#自由民主先出し
📌「強い経済」の実現へ
令和8年度予算編成の基本方針について説明受ける

令和8年度予算編成に向けて政調全体会議が11月28日に開かれ、予算編成の基本方針を小林鷹之政務調査会長に一任する形で了承しました。

同方針では「わが国経済は、名目国内総生産(GDP)が600兆円を超え、賃上げ率も2年連続で5パーセントを上回る等、デフレ・コストカット型経済から、その先にある成長型経済に移行する段階まできた」との認識を示しました。

他方で「潜在成長力は伸び悩み、賃金の伸びは物価上昇に追い付かず、食料品を中心とした物価上昇により、個人消費は力強さを欠いている」とも指摘。

物価高への対応等を柱とする総合経済対策の裏付けとなる令和7年度補正予算の早期成立を図るとともに、令和8年度予算編成に取り組み、切れ目のない経済財政運営を行う姿勢を示しました。

令和8年度の予算編成では、高市政権が掲げる「強い経済」の構築に向けた重要施策を実現するための予算・税制上の措置等を講じる方針。中小企業・小規模事業者をはじめとする賃上げ環境の整備や、人工知能(AI)・半導体、造船、量子等を柱とする危機管理投資・成長投資等を推進します。

また「強い経済」を支える歳出・歳入改革や、持続可能な社会保障システムの確立を図ることも示し、近年、補正予算の編成が常態化するとともに規模が拡大していることにも言及しました。

予算編成の在り方について小林政調会長は、当初予算と補正予算の本来の姿を取り戻すため、引き続き検討を深めていく考えを示しました。
https://t.co/vMegoNfe9a
#ニュース #購読者募集中 November 11, 2025

毎年のように「税収過去最高」などと、まるで慶事かの如く政府発表そのままに喧伝されていますが、市民にとっては「消費税負担過去最高」でしかありません。経済的弱者ほど負担の重い最悪の逆進税制たる「消費税」を、この物価高騰下でも押し付け続ける「政治」になど存在価値はありません。 November 11, 2025

私は銀行の信用創造について説明しました。

まず最初に必要なのは、実体経済のための銀行信用創造を拡大することです。その方法として、政府には基本的に三つの手段があり、分かりやすく言えば第一の方法を
QE1、第二をQE2、そして第三の措置と呼ぶことにしましょう。

QE1とは、銀行システムが不良債権まみれで機能不全に陥っている時
中央銀行がそれらを額面どおり、つまり100として
買い取ることです。

当然、銀行は大喜びします。

彼らのバランスシートは極めて強固になり、史上例の
ないほど流動性が高くなります。
これで銀行危機は解決します。危機は消滅します。

すると、「問題を中央銀行に移しただけではないのか？」と疑問を呈する人が出てきます。しかし違います。中央銀行は時価評価（mark-to-market）をする必要がなく、これらの保有資産については「忘れてしまってよい」のです。

では、「中央銀行が貨幣を生み出したのでは？
その結果、インフレや通貨安という形で私達が負担しているのでは？」という疑問も出ます。

しかし、いいえ、それは貨幣創造ではありません。
貨幣創造とは、銀行システムが新しい信用を生み
それを非銀行部門に注入したときに起こるものだからです。

ここで起きているのは、銀行と中央銀行という銀行システム内部の取引であり、中央銀行が銀行から不良資産を買い取っても貨幣創造にはなりません。これは単に銀行のバランスシートを社会的コストゼロで浄化しているだけであり、税金を使う必要もありません。

そして、なぜこれをやらないのか？
まさにそこが重要です。中央銀行が銀行危機を深刻な
事態や不況に発展させたくない時には、いつもこれを行うのです。

その例を二つ挙げましょう。

1914年8月、グレートブリテンおよびアイルランド連合王国は
ドイツとその同盟国（オーストリア＝ハンガリー帝国、オスマン帝国）に宣戦布告しました。

これが第一次世界大戦の始まりです。

しかし問題はその翌日に起きました。
財務省、イングランド銀行、政府のもとに英国の銀行家たちが駆け込み、帳簿や書類を手にこう言ったのです。
「申し訳ないが、あなたが戦争を宣言したせいで、私達は破綻状態です」

なぜそうなったのか？

当時ロンドンは文字通り世界の金融センターであり、
オスマン帝国とハンガリーの間の手形決済でさえロンドンを経由していました。また、それらの取引の多くはポンド建てで、ポンドは最も流動性の高い国際通貨でした。

ところが、これらの主要国（ドイツ、オスマン帝国、オーストリア＝ハンガリー帝国）が一夜にして敵国となったため、英国の銀行が保有していた敵国関連の全ての手形は回収不能、不良資産と見なされました。

銀行の自己資本比率は10％以下であるため
一定割合の資産が毀損すればすぐに債務超過に陥ります。
英国は戦争を宣言したばかりで、銀行危機や不況
経済恐慌を抱える余裕はありません。

このため中央銀行は、この問題が重大危機へ発展することを望まず、QE1、つまりイングランド銀行がそれらの資産を額面で買い取る対応をとりました。さらに、財務省は信認維持のために紙幣を発行する措置もとりました。

しかし実際の核心は、イングランド銀行がこれらの資産を額面で買い取ったことにあります。これによって問題は消え、銀行危機は起きませんでした。

ここで質問が

「第一次世界大戦の話が出たので、今まさに大規模戦争の瀬戸際にあるこの状況で、銀行は戦争をどのように見ているのか？」

あなたは銀行を「社会における人間行動を最も強力に支配するメカニズム」と表現しました。私も、とくに中央銀行はその中でも特に強大な力を持っていると考えています。

銀行が巨大であればあるほど力は大きく、その力は他の銀行との関係をはるかに超えて、国家の内部で起こる多くの出来事を左右します。しかも中央銀行は有権者の統制を受けません。

