東京都議会　さとうさおり議員　動画要約：

ざっくりまとめると、

> 「増税するかどうかを議論しているのに、いまの宿泊税収で足りているかどうかも、どの事業にいくら使っているかも示さないのは異常。宿泊税は観光目的の“目的税”なのだから、主に使う産業労働局こそ内訳を示して説明責任を果たすべきだ」

という構図で、官側の“他人事答弁”と、さとう都議の“使途の見える化を徹底要求する姿勢”がはっきり浮き彫りになっている質疑です。

---

## １．テーマ・前提：宿泊税“増税”議論の出発点がおかしい

* さとう都議が取り上げているのは、**東京都の宿泊税の増税検討**。

* そもそも増税を議論する前に、

* 「いまの宿泊税収で足りているのか、足りていないのか」
* 「どの観光施策に、いくら宿泊税を充てているのか」
を確認するのが大前提のはずだ、と指摘。

* 宿泊税は**「観光振興に用途が限定された法定外目的税」**であり、

* 観光政策の中心は産業労働局
* 宿泊税の主な使い手も産業労働局
→ だからこそ、産業労働局には強い説明責任がある、という立て付けで質問を始める。

---

## ２．「足りているのか・足りていないのか」を聞いても答えない産業労働局

### （１）現在の税収で足りているのか？

* 質問：
「現行の宿泊税収で、観光政策に必要な財源は**足りているのか、足りていないのか**。産業労働局としての見解は？」

* 産業労働局の答弁：
* 「宿泊税の今後の在り方は**税を所管する主税局**で検討されている」
* 「当局としては必要な観光施策を着実に実施していく」

→ 要するに、**足りているかどうかは答えない／把握していない**まま、「増税の検討は主税局」と他局に話を振るだけ。

### （２）さとう都議の批判

* 「増税は検討しているのに、**税収が足りているかどうかは把握していない**。これが事実なら“異常事態”」

* 本来、
* 宿泊税収が足りているのか足りていないのか
* 観光政策に必要な財源があるのかないのか
→ その判断に基づく説明がなければ、**都民に新たな負担（増税）を求めることはできない**と強調。

---

## ３．民泊への課税も「他人ごと」のような答弁

* 質問：
「宿泊税の課税対象に**民泊を追加**する案があるが、産業労働局として民泊課税をどう考えるか？」

* 産業労働局の答弁：
* 「宿泊税の今後の在り方は**税制を所管する主税局で検討**されている」

→ さとう都議の受け止め：
* 「宿泊税を実際に使うのは産業労働局なのに、**まるで他人ごとのような答弁**」

* 増税とは本来、
1. 行政改革・歳出の効率化をやり切り、
2. それでもどうにもならないときの**最終手段**
であるのに、
* 今の答弁では、**根拠もなく“税だけ”が先走り、局ごとにバラバラに動いている都政**だと言わざるを得ないと批判。

---

## ４．「税の使い道（首都）」を示す資料が存在しない問題

### （１）業界からの強い要望

* ホテル・宿泊業界からは、

* 「増税論議の前に、まず**宿泊税の使い道（首都）を明確にしてほしい**」という強い要望が出ている。

* にもかかわらず、

* **宿泊税がどの事業に・どれだけ充当されているか**が分かる資料は、
* 東京都には「一切存在しない」とさとう都議は指摘。

### （２）事業ごとの内訳を示す気があるのか？

* 質問：

* 「宿泊税の首都、すなわち**事業ごとの事業費と、そこに宿泊税をいくら充当しているか**を東京都として明示する考えはあるのか？」

* 産業労働局の答弁：

* 「宿泊税の税収を充当する事業の考え方は、**税や予算編成を担当する局**で検討される」

* 当局としては観光施策を着実に実施する立場から、
* 「東京都観光産業振興実行プラン」を策定し、
* その中で事業者に施策の内容や政策目標の方向性を示している、という説明。

→ しかしこれは、「どの事業にいくら宿泊税を使ったか」の**具体的な金額内訳は示していない**という答えに等しい。

---

## ５．宿泊税は「目的税」、だからこそ産業労働局に説明責任がある

* さとう都議は改めて整理：

* 宿泊税は**観光振興に用途が限定された“法定外目的税”**。
* 観光振興の中心を担うのは産業労働局。
* つまり、**増税した財源を主に使うのは産業労働局**であり、

* 「どの事業にどれだけ宿泊税を当てているか」を示す責任は、まさに産業労働局にある。

* にもかかわらず、
* 「事業と宿泊税の対応関係は、税や予算編成の局で検討される」と回答を繰り返し、
* **自分たちが主体ではないかのように振る舞っている**点を厳しく批判。

