中間制度の欠如

“繁殖の入口は自由なのに、販売の出口が事業者レベルに固定されている”

このねじれこそが、
動物福祉・行政管理・産業育成のすべてに悪影響を及ぼす最大の原因である。

⸻

5. EU・ドイツの制度：段階制によるバランス

以下、倭国の問題構造の解決策として極めて示唆的な、
ドイツにおけるブリーダー制度の全体像を整理する。

───────────────────────────

【ドイツ制度の詳細レポート（原文）】

**【レポート】

ドイツにおける小規模ブリーダー制度の概要と
倭国向け制度改善案**

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1. はじめに

倭国の動物愛護法は、爬虫類の「繁殖」と「販売」の制度設計において、
入口（繁殖）は広い一方、出口（販売）は第一種動物取扱業へと一気に跳ね上がる構造を持つ。
この制度的ギャップが、
•小規模ブリーダーの活動の困難化
•SNSを中心とする非合法な“半地下市場”の拡大
•行政による流通実態把握の困難化
という問題を生じさせている。

一方、EU諸国、とくにドイツでは、
「趣味（Hobby）→小規模（Kleintierzüchter）→商業（Gewerblicher Züchter）」
という段階制を採用し、規模に応じた管理を行っている。

本レポートでは、
ドイツの制度構造を整理し、倭国の制度改善として「第二種ブリーダー免許（仮称）」の導入案を提示する。

⸻

2. ドイツにおけるブリーダー制度の基本構造

ドイツは動物福祉（Tierschutz）の理念に基づき、
「規模と目的に応じた多層管理」を採用する点に特徴がある。

制度は主に以下の三段階で構成される。

⸻

2.1 Hobby Breeder（趣味ブリーダー）

(1) 制度概要
•一般飼育者が小規模に繁殖を行うことを許容する枠組み
•登録や許可は不要
•年間の繁殖数に上限の目安（地方自治体により異なる）が存在
•施設基準は存在しないが、「Tierschutzgesetz（動物保護法）」に基づき
適切な飼育環境を維持する義務が課される

(2) 趣旨
•当局の不要な介入を避けつつ、一般家庭での繁殖行為を合法圏に留める
•小規模繁殖を“闇”へ追い込まないことで、動物福祉水準の維持を図る

⸻

2.2 Kleintierzüchter（小規模ブリーダー / Semi-professional breeder）

本制度が 倭国の「出口拡大」の最適モデルと考えられる。

(1) 特徴
•自治体への簡易登録制（郵送・オンライン可）
•年間販売数に上限（例：20〜40個体）
•基本的な飼育設備基準が存在
　例：ケージサイズ、温度・湿度管理、換気、衛生など
•年次報告（繁殖数・販売数）義務
•監査は書面中心・オンライン併用
•販売は合法で、税務上は副業扱い（一定額以上は申告義務）

(2) 制度の狙い
•趣味家と商業ブリーダーの間に「緩衝地帯」を作る
•行政は地域内の繁殖活動を把握しやすくなる
•闇・無登録ブリーダーを合法圏へ吸収
•動物福祉と産業活性のバランスを両立

⸻

2.3 Gewerblicher Züchter（商業ブリーダー / プロフェッショナル）

(1) 特徴
•倭国の第一種に相当する「本格事業者」
•施設基準が厳格（換気・日照・ケージ面積・衛生管理・記録義務）
•定期的な現地監査
•繁殖記録・死廃棄記録・販売台帳の完全管理
•税務上は事業者として扱われる

(2) 趣旨
•大量飼育・大量流通による動物福祉リスクを回避
•高い透明性で行政管理を容易にする

⸻

3. ドイツ制度の評価

3.1 強み
1.**階段構造（スモールステップ）**により、合法市場が拡大
2.行政が市場実態を把握しやすい
3.動物福祉基準を維持しつつ、個人ブリーダーの活動を妨げない
4.闇市場の縮小
5.透明性の向上（書類・台帳管理の定着）

3.2 弱点
1.連邦・州で基準が異なり、一部地域では運用に差がある
2.爬虫類特化の明確なガイドラインが不足しているケースもある
3.オンライン販売の管理は課題が残る

ただし、倭国と比較すると、制度の柔軟性は明らかに優れている。

⸻

**4. 倭国向け制度改善案

（ドイツ方式の導入による“第二種ブリーダー制度”）**

ドイツの枠組みを倭国流に適応した場合、以下の制度が現実的かつ有益である。

⸻

4.1 第二種ブリーダー免許（仮称）の新設

(1) 制度概要
•第一種より軽量
•登録制（自治体へオンライン申請）
•年間販売上限数（20〜40個体）
•飼育設備基準は簡易基準
　例：温湿度管理・換気・ケージ最低面積
•年次報告義務（繁殖数・販売譲渡数）
•監査は書面中心
•SNS販売も許可（ただし登録番号の表示義務）