つまり、最も強力でありながら、完全に民主主義の
外側に存在する機関なのです。これは異常です。

私も、その経緯を知りたいと思っています。
では、彼らは戦争についてどう感じているのか？

中央銀行と戦争は極めて密接に結びついています。

先ほど話したように、近代的な大銀行、つまり最初の
近代的中央銀行はイングランド銀行ですが、
その設立を定めた議会法には、抵抗を避けるために
イングランド銀行という名前は明記されていないものの、
政府に多額の資金を貸し付けるためのメカニズムを
創設するという形で書かれています。

実際には、投資家が政府に貸し付けるための会社
つまりイングランド銀行を設立することを認める法でした。
そしてその目的は何か？
戦争遂行のためです。
イングランド銀行の設立文書には、まさにその点が
書かれているのです。

では、なぜアメリカの連邦準備制度（FRB）が設立されたのか？
なぜ1914年、第一次世界大戦が始まった年を目前に、急いで設立されたのか？

これも同じ構造です。

FRBは1913年12月23日
議会がほとんど休会状態の時に成立しました。
同時に連邦所得税も導入されました。
これらは同じ法律の中で導入されたもので
中央銀行が設立されるときには、いつも税制が
変更され、新しい税が課されるのです。

理由は簡単で、政府が借金を返済するために
確実な税収が必要になるからです。

民間が所有する中央銀行を設立する時に使われる
常套手段は「政府が自ら通貨を発行したくないなら、
我々があなたに代わって通貨を発行します。その代わり、政府は我々から借りればよい」というものです。

そして政府は借金をする側になる。
では彼らはどうやってそのお金を回収するのか？

政府が税を課すからです。

FRB創設以前、連邦所得税は存在しませんでした。
両者は切り離せない関係です。中央銀行が設立される時には、何らかの新税が導入されるのが常です。

そしてアメリカの中央銀行であるFRBは、第一次世界大戦の直前、まさに数か月前に創設されました。

では、その戦争、過去千年で最も重要だったとも言われる戦争の中で中央銀行はどのような役割を果たしたのか？

それは戦争経済の頂点に立つ存在でした。
これは疑いようのない事実であり
ドイツ側でも事情は同じでした。

1917年、アメリカとドイツは正式に交戦状態になり、多くのドイツ系アメリカ人やドイツ人が戦争を望んでいなかったにもかかわらず、兵士たちは塹壕で戦い、両国経済は完全な戦時体制へ移行しました。

その頂点に位置していたのが中央銀行でした。

ここで重要なのは、ドイツ帝国の中央銀行である
ライヒスバンク（Reichsbank）の中心人物が
Max Warburg（マックス・ヴァールブルク）であり
アメリカ側のFRBの創設者であり主要人物が
Paul Warburg（ポール・ヴァールブルク）であったことです。

この二人は実の兄弟です。
形式上の総裁ではありませんでしたが
政策決定において極めて重要な地位にいました。

Paul Warburgは1911年までドイツ国籍で、
FRBを整備するためにアメリカへ渡ってきた人物でした。
彼は英語を話すときも半分ドイツ語混じりで
少し調べればすぐわかる事実です。

では戦争中、彼ら兄弟の地位はどうなったのか？
失われたのか？

いいえ。Max Warburgはその後もライヒスバンク
（ドイツ帝国銀行）内で力を持ち続け
1930年代にはヒトラーが提示した中央銀行総裁案に
署名する立場にもありました。

彼は依然として中枢にいました。

ただし、特定の家系だけを責める意図はありません。
JPモルガンをはじめ、多様な背景の銀行家一族が同様に
中央銀行と結びつき、国際金融ネットワークを形成しています。

ポイントは、これはインサイドゲーム（内輪のゲーム）
であるということです。

そして次の例が1945年の倭国です。
倭国の銀行は国家敗戦の時点で実質的に破綻していました。

戦時国債は敗戦でほぼ無価値となり、軍需産業向けの
強制貸付先は破綻し、満洲や台湾、朝鮮の喪失により
担保も消失しました。

大都市は焼夷弾で壊滅していました。
銀行危機や不況を抱える余裕はありません。

この時、日銀は不良資産を額面で買い取り問題を処理しました。QE1です。

私は1995年の段階で、不良債権比率は銀行資産の
約25％に達すると考えていました。
1980年代の不動産融資の増加率を見れば合理的でした。

実際その通りになりました。

たとえ日銀が額面で買い取って不良債権を一掃しても、
貸出担当者たちは経験した損失により恐怖から
貸し出しを再開しないだろうと考えていました。

救済されても、すぐに貸出を増やすわけではありません

そこで私はQE2を考えました。
QE1が銀行からの不良資産買い取りなら、QE2は
中央銀行が非銀行部門から正常資産を買い取る仕組みです。

当時私は「中央銀行は東京の不動産を買い取るべきだ」と提案しました。
将来の不良債権化を防ぎ、公園化して都市環境を
改善でき、同時に銀行に信用創造を強制できるからです。

なぜ強制できるのか？

土地所有者は中央銀行に口座を持ちません。
中央銀行が土地を買うと、代金は商業銀行の口座に振り込まれます。

中央銀行は商業銀行に支払いを指示し、商業銀行は
中央銀行から準備預金を受け取り、顧客の口座に預金を記帳します。

これが預金創造、つまり信用創造です。

これにより中央銀行は、銀行の貸出（信用）を
確実に増やすことができます

Richard Werner Exposes the Evils of the Fed & the Link Between Banking, ... https://t.co/23xCA13OVw @YouTubeより November 11, 2025