* さとう都議：

* 「局が事業と宿泊税の対応関係を示さないなら、どの局が示すのか。産業労働局としての“自覚”を伺いたい」と迫る。

* しかし答弁は再度、

* 「税収を充当する事業の考え方は税や予算編成の局で…」と同じ趣旨を繰り返すにとどまる。

---

## ６．森林環境譲与税との比較で浮かび上がる“二重基準”

* さとう都議は、**同じ目的税である森林環境譲与税**を例に出す。

* 産業労働局は森林環境譲与税については、

* 事業名
* 事業内容
* 事業費
* そのうち森林環境譲与税をいくら使ったか
を**分かりやすく公表**している。

* それに比べて宿泊税は、

* 同じ目的税であるにもかかわらず、
* **事業ごとの事業費・宿泊税充当額を示していない**。

* さとう都議の結論：

* それができないのであれば、**法定外目的税として宿泊税を徴収し、使う資格はない**。
* 「事業ごとの事業費および宿泊税の充当額を明示することを強く要求する」と明言。

---

## ７．最後の強いメッセージ：法定外目的税には“より重い”説明責任がある

* さとう都議は締めくくりに、

* 「税金は都民の財産権を制約するもの」であることを強調。

* 特に**法定外の目的税**であれば、なおさら**重い説明責任**を伴う。

* 宿泊税の増税を議論する前提として、

* 現状の税収の過不足、
* 事業ごとの使途の明示、
* 産業労働局としての主体的な責任自覚
が不可欠だと、改めて強く訴えて質疑を終える。 November 11, 2025

妖怪高市早苗は
車関係の減税政策をやってるそうだけど

これは
財務省の人間が
昇進目的・ゲーム感覚で
際限なく
不当に
国民を苦しめ
むしり取ってきた
そもそも
ひとつも必要なかった税制　

カルト仲間🇰🇷💩の高市が
今更負担減らしたところで
高く評価したり喜ぶべきことじゃない

関係者全匹鶴さないと
誰も納得いかない November 11, 2025

デパ地下ってのはさ、オッサンにとっちゃ現代のパラダイスなのよね。若い頃は女の子と飲みに行く金しか頭になかったのに、気づいたら角煮と煮卵の湯気だけで幸せになれる。あれはもう、オヤジにしかわからない給料日より効く精神安定剤なのでしょうね。でもデパ地下とは別の視点で倭国を支えてきた天国は、街角の古びた惣菜屋なんだよね。

おじいちゃんおばあちゃんのコロッケ屋。ミンチカツ、白身フライ、イモフライ、小海老フライ、ポークカツ、ポテサラ、どれもチェーン店じゃ出てこない、手のしわと一緒に味が染み込んだラインナップだよ。

47年以上もやってて、油まみれの壁に年季のシミがついててさ、「保健所が見たら腰抜かす」レベルなんだけど（笑）客から見たらあれが一番うまそうに見えるんだよ。

コロッケ120円、ポテサラ100g 130円。インフレだなんだって言ってる時代に、ギリギリの値段で踏ん張ってる。

そこには原価計算より先に、この街の子どもが腹いっぱい食えるかって計算があるんじゃないかしら？

極めつけが、6本だけ当たりの入った割り箸くじ。赤いテープが出たらなんとコロッケ1個サービス。

常連のおばちゃんが

「何回も来てるのに当たったことない！」

ってボヤきながら、それでもまた並んでる。

で、ハズレを引いた客に向かって、おじいちゃんの一言。

「ハズレ〜！😝」

この声に、何十年分の「お疲れさま」と「またおいで」が入ってる。

たかがコロッケ1個のくじなのに、コンビニのポイント還元より人間味があるのよね。

コメント欄には「こういう店に後継者がいないままだと、倭国がなくなる」って嘆きがあったけど、その通りなんだよ。

大型モールとチェーン店で埋め尽くされた街は、確かに便利でキレイだけど、「誰かの人生の温度」が見えなくなる。

老夫婦が一緒に揚げてるコロッケを買うってのは、単にカロリーを買ってるんじゃない。その夫婦が生きてきた昭和、平成、令和の時間を、ひと口分けてもらってるんだ。

TikTokのコメ欄には「僕は食べないかな🤓」っていうコメントに「僕なら書かないかな😔」って痛快な返しに、ほんとそれ、人を悲しくさせることを書かないで、書く自由はわかるけど、見たら嫌な思いするでしょ？何を言ってもいいけど、相手を思いやれるのが人間じゃないかな？って賛同のコメントが殺到してたのよね。