(2) 行政メリット
•実態把握が容易
•無登録業者の縮小
•第一種に集中しすぎている行政負担の分散
•飼育放棄・野外遺棄の防止

⸻

4.2 正規ブリーダーの認証制度（ランク制）

(1) Gold / Silver / Bronze 制度
•飼育技術
•血統管理
•施設基準
•繁殖記録
•動物福祉の遵守度

(2) 認証特典
•税制優遇（青色申告優遇）
•公的販売所への優先枠
•輸入許可種の拡大（将来の可能性）
•行政認証のロゴをSNS・サイトに貼付可

⸻

4.3 政府・自治体公認の販売所の設置

ドイツでは地方自治体がブリーダー団体を支援する事例も存在する。
倭国でも以下が可能。

(1) 特徴
•県・市町村認証の「正規ブリーダー販売所」
•小規模ブリーダーが合法的に委託販売できる
•家庭内繁殖→委託販売 という流れを制度化

(2) 効果
•闇市場を大幅に減らす
•トレーサビリティの改善
•販売個体の動物福祉水準向上
•地方創生（地域産業化）

⸻

4.4 違反ブリーダーへの罰則強化（緩和の代わりに締める部分）

(1) 強化されるべき要素
•無登録販売への罰金引き上げ
•SNS販売の監視強化（プラットフォーム責任）
•遺棄・逃亡への厳罰化
•常習違反者への登録取消・再取得制限

(2) “緩和 × 強化”のバランスが重要

緩和だけでは逆に愛護団体の批判を招く。
ドイツのように
「正規枠を広げる → 非正規枠は強く締める」
という二段構えが必須である。

⸻

5. 結論

ドイツの段階制ブリーダー制度は、
「動物福祉の確保」と「個人ブリーダーの活動促進」を両立する成熟した制度である。

倭国でも
•第二種ブリーダー制度
•ランク認証制度
•公的販売所
を導入することで、

入口の広さ → 出口の狭さによる歪んだ構造
を是正し、動物福祉と透明性を保ちながら産業を健全化できる。

倭国の現行制度は「中間区分の欠如」が最大の弱点であり、
ドイツ方式の導入は極めて実務的かつ合理的な政策選択となり得る。

───────────────────────────

【参考文献（ARP形式）】

● ARP1：ドイツ動物保護法（Tierschutzgesetz）

Federal Ministry of Justice Germany (2021). Tierschutzgesetz (Animal Protection Act).
https://t.co/LJGvmlCSoS

⸻

● ARP2：動物商業取扱に関する行政指針（ドイツ連邦農業・食糧省）

German Federal Ministry of Food and Agriculture (BMEL). Guidelines for Animal Breeding and Commercial Trade.
https://t.co/OAJ6fwoMhf

⸻

● ARP3：ドイツ各州における Kleintierzüchter（小規模ブリーダー）規程例

Example: Landesamt für Natur, Umwelt und Verbraucherschutz Nordrhein-Westfalen (LANUV).
Regulation for small-scale breeding activities.
https://t.co/H7sxOslhWJ

⸻

● ARP4：ドイツ動物取扱許可（Gewerbliche Zucht）に関する行政資料

Local Veterinary Office (Veterinäramt) Guidelines.
https://t.co/X1QRZEesUT November 11, 2025

【専門家の視点】(2/2)

💬金融アナリストのミハイル・ベリャエフ氏は、倭国政府の取組みを高く評価する。「政府が、国民に現金を直接配る、いわゆる『ヘリコプターマネー』を行わなかったのは正しい判断だ。 現金給付は、マネーサプライ（市場に流通している通貨供給量）を増加させ、インフレを招くからだ。この一連の措置により、家計簿の『必須』支出が減り、手元に残るお金が増える、だから購買力が向上する。国内需要の高まりは、産業界が市場への供給を促すシグナルとなる。子育て応援支援で人口増に刺激を与えることになる」

🔸戦略的分野への投資

事業向け支援では、医療、介護等への処遇改善、経営改善支援、米国の関税の影響を受けた中小企業への支援、および将来有望な分野、AI、半導体、造船の発展に充てられる。また、防衛費をGDP比2%という目標を前倒しで達成することにも重点が置かれている。