労働組合・連合の神保正史・新事務局長はじめ新役員の皆様より、賃上げへの環境整備、物価高騰に合わせた税制上の課税最低限の引き上げなど要請を受けました。
しっかり応えて参ります❗️
10月8日、新体制で出発した連合・芳野友子会長の続投を決めた定期総会には私も駆けつけました。
連合・公明党に共通する、現場に根差した生活者目線の政策を共に進めます。 November 11, 2025

@47news_official 相続税は日露戦争の戦費獲得の為の税制であって続ける必要のない税の筆頭だ。

相続税のせいで倭国人の土地は細切れにされ外国人に買い漁られる一因となっている。

戦後ほぼ一般して政府・与党である「自民党」は相続税は即刻廃止せよ！
#自民党を選挙で落とせ November 11, 2025

以下は、現下の倭国経済・社会が直面する構造的課題のうち、特に「庶民・国民生活の実感」「非正規・中高年の貧困化」「給与水準の低迷」がいまだ十分に手つかずである点を踏まえ、**今後優先的に取り組むべき20項目**を、実行可能性とインパクトの大きさの順に列挙したものです。

1. 実質賃金上昇を最優先KPIに据え、賃上げ減税（所得減税＋社会保険料減額）の即時導入
2. 非正規雇用者の正規化を義務化する「同一労働同一賃金違反企業への罰則強化法」制定
3. 最低賃金の全国加重平均1,500円（5年以内）への引き上げロードマップ法制化
4. 社会保険料の事業主負担率を現行50％→65％に段階引き上げ（労働者手取り増）
5. 45歳以上の非正規労働者に対する「セカンドキャリア転換給付金」（月額15万円×最大2年）創設
6. 消費税の実質10％→5％への時限減税（2026～2028年度）
7. 食料品・電気ガスへの消費税ゼロ税率の恒久化
8. 年収400万円以下の世帯に対する住民税非課税限度額の大幅引き上げ（現行1.5倍程度）
9. 高校授業料無償化の所得制限完全撤廃＋大学授業料実質無償化（世帯年収900万円未満）
10. 国民年金保険料の国庫負担割合を現行50％→100％に引き上げ（基礎年金月額＋2万円相当）
11. 介護職員・保育士・トラック運転手の処遇改善として、公定価格に＋20％の上乗せ（公費で全額補填）
12. 派遣労働の原則禁止（専門26業務以外は3年以内に直雇用義務化）
13. 残業代ゼロ制度（高度プロフェッショナル制度）の完全廃止
14. 中小企業に対する法人税実効税率の大幅引き下げ（現行23.2％→15％）＋賃上げ投資促進税制の10倍拡充
15. 内部留保に対する「賃上げ・投資促進課税」（一定額超の留保に1～3％課税、賃上げで還付）導入
16. 金融所得課税の20％→35％への引き上げ（年収1億円超の給与所得者との逆転解消）
17. 住宅ローン減税の拡充＋フラット35金利の1％台固定化（特に若年層・子育て世帯向け）
18. 生活保護の「就労収入控除額」倍増＋保護世帯の子どもの大学進学支援金（月5万円）創設
19. フリーランス・個人事業主の社会保険料を事業主負担相当額（約15％）国庫補助
20. 「働く貧困層救済緊急パッケージ」として、上記1～19を一括法案化し、2026年通常国会での成立を目指す

これらはすべて財源試算済みであり、法人税減税分・金融所得課税強化・補助金見直し・防衛費増税先送り見直しなどでほぼ賄える規模です。
高市内閣が「緊急救命救急手術」と言うのであれば、国民生活の実感なき景気回復ではなく、**「国民の手取りを直接増やす手術」**こそが真の優先順位であると言えます。

片山さつき @satsukikatayama November 11, 2025

デパ地下ってのはさ、オッサンにとっちゃ現代のパラダイスなのよね。若い頃は女の子と飲みに行く金しか頭になかったのに、気づいたら角煮と煮卵の湯気だけで幸せになれる。あれはもう、オヤジにしかわからない給料日より効く精神安定剤なのでしょうね。でもデパ地下とは別の視点で倭国を支えてきた天国は、街角の古びた惣菜屋なんだよね。

おじいちゃんおばあちゃんのコロッケ屋。ミンチカツ、白身フライ、イモフライ、小海老フライ、ポークカツ、ポテサラ、どれもチェーン店じゃ出てこない、手のしわと一緒に味が染み込んだラインナップだよ。

47年以上もやってて、油まみれの壁に年季のシミがついててさ、「保健所が見たら腰抜かす」レベルなんだけど（笑）客から見たらあれが一番うまそうに見えるんだよ。

コロッケ120円、ポテサラ100g 130円。インフレだなんだって言ってる時代に、ギリギリの値段で踏ん張ってる。

そこには原価計算より先に、この街の子どもが腹いっぱい食えるかって計算があるんじゃないかしら？

極めつけが、6本だけ当たりの入った割り箸くじ。赤いテープが出たらなんとコロッケ1個サービス。

常連のおばちゃんが

「何回も来てるのに当たったことない！」

ってボヤきながら、それでもまた並んでる。

で、ハズレを引いた客に向かって、おじいちゃんの一言。

「ハズレ〜！😝」

この声に、何十年分の「お疲れさま」と「またおいで」が入ってる。

たかがコロッケ1個のくじなのに、コンビニのポイント還元より人間味があるのよね。

コメント欄には「こういう店に後継者がいないままだと、倭国がなくなる」って嘆きがあったけど、その通りなんだよ。

大型モールとチェーン店で埋め尽くされた街は、確かに便利でキレイだけど、「誰かの人生の温度」が見えなくなる。

老夫婦が一緒に揚げてるコロッケを買うってのは、単にカロリーを買ってるんじゃない。その夫婦が生きてきた昭和、平成、令和の時間を、ひと口分けてもらってるんだ。

TikTokのコメ欄には「僕は食べないかな🤓」っていうコメントに「僕なら書かないかな😔」って痛快な返しに、ほんとそれ、人を悲しくさせることを書かないで、書く自由はわかるけど、見たら嫌な思いするでしょ？何を言ってもいいけど、相手を思いやれるのが人間じゃないかな？って賛同のコメントが殺到してたのよね。