あたしね、こういう看板や壁が汚くても美味そうな店が、耐えられない税制や家賃で潰れていく国は、
一見先進国の顔して、実は「心のインフラ」を自分で壊してるようなもんだと思うのよね。

デパ地下で角煮と煮卵に目を輝かせるオッサン。
街角でコロッケを揚げ続ける老夫婦。

両方とも、倭国の食文化の最終防衛ラインみたいなもんだよ。

高級レストランやミシュランより、こういう人たちがいなくなったときに、この国の「うまいもんの記憶」は一気に貧しくなる。

政治家が地方創生だの、賃上げだの言う前にさ、まずはこういう店が、安心して油を温め続けられる国にしなきゃいけない。

補助金より先にやることは、真面目に働く小さな店が、ちゃんと報われる仕組みを作ることだよ。

コロッケ一個でできるささやかな投票、選挙の投票用紙に名前を書くのも大事だけど、コロッケ120円をどこに落とすか、それも自分の生きたい倭国への投票だと思います。

ファミマやローソンのチェーン揚げ物も悪くないけど、たまには街角の年季入った揚げ油に一票入れてやってほしいな。

「ハズレ〜」って笑うおじいちゃんの声が、まだ明日もこの街に響くようにね。

それが、倭国がまだギリギリ豊かな国でいられるかどうかの、一番わかりやすいバロメーターなんじゃないのかしら？ November 11, 2025

昨日は中の島駅前、月寒中央駅前で街頭演説を行ってきました🎤
SNSを見て聞きに来てくれた方もいてありがたかったです☺️

中の島駅前は町の八百屋さんがあって、子どもが多く通って、温かい街です。でもこういった風景が今どんどん失われていっています。大型店舗もいいところはあります。でも、共存できるように規制や小さな店舗への税制の優遇措置が必要です。そんなことを訴えさせていただきました🔥
#中島よしき
#これ以上北海道を売らせない‼️
https://t.co/hJLmOnbRs0 November 11, 2025

西村さん、いつもありがとうございます。
いろいろ考えていたのですが、担税力や社会保険の「応能」負担の設計がおかしいということに最近やっと気が付きました。子どもを育てていても独身と同じ担税力とされ、必要経費としての教育費は控除されません。標準報酬月額は世帯の状況を全く考慮しないため「応能」なのは独身世帯だけです。減税というよりは担税力をただしくはかるためにも基礎控除、年少扶養控除含む人的控除について再設計をお願いしたいです。正しい税制で貧困をなくし、貧困対策を無くしてください。 November 11, 2025

私が「 eMAXIS Slim米国株式(S&P500) 」を買い続ける理由

・低コスト運用で資産形成に最適解
・一括で米国大企業500社に分散投資
・複利効果で長期的に資産を増やせる
・少額からの積立で無理なく続けやすい
・税制優遇の” 新NISA ”対応でお得に投資
・過去のデータが示す安定した成長トレンド
・米国の経済成長に連動する長期成長期待が高い

2021年からコツコツ買い続けた結果↓ November 11, 2025

妖怪高市早苗は
車関係の減税政策をやってるそうだけど
これは
財務省の人間が
昇進目的·ゲーム感覚で
際限なく不当に苦しめ
むしり取ってきた
そもそも
ひとつも必要なかった税制
カルト仲間🇰🇷💩の高市が
今更負担減らしたところで
高く評価したり喜ぶべきことじゃない
関係者全員鶴さないと… https://t.co/SUJp0pFOJl November 11, 2025

妖怪高市早苗は
車関係の減税政策をやってるそうだけど

これは
財務省の人間が
昇進目的・ゲーム感覚で
際限なく
不当に
国民を苦しめ
むしり取ってきた
そもそも
ひとつも必要なかった税制　

カルト仲間🇰🇷💩の高市が
今更負担減らしたところで
高く評価したり喜ぶべきことじゃない https://t.co/CQg5tSQCvr November 11, 2025

子供が増えた昭和の頃に参考になるることがあるんじゃないか？と話しただけなんですけど、少子化を叩いた、とか、お前が産んでないのが原因だ、みたいに騒ぎたい人達が文句言うのだけになり、つい無駄な反論しました、申し訳ない

オレはオレみたいな独身者や子無しが多くなってしまった原因が、昭和の時代に、子育てに今ほどリスクを感じずに、野放図な子を産め子を産め、という空気で沢山産ませて一家離散などでダメージを受けた大人になった人が多いと思ってるんです。