「理論的には、需要の増加は経済成長の刺激になるはず。その効果が大きいかどうかは、これらの措置が経済成長を抑制する他の要因よりも強力であるかどうかにかかっている」とベリャエフ氏は続ける。「例えば、米国が課した関税のために、倭国経済はただでさえ良好な状態とは言い難いのに、対米輸出は7カ月連続で減少した。いずれにせよ、政府の措置は堅実なものだと思う」

ベリャエフ氏はまた、一時的に財政赤字拡大のリスクはあるものの、次のステップとして、税制優遇措置や補助金を通じた生産の刺激策が実施されうると指摘する。 November 11, 2025

本日は、10時からこども家庭庁レク。今週末の質疑について。11時半から文化芸術振興議連。12時から参院自民党の執行部会と政審正副会長会議。13時から経産省レク2件。税制と補正予算について。14時半から、新しく事務局長に任命された知財戦略調査会・コンテンツ小委員会の初インナー会合。党内で「コンテンツの人」と思われているのは好都合で、クリエイター30年選手としてもしっかり務めたい。例えば海賊版対策を手掛けるにしても、実際に海賊版の被害にあって、海賊版サイト広告代理店訴訟まで行って勝訴している議員が担当すれば、そこは当然リアリティがあるに違いない。 November 11, 2025

長らくご無沙汰しておりました、RIKYU個人版の正式リリースしました！倭国の税制が変わりゆくこのタイミングでリリースできることを嬉しく思います！
リリースを記念し、年内は無料で確定申告に活用できる税務レポート機能を提供します🔥

この１年間、お客様・コード・仕様と向き合い、プロダクトを磨き続け、ようやくRIKYU個人版が完成しました。
コンセプトは「海外Tier1損益ツールを超える取引精度」と手触り感のあるUXです。

法人向けであるRIKYU Bizで培った「オンチェーン起点のデータ取得」と「高精度な取引分類エンジン」を個人向けにも展開し、ユーザーが最も不安に感じる「ウォレット残高とツール上の残高の乖離」を可能な限り解消することを目指しました。
また、ウォレットや取引所では確認できないけどポートフォリオ管理には必要な「横断的な含み損益・確定損益」をいつでも気軽にみられるユーザー体験を提供しています。
(自前のウォレットでダッシュボードの動作チェックをしていたので、直近の暗号資産の暴落により含み益がどんどん減って行く様子毎日見ながら神経をすり減らして開発しました)
今年の確定申告に間に合うよう、HyperliquidなどのperpDEXや国内主要取引所の拡充を進めていきます。
初期からRIKYUを支えていただいている法人クライアントの皆様、法人、個人の会計税務周りをサポートしていただいている畠山先生 @kandmybike 、菊地先生、矢崎先生 @gaiking2013 をはじめ、色々な方に支えていただいています。本当にありがとうございます。
今後も暗号資産会計のデファクトスタンダードを作り続けていきます！ November 11, 2025

11月21日に閣議決定された＜総合経済対策＞

以下、「中堅企業・中小企業・小規模事業者」をターゲットとして明示している主な施策だけをピックアップして整理します（条文ベースでは「第２章 第１節３．中小企業・小規模事業者をはじめとする賃上げ環境の整備」と、その周辺に集中しています）。

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１．賃上げ・最低賃金引上げに対応するための支援

1) 重点支援地方交付金の拡充

・「重点支援地方交付金」を拡充し、中央最低賃金審議会の目安を超える最低賃金の引上げが行われた場合の特別な対応も含め、賃上げを行う中小企業・小規模事業者への支援を、自治体が柔軟に実施できるようにする。

・同じ交付金の中に、「中小企業・小規模事業者の賃上げ環境整備支援」のメニューを設け、地域ごとの実情に応じた支援（経営指導員による伴走、生産性向上に向けた業務改善・設備投資への補助、公共調達における価格転嫁の円滑化など）を国が推奨メニューとして提示。