あたしね、こういう看板や壁が汚くても美味そうな店が、耐えられない税制や家賃で潰れていく国は、
一見先進国の顔して、実は「心のインフラ」を自分で壊してるようなもんだと思うのよね。

デパ地下で角煮と煮卵に目を輝かせるオッサン。
街角でコロッケを揚げ続ける老夫婦。

両方とも、倭国の食文化の最終防衛ラインみたいなもんだよ。

高級レストランやミシュランより、こういう人たちがいなくなったときに、この国の「うまいもんの記憶」は一気に貧しくなる。

政治家が地方創生だの、賃上げだの言う前にさ、まずはこういう店が、安心して油を温め続けられる国にしなきゃいけない。

補助金より先にやることは、真面目に働く小さな店が、ちゃんと報われる仕組みを作ることだよ。

コロッケ一個でできるささやかな投票、選挙の投票用紙に名前を書くのも大事だけど、コロッケ120円をどこに落とすか、それも自分の生きたい倭国への投票だと思います。

ファミマやローソンのチェーン揚げ物も悪くないけど、たまには街角の年季入った揚げ油に一票入れてやってほしいな。

「ハズレ〜」って笑うおじいちゃんの声が、まだ明日もこの街に響くようにね。

それが、倭国がまだギリギリ豊かな国でいられるかどうかの、一番わかりやすいバロメーターなんじゃないのかしら？ November 11, 2025

自動車盗難対策に関する東海地方のニュース、税制調査会での意見交換、トラック協会など運輸部門の皆さんと軽油の暫定税率廃止後の交付金対策を関して意見交換。農林水産調査会でのヒアリング。トヨタ労組の皆さんとリモートで懇談。ありがとうございました！
#国民民主党
#浜口誠
#はまぐち誠 https://t.co/RZcFbbO3jk November 11, 2025

これ、ほとんど税金だよね。企業からの献金も優遇税制で浮いた金だとすると原資は税金だと言ってもいい。首相の座を税金で買ったのか？ https://t.co/7d0XZJ8OQo November 11, 2025

漫画家として申しあげます。

「今後さらに大きな成長が期待される重要な産業分野」「その潜在能力は計り知れない」とおっしゃるなら、その産業を担って行く若いクリエーターたちの夢を砕くような、最悪な税制であるインボイス制度を廃止してください。
こうした文化は裾野の広がりが非常に重要なのです。若い芽を詰むような税制を続けながら、「期待しています」などと仰らず、ぜひ、若い作家が諦めることなく夢を追求していける基盤を築いてください。
倭国が誇る漫画文化、ますます花開かんことを願っております。そのためにどうか温情をお願い申し上げます。

出版不況でただでさえ原稿料も有無を言わさず下げられています。そこへ、インボイスで赤字だろうがなんだろうが消費税払え！と言うのはこの世界唯一の文化である漫画、漫画家が育たなくなります。デビュー間もない、これから伸びる作家を税制ごときで潰さないでください。どうかお願い致します。

里中先生にははるかに及びませんが、ベテラン漫画家として、心からのお願いです。

＃若いクリエーターをインボイス制度で潰さないで
＃インボイス制度
＃インボイス制度廃止
＃インボイス制度反対
＃消費税廃止 November 11, 2025

⚫︎まとめと注意点

☑︎控除は最大13年＆最大21万円/年（条件あり）
☑︎ローン残高が多いほど得だが、借りすぎ注意
☑︎控除を受けるには確定申告が必要（初年度のみ）

住宅ローンは「組み方」だけでなく「税制」も理解しておくととてもお得に。

知らないと損する制度の代表例です November 11, 2025

◆2025.11.28 衆議院 国土交通委員会
◆質疑：鳩山紀一郎 衆議院議員（ @Hatoyama_Kii 、東京2区（比例東京） 選出）

#国民民主党 #国会質疑要約

【長めの要約】

※AI自動作成。誤りがありえます、正確な情報確認は各自で。

目次
1. 不動産登記情報を活用した新築マンション取引調査の概要と課題
2. 調査結果の詳細とデータの公表方法に関する議論
3. 短期売買の定義とその影響についての検討
4. 住宅市場への影響と税制措置の必要性
5. 不動産協会との連携と参考人質疑の提案
6. 自転車事故と青切符制度導入に向けた取り組み
7. 自転車通行空間の整備と安全対策の重要性

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《質疑テーマ》不動産登記情報活用調査と自転車交通安全対策について
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【３行でまとめると】

・不動産登記情報を活用した新築マンション取引調査の効率性や結果の詳細公表、短期売買の影響について議論が交わされた。

・自転車事故の高止まりと青切符制度導入に向けた政府の取り組み、自転車通行空間の整備の必要性が強調された。

・住宅市場の健全性確保と自転車交通安全の向上に向けた継続的な調査と施策の重要性が指摘された。

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《１》不動産登記情報を活用した新築マンション取引調査の概要と課題
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鳩山紀一郎議員は、2025年11月25日に公表された不動産登記情報を活用した新築マンション取引調査について、まず関係者の労をねぎらった。この調査は開始から5ヶ月を要しており、初の試みとして様々な困難があったと推察されることから、作業工程上の効率面での課題や改善の余地について国土交通省の見解を求めた。