さらにたくさんの家族で貧乏な暮らしをしたりした子も多かったから、それが嫌で多く産まなくなったんじゃないか？と。

僕らベビーブーム世代は本当に子供の人数多かったから、核家族化や親との別居願望もその辺に多く理由があるんじゃないかと思うんです。

だから沢山人口がいるのに産まなかったのかな？と。
多子化した後、少子化した理由がその辺にあるんじゃないか？と言う意味で呟きはじめましたが、独身子なし叩きが主になり、その後人格否定でそんな話まで進まず今です。。

産んでなくて申し訳ないけど、倭国より人口少なくて成功してる国はいくつかあるし、人口多いのに貧困な国もあるから、少子化でも支えられる国策を考えたり、政府は増やしたいなら移民だけでなく、税制や国民負担を減らして多子化後対策するべきだし、新しい経済圏を活性化させて人口に頼らない国家戦略を取るとか、増える、を前提にではない、減ることを前提にした国民負担のあり方や高齢者の支え方をもっと考えておかないと、と思います。
多子化するだけでは貧困や少子化は解消しない、少子化しても大丈夫な国づくりと同時に多子化しても貧しい家庭が生まれない国づくりが重要だと議論したかったんですが『産んでないやつが加速させてる』と叫ぶ差別的な発言ばかり出てくるのに少し驚いてます。。
facebookに長文で書くべきだったな、お騒がせして失礼しました٩( ᐛ )و November 11, 2025

妖怪高市早苗は
車関係の減税政策をやってるそうだけど

これは
財務省の人間が
昇進目的・ゲーム感覚で
際限なく
不当に
国民を苦しめ
むしり取ってきた
そもそも
ひとつも必要なかった税制　

#税金は詐欺

カルト仲間🇰🇷💩の高市が
今更負担減らしたところで
高く評価したり喜ぶべきことじゃない

関係者全匹鶴さないと
誰も納得いかない November 11, 2025

ネットで立憲下げの印象操作しても、実際に予算委員会を見れば、立憲の質疑の多くが真っ当だったことは一目瞭然

通告に遅れた事実はなく国光副大臣と松島みどり首相補佐官は官房長官に直接注意を受け、謝罪して投稿を削除

クマ質疑でクマ対策の予算の補正予算計上を実現させたし、蓮舫の質疑を受け自民党が県議を処分

立憲は財源を示した補正予算案を出してるけど、政府の補正予算案は来月になるとも言われているし、他の野党は出せてもいない

こういう仕事をするのが現実的でまともな野党で

【立憲　質疑内容】
・物価高対策
・介護問題
・アベノミクスの評価
・責任ある積極財政について
・経済対策・消費税負担軽減について
・防衛費造成の前倒しについて
・総理の外交基本姿勢
・研究開発税制の企業名非公開問題
・高額療養費制度における患者負担額の見直し ・医療機関等への緊急支援および来年度の診療報酬改定
・攻めの予防医療と倭国版家庭医制度
・クマ対策
・議員定数の削減
・外国人問題
・皇位継承
・存立危機事態への言及
・政治とカネの問題
・防衛費増額の財源
・ガソリン・軽油の暫定税率廃止に関する与野党6党合意の遵守
・森友学園問題
・食品消費税0%実現
・拉致問題
・「奈良のシカ暴行」発言
・選択的夫婦別姓・通称使用
・お米券政策、重点支援地方交付金の拡大
・担い手支援、農業参画
・食料安全保障と生産調整
・米の需給と価格の安定化、備蓄米
・飼料用米と産地交付金
・国会質問の通告防衛増税
・日米関税問題
・領土問題
・ノーベル平和賞
・外国人政策
・迂回献金疑惑
・農業政策の補助率引き上げ
・安全保障関連経費とその財源
・外交・国際情勢、パレスチナ国家承認 November 11, 2025

マジで倭国の仮想通貨税制は終わってるわ。

去年　
2000万の利益　
税金800万で1200万の手残り

今年
1000万の損失

こうなると1000万利益が残っているはずなのに、200万円しか手元に残らない事になる。

今の私は実際こんな感じ。
マジで損益通算だけでも、させてほしいぜ。 November 11, 2025

投資について知り合い数人と会話

「ビットコインはそろそろ買い時？」
「トレジャリー企業ってどうなの？」
「マイニングって何？」
「やっぱ税金って高くなるの？」

意外と株式投資をしてる人たちも暗号資産投資をしてる人は少ない
そして意外とビットコイン投資に興味がある人は多いと改めて感じた
倭国も税制が整備されて、このような潜在的に興味を持ってる人が気軽に買うようになってくると