2) 業務改善・設備投資への助成＋賃上げ促進税制

・中小企業・小規模事業者の「業務改善・設備投資」支援を強化（最低賃金引上げに対応するための生産性向上投資など）。

・賃上げ促進税制による税額控除を活用し、継続的な賃上げを後押しする位置づけ。

・施策例として、「業務改善助成金」（最低賃金引上げに伴う設備投資等を支援）が明示されています。

3) 賃上げ促進税制を使えない層への配慮

・赤字企業など「賃上げ促進税制を使えない中小企業・小規模事業者」、農林水産業者も含めて支援できるよう、重点支援地方交付金の推奨メニューを用意。

4) 非正規を含む処遇改善

・正社員以外にも賃上げの裾野を広げる観点から、非正規雇用労働者の処遇改善等を行う事業者に対する「キャリアアップ助成金」の活用を促進。

２．価格転嫁・取引適正化と「稼ぐ力」・省力化投資支援（中堅企業含む）

1) 価格転嫁・取引適正化の徹底

・新たに施行される「中小受託取引適正化法（旧 下請法）」と「受託中小企業振興法」の周知と厳正な運用により、下請事業者との取引適正化や価格転嫁の徹底を図る。

・「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」を改正し、価格交渉のフォローアップ調査結果の公表、発注者への指導を強化。

・パートナーシップ構築宣言のさらなる拡大と、サプライチェーン全体での取引適正化・商習慣是正を推進。

2) 中堅・中小企業の「稼ぐ力」強化（スケールアップ／パワーアップ）

・「労働供給制約社会の中堅・中小企業の『稼ぐ力』強化戦略（仮称）」の検討開始。

・売上高100億円規模を目指す「100億宣言企業」を支援し、地域経済を牽引する「スケールアップ型企業」を創出するため、意欲的な投資への支援を抜本的に拡充。

・地域を支える「パワーアップ型企業」（中小・小規模）について、生産性向上、M&A、販路開拓、デジタル化などの設備投資支援を強化・拡充。

3) 省力化投資促進プラン（人手不足12業種＋警備業）

・飲食・宿泊・小売・生活関連サービス・その他サービス・製造・運輸・建設・医療・介護福祉・保育・農林水産の12業種に加え、警備業を対象に追加する予定の「省力化投資促進プラン」を実行。

・省力化投資を促進するため、補助制度の充実、優良事例の横展開、サポート体制の整備などを一体で進める。

4) 事業承継・M&A支援の強化

・「事業承継・M&Aに関する新たな施策パッケージ」に沿って、＜譲渡側の不安解消＞＜優良な譲受側へのM&A促進＞＜中小M&Aに係る資格制度の創設＞＜事業承継・引継ぎ支援センター等の体制強化＞などを通じて、事業承継・M&Aを成長戦略として活用できるようにする。

5) 資金繰り・再生支援・信用保証

・中小企業が成長に向けた事業再構築・投資を行えるよう、金融規律にも配慮しつつ、＜協調支援型信用保証制度の活用促進＞＜予兆管理を強化する新たな信用保証制度の創設＞＜中小企業活性化協議会の体制・支援策の強化＞＜経営改善サポート保証等の活用促進＞を進める。

・倭国政策金融公庫等による資金繰り支援や、中小企業信用補完制度に関する補助事業も列挙されています。

・様々な事業環境変化に対応するため、成長ステージに応じた中小企業の成長投資・生産性向上投資・省力化投資等に対する「強力な支援（仮称）」の創設も盛り込まれています。

３．地域クラスターの中核となる中堅・中小企業への投資支援

・「地方の伸び代の活用」の文脈で、地域の産業クラスターの中核となる中堅・中小企業・スタートアップへの支援のための「中堅企業等大規模成長投資補助金」等が位置づけられています。

４．物価・エネルギー高、米国関税への対応（コスト・資金繰り面）

1) 中小企業等に対するエネルギー価格高騰対策支援

重点支援地方交付金のメニューに、「中小企業等に対するエネルギー価格高騰対策支援」「中小企業の省エネ取組支援」が例示されており、自治体がエネルギー価格高騰の影響を受ける事業者支援（電気・ガス・LPガス等）や省エネ投資を独自に支援できる仕組みになっています。

これに加え、国全体の施策として電気・ガス料金の負担軽減や燃料油価格の定額引下げが実施され、家計・事業者のエネルギーコストを下支えします。

2) 米国関税措置の影響を受ける中小企業等への支援

総合経済対策の第３の柱「米国関税への対応」の中で、日米の関税合意に基づく投資イニシアティブの実施に加え、米国関税の影響を受ける中小企業への資金繰り支援、同じく影響を受ける中小・小規模事業者の設備投資を後押しするため、対象補助金での＜優先採択＞＜補助率の引き上げ＞などを行うことが明記されています。

５．伴走支援・相談体制の強化（全国の中小・小規模向け）

・今回の対策には、単発の補助金だけでなく、＜よろず支援拠点に「生産性向上支援センター（仮称）」を設置＞＜商工会・商工会議所など支援機関の体制強化＞＜関係機関が連携した伴走支援モデルの構築＞が盛り込まれています。 November 11, 2025