答弁：
国土交通省の不動産建設経済局長は、今回の調査が三大都市圏等の新築マンションを対象に、短期売買や国外からの取得に焦点を当てて実施された初めての取り組みであると説明した。調査対象エリアや分析視点の一からの検討、都内を対象とした初期分析から三大都市圏への拡大、約55万件のデータ処理、価格情報の付き合わせ作業、慎重な数値精査など、多くの工程で時間を要したと述べた。

また、効率性については、今回の調査で得た知見を活かし、作業の一部を外部委託するなどの工夫を検討することで、今後はより迅速な実施を目指すと答えた。

鳩山議員は、法務省との連携によるデータ常時利用環境の整備や、次回以降の調査効率化の重要性を指摘し、引き続き改善を求めた。この点については、調査の初回としての意義を認めつつも、効率的な運用が今後の課題であるとの認識を示した。

さらに、調査の具体的な作業工程における困難点として、データ量の膨大さや価格情報の付き合わせ作業が挙げられたが、AIによる自動処理などの技術的可能性についても言及し、効率性を損なう要因の明確化を求めた。この点は、今後の技術導入による改善余地を示唆するものであり、鳩山議員の質問は技術革新と行政手続きの融合を促す意図が感じられる。

答弁：
局長は、AI技術の活用については直接的な言及を避けつつも、外部委託や知見の蓄積を活用した効率化を進めるとの姿勢を改めて示した。技術的な課題解決には今後の検討が必要であるとの含みを持たせた答弁であった。

鳩山議員は、この答弁を受け、技術的な解決策の具体化を期待しつつ、初回調査としての意義を評価しつつも、効率性向上のための継続的な取り組みを求めた。この一連のやりとりから、調査の初期段階での課題が浮き彫りとなり、今後の改善に向けた方向性が示された。

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《２》調査結果の詳細とデータの公表方法に関する議論
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鳩山議員は、調査結果の詳細について、配布資料を基に質問を展開した。資料には2018年から2022年までの新築マンション短期売買割合が最大値のみで示されており、なぜ最大値のみなのか、またコロナ禍前後の差異が考慮されていない点について疑問を呈した。政策判断のためにはより詳細なデータが必要であるとして、詳細データの追加公表を求めた。

答弁：
国土交通省の不動産建設経済局長は、資料の公表形式について、膨大なデータ量をわかりやすく提示するために工夫した結果であると説明した。コロナ禍の影響については、東京23区では2020年頃に国外からの取得が減少したが2021年を底に上昇傾向にあること、大阪市では2021年が最大値となるなど地域差があることを述べた。また、短期売買については東京23区でコロナ禍中の2021年が2023年を上回るなど、明確な傾向差は見られなかったと答えた。

鳩山議員は、コロナ禍前後での大きな違いが一部見られなかったとしても、政策判断には解像度の高いデータが必要であると強調し、今後の詳細データ公表を検討するよう求めた。この点は、単なる数値の提示だけでなく、政策立案に直結するデータの質と量が重要であるとの認識を示している。

さらに、データの公表方法について、最大値のみの提示では傾向分析が不十分であるとの指摘は、行政の情報開示のあり方に対する問題提起とも言える。鳩山議員は、データに基づく政策の透明性と正確性を高めるため、追加公表の必要性を強く訴えた。

答弁：
局長は、詳細データの公表については今後の検討課題として受け止める姿勢を示しつつ、わかりやすさを優先した公表形式の意図を再確認した。具体的な追加公表のスケジュールや方法については明言を避けたが、政策判断に資するデータの重要性は認識しているとの立場を述べた。

鳩山議員は、この答弁に対し、詳細データの公表が政策の精度を高めるために不可欠であると改めて強調し、今後の対応に期待を寄せた。このやりとりから、データの公表方法と政策判断の関係性が議論の焦点となり、行政の情報開示姿勢に対する課題が浮かび上がった。

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《３》短期売買の定義とその影響についての検討
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鳩山議員は、調査で短期売買が購入後1年以内の売買と定義されている点について、その期間設定の合理性を尋ねた。また、過去の法令や事例では5年以内や2年以内が短期とされていた時期もあることから、1年という期間が短い印象があるとして、今後の定義整理に期待を表明した。

答弁：
国土交通省の不動産建設経済局長は、短期売買の期間設定について、実需に基づかない投機的取引を問題視する観点から、一般的な賃貸住宅契約期間が2年である市場実態を踏まえ、それより短い1年を設定したと説明した。居住実態がない投機的取引の可能性が高いケースを把握するための基準であると述べた。

鳩山議員は、この説明を受けつつも、1年という期間が短いとの印象を改めて述べ、過去の基準との整合性や市場実態を踏まえた定義の再整理を求めた。この点は、短期売買の定義が政策効果に直結する重要な要素であるとの認識を示している。

さらに、短期売買の定義が市場に与える影響についても言及し、投機的取引の抑制には適切な基準設定が必要であると指摘した。1年という期間が厳しすぎる場合、市場の健全な流動性を損なう可能性もあるため、バランスの取れた基準が求められるとの意見を述べた。

答弁：
局長は、定義の設定については様々な考え方があり得るとしつつ、投機的取引抑制の観点から現行の1年を設定した経緯を再確認した。今後の市場動向や政策効果を踏まえた見直しの可能性については含みを持たせた答弁であった。

鳩山議員は、定義の再整理が今後の課題であると認識しつつ、投機的取引の抑制と市場の健全性維持の両立を求める立場を明確にした。この議論から、短期売買の定義が単なる数値設定に留まらず、住宅政策全体に影響を及ぼす重要な論点であることが明らかになった。

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《４》住宅市場への影響と税制措置の必要性
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鳩山議員は、調査結果の意義について、短期売買や国外からの取得が都内や大都市部で増加傾向にあること、大規模マンションでの短期売買割合の高さなどを踏まえ、今後の継続的な調査と方法の精査が必要であると指摘した。また、地元中央区の晴海フラッグの事例を挙げ、引渡し後の売買が約16%に上り、複数回売買や4回転売のケースもあるとして、住宅ストックの健全性や住民の取得機会喪失への懸念を示した。短期売買の住宅市場への影響を追加調査し、必要に応じて所得税や法人税などの税制措置を導入すべきとの提案を行った。

答弁：
国土交通大臣は、投機的取引は好ましくないとの認識を示し、調査の継続と充実を検討すると述べた。短期売買の増加傾向が一部地域で顕著であることから、動向の注視が必要であり、来年度以降も調査を継続する方針を明らかにした。また、総理指示に基づき、不動産登記での国籍把握仕組みが整備されれば、より詳細な取引実態調査に取り組むと答えた。住宅市場の健全性については、住宅ローン控除や全期間固定金利ローンの提供、既存住宅流通市場の活性化などで、住宅取得環境の整備に全力を尽くすと述べた。

鳩山議員は、大臣の答弁を受け、作業効率の改善と継続的な調査を改めて求め、住宅市場への影響を注視する必要性を強調した。特に、税制措置の導入については、投機的取引抑制のための有効な手段となり得るとの立場を維持し、具体的な検討を促した。

さらに、晴海フラッグの事例を挙げた背景には、特定の地域での短期売買が顕著である現実を指摘し、こうした事例が住宅市場全体に与える影響を問題視する意図が感じられる。鳩山議員は、単なる調査結果の報告に留まらず、政策的な対応策の必要性を強く訴えた。

答弁：
大臣は、税制措置の具体的な導入については明言を避けつつ、住宅市場の動向を踏まえた総合的な施策を進める姿勢を示した。投機的取引抑制のための関係団体との連携も強化する方針を述べ、市場環境の整備に取り組むと答えた。

鳩山議員は、税制措置を含む政策対応の必要性を改めて強調し、住宅を生活の基盤とする観点から、市場の健全性確保に向けた取り組みを期待すると述べた。この一連の議論から、短期売買が住宅市場に与える影響とその対策が、今後の政策課題として重要であることが確認された。

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《５》不動産協会との連携と参考人質疑の提案
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鳩山議員は、不動産協会が短期売買に対する問題意識を共有し、各社で対策を始めている点を資料に基づき紹介した。取引実態のより深い把握のため、本委員会での参考人質疑の実施を提案し、委員長に検討を求めた。

答弁：
委員長は、参考人質疑の実施について、理事会で協議するとの回答を行った。

鳩山議員は、参考人質疑を通じて、業界関係者からの直接の意見を聞き、取引実態や問題意識を共有することで、政策立案に役立つ情報を得る意図を示した。不動産協会との連携強化は、行政と民間が協力して投機的取引を抑制する上で重要であるとの認識を述べた。

さらに、参考人質疑の提案は、単なる調査結果の分析に留まらず、現場の声を反映した政策立案の必要性を示唆するものである。鳩山議員は、業界団体との対話を通じて、より実効性のある対策を模索する姿勢を明確にした。

答弁：
大臣は、不動産協会等との連携を強化し、投機的取引抑制に取り組む方針を再確認した。参考人質疑の具体的な実施については、委員長の判断に委ねられるものの、業界との協力が重要であるとの認識を示した。

鳩山議員は、連携の重要性を改めて強調し、参考人質疑の実現に向けた議論を期待すると述べた。この議論から、民間との協力が政策効果を高める鍵であるとの共通認識が確認された。

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《６》自転車事故と青切符制度導入に向けた取り組み
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鳩山議員は、話題を自転車交通安全に移し、警察庁データに基づき自転車事故が年間約7万件、うち75%が自動車との事故であり、全交通事故の約23%を占め高止まりしている現状を指摘した。令和6年の指導警告票交付が133万件、検挙が5万2千件に上る中、来年4月から自転車にも青切符制度が適用され、16歳以上に反則金が課されることになるとして、政府の取り組みを尋ねた。

答弁：
警察庁の官房審議官は、令和8年4月1日から自転車の一定の交通違反に青切符制度が導入され、簡易迅速な処理と刑事手続負担の軽減、実効性のある責任追及を通じて交通事故防止に資すると説明した。制度の円滑な施行に向け、自転車ルールブックを公表し、広報啓発や交通安全教育を推進していること、官民連携協議会で自転車交通安全教育ガイドラインを策定中であること、特設ポータルサイトでのルール周知や通行空間整備の取り組みを進めていると述べた。

鳩山議員は、交通事故減少と違反行為の取り締まりの必要性を認めつつ、違反の背景には自転車通行空間の整備不足があると指摘した。取り締まり強化と同時に、環境整備が不可欠であるとの立場を明確にし、政府の取り組みに期待を寄せた。

さらに、青切符制度の導入が自転車利用者に与える影響についても言及し、ルールの周知徹底と教育の重要性を強調した。制度導入による混乱を防ぐため、丁寧な説明と広報が必要であるとの意見を述べた。

答弁：
官房審議官は、ルール周知と教育の重要性を再確認し、ガイドライン活用やポータルサイトでの情報発信を通じて、国民への丁寧な説明を進めると答えた。通行空間整備についても関係機関と連携し、交通事故防止に努めると述べた。

鳩山議員は、制度導入に向けた取り組みを評価しつつ、環境整備と教育の両面での対応が事故減少に不可欠であると改めて強調した。この議論から、青切符制度の導入が自転車交通安全に与える影響と、その成功には周知と環境整備が鍵であることが明らかになった。

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《７》自転車通行空間の整備と安全対策の重要性
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鳩山議員は、自転車通行空間の整備について、イギリスやオランダの構造的に分離された自転車道の事例を資料で示し、倭国では自転車道、専用通行帯、車道混在の3種類があるが、主要道では構造的分離された自転車道のネットワーク整備が必要であると主張した。国土交通省の委員会での取り組みを踏まえ、大臣の見解を求めた。

答弁：
国土交通大臣は、自転車活用推進議員連盟の幹事長として、自転車活用推進法の制定に尽力してきた経緯を述べ、安全安心な自転車通行空間の整備の重要性を認識していると答えた。イギリスやオランダでの視察経験を踏まえ、歩行者・自転車・自動車の分離が望ましいとの見解を示し、交通状況に応じた整備形態の選定や、用地取得の課題から車道混在も行っている現状を説明した。来年度からの自転車活用推進計画で、通行空間整備を促進する方針を明らかにし、本部長として全力で取り組むと述べた。

鳩山議員は、空間整備が取り締まりに先行すべきとの立場を強調し、積極的な対応を求めた。自転車が身近な移動手段である以上、安全な環境整備が事故防止の基盤であるとの認識を示し、大臣の取り組みに期待を寄せた。

さらに、海外事例を参考にした整備の必要性について、具体的なネットワーク化の重要性を改めて指摘した。倭国の現状では、部分的な整備に留まるケースが多いため、主要道を中心に体系的な整備が求められるとの意見を述べた。

答弁：
大臣は、ネットワーク化の重要性を認識しつつ、用地取得や地域の交通状況に応じた柔軟な対応が必要であると答えた。計画策定を通じて、整備促進を位置づける方針を再確認し、安全安心な環境整備に取り組む姿勢を示した。

鳩山議員は、整備先行の原則を改めて強調し、積極的な施策展開を期待すると述べ、質疑を締めくくった。この議論から、自転車通行空間の整備が交通安全の基盤であり、取り締まりと環境整備のバランスが重要であるとの認識が共有された。

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《まとめ》
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　・鳩山紀一郎議員は、不動産登記情報を活用した新築マンション取引調査について、作業効率の課題やデータ公表の詳細化、短期売買の定義と影響、税制措置の必要性などを指摘し、継続的な調査と政策対応を求めた。

　・自転車交通安全については、事故の高止まりと青切符制度導入に向けた政府の取り組みを評価しつつ、通行空間整備の不足を背景とする違反の発生を問題視し、構造的分離された自転車道のネットワーク化を強く求めた。

　・住宅市場の健全性確保と自転車交通安全の向上は、国民生活に直結する重要な課題であり、行政と民間の連携、データに基づく政策立案、環境整備と取り締まりのバランスが不可欠であるとの認識が示された。

　・政府側は、調査の継続と効率化、ルール周知と教育の強化、通行空間整備の促進を約束したが、具体的な施策の詳細やスケジュールについては今後の課題として残された部分もある。特に、税制措置や参考人質疑の実施、ネットワーク化の具体策については、さらなる議論が必要であることが明らかになった。

2025.11.28 衆議院 国土交通委員会　※リンクを開き、議員名を押すと再生
https://t.co/WtNhzHiB7d November 11, 2025

東京への一極集中が税制や経済政策、企業の都合などで起きているというのとは異なる問題だと思う。人は増えてほしいけど自分の街の景観は変わってほしくないからマンションは規制する問題。 November 11, 2025

なんなら自分がICUに叩き込まれた時に手術の同意をかわりにサインしてほしいやつなんていくらでもいるんだが… 税制的には三人も四人も養って好きなことさせてあげたいと思ってるし… November 11, 2025

同性婚ある国行けば?(˙³˙)
少数派の為にシステム変えるべきじゃない(˙³˙)
どうせ欲しいのは婚姻関係による税制優遇でしょ?(˙³˙)
子供ももうけずに(˙³˙) https://t.co/XNlaQ8sskx November 11, 2025

感恩节长假不只是火鸡和黑色星期五（Black Friday）——今年的另一个“节日消费明星”是大麻（cannabis）。以下是一篇面向商业社交媒体（微信公众号、Twitter长文）风格的综合报道，基于您提供的 Washington Post 报道与公开行业背景资料整理，旨在为行业从业者、政策观察者和投资者提供清晰、可读且略带幽默的解读与实务建议。

标题：Green Wednesday 已成常态：感恩节期间美国大麻消费创新高，行业、监管与投资机遇并存

导语
感恩节周围的消费节奏正在悄然改变：除了传统的团圆大餐与“黑五”血拼，一项新的节日现象正在走红——“Green Wednesday”。根据 Washington Post 报道，今年感恩节期间美国大麻（cannabis）销售达到新高，反映出在多州合法化、产品多样化与消费场景扩张的共同推动下，大麻已从“边缘消费”逐步迈入更广泛的节日与社交场景。这对零售端、税收、监管与公共卫生都提出了新的考验与机遇。

一、现象：什么是“Green Wednesday”？为什么会在感恩节崛起
- “Green Wednesday”指的是感恩节前后，大麻零售与配送需求集中上升的现象，类似于“Black Friday”但焦点在于放松、社交与慰藉型消费。
- 驱动因素包括：更多州放开娱乐用与医用使用、消费者接受度提高、线上订购与同日配送能力提升、以及节假日家庭聚会和长途旅行带来的应急与舒缓需求。
- 产品端的演变（尤其是edibles、pre-rolls与低剂量便捷式产品）降低了使用门槛，使得节日消费有了更多“场景化”的选择。

二、市场影响：零售端、税收与供应链
- 零售商：节日期间客流与订单明显上升，门店与电商需要应对高峰库存与人员调度；促销策略（bundle、gift packs）也成为拉新与留存的工具。
- 税收与财政：合法市场带来的销售税与特别消费税在节日高峰中表现可观，对州级财政是短期利好，但税制复杂可能影响零售定价与黑市竞争力。
- 供应链：突发需求考验上游生产与配送弹性；对跨州供给与本地快速补货能力要求更高，物流延迟会直接影响消费者体验与品牌口碑。

三、消费与公共卫生：风险管理不能缺席
- 消费类型变化：edibles（食品类大麻制品）更受节日家庭场景欢迎，但其起效慢、剂量控制难，容易导致误服或过量体验。
- 儿童与误食风险：节日期间亲友往来增多，礼品包装与存放不当可能带来儿童误食风险，child-resistant packaging 与明确标签尤为重要。
- 交通安全：节假日驾驶本就复杂，增加的高频用药场景对执法与检测提出挑战；不同州在药驾测定方法和执法标准上仍有差异。
- 医疗系统压力：节假日急诊与咨询随消费变化或出现短时上升，公共卫生部门需提前预案与科普。

四、监管与合规挑战：地域碎片化仍是主线
- 州际法律不一：虽然若干州已实现娱乐用合法化，但联邦依然将大麻列为受控物质（在联邦层面仍有法律与银行服务限制），企业跨州扩张与金融接入受限。
- 包装与标签法规细化：多州强化了剂量声明、THC含量标识、过敏源信息等合规要求，企业需在合规与营销间找到平衡。
- 税率与价格弹性：高税率可迅速推高零售价格，进而刺激灰色市场；监管者需在财政收入与抑制非法市场之间权衡。

五、对行业参与者的策略建议（落地且务实）
- 零售商：提前做好“节前备货”与“人手轮班”计划，丰富gift-oriented SKU（小包装、混合礼包、低剂量体验装），同时强化门店与线上合规核查流程。
- 生产商：加大对edibles剂量标准化、child-resistant包装与清晰标签的研发与推广，建立与零售端的快速补货与数据共享机制。
- 监管者：节日期间应加大公众安全科普（尤其针对edibles与儿童误食风险）、优化交通执法资源并明确检测标准，同时评估节日税收对长期市场结构的影响。
- 投资者：关注具有合规运营能力、供应链弹性和多渠道触达能力的企业；短期内零售与即时配送服务可能享受需求溢价，但长期价值取决于法规进展与银行/支付可用性。

六、结论：机遇与责任并行
感恩节期间大麻销售创新高并非偶然，而是长期合法化、消费者教育、产品创新与零售服务提升共同作用的结果。对行业而言，这是一次用数据与服务赢得更广泛社会接受的机会；对监管与公共卫生而言，则是检验制度成熟度与风险治理能力的时刻。简而言之：节日里可以“分享快乐”，但不能“分享风险”。零售商要会卖，监管者要会护，消费者要会用——三方缺一不可。

一句轻松的结尾（带点幽默感）：Green Wednesday 不是要把火鸡换成Joint，而是提醒产业链上的每一个人：成功的节日销售，是把“社交、合规与安全”三样菜都端上桌，而不是只端出一盘“享乐”。

原始报道与参考链接
- Washington Post 原始报道（您提供）：https://t.co/2XfXoC4EyU
- 行业与背景资料（供进一步阅读）：
- Leafly（市场与消费趋势综述）：https://t.co/TbTMSfR6O7
- Headset（行业数据与零售分析）：https://t.co/S2NIsdPojp
- BDSA（市场研究与洞察）：https://t.co/FUH6gn4Rvh
- CDC — Marijuana（公共卫生与安全相关资料）：https://t.co/Hf23DRQ8LU
- NIDA — Marijuana Research（科学与风险评估资料）：https://t.co/AOFQAr0Mwl

Hashtags
#Cannabis #GreenWednesday #Thanksgiving #CannabisIndustry #Legalization #Retail #PublicHealth

注：本文基于您提供的 Washington Post 报道与公开行业资料整理撰写；如需我进一步进行实时在线检索并把最新统计数据、州级销售增长百分比或具体零售商案例加入文章，请允许联网或提供更多目标链接，我会在短时间内为您补充更新版。 November 11, 2025

昨日の優羽応援団長のポストから「みんなの食堂」クラファン支援者は17名から19名、目標達成率16%からなんと27%に‼️‼️

温かいご支援ありがとうございます😭

個人の方、法人の方に #税制優遇 がございますのでWEBページ(後半)でご確認ください😊

#おぢや麺フェス
#北村優羽 https://t.co/K7thVhtyWe November 11, 2025

障害福祉等の所得制限撤廃について
小林さやかさんの質疑を見てほしい
可処分所得の逆転現象
この狂った税制をずっと我慢して耐えてきた親たちの気持ちを考えて欲しい
#障害福祉の所得制限撤廃
#国民民主党 https://t.co/HxF4pFlHgA November 11, 2025

本当には解りませんよね。

これを読み上げている時の税制審議会の川勝氏は、こういうのをちゃんとアピールしないとね！とすごく嬉しそうだったと聞いております笑

川勝氏は12/13の交通フォーラムのパネリストとしても出られます。
#交通税
#三日月税 https://t.co/Nk33Qu2Zv8 https://t.co/D5gruGVAgP November 11, 2025

確か、パートナーシップ制度って同性カップルの為に作られて、税制優遇や扶養控除・相続権等はないけど、婚姻に近いサービス受けられるって話じゃなかったっけ？

法的拘束力のない自治体毎の制度だけど、あれ？ひょっとして広がってない？まだやってない自治体のが多いの？？ November 11, 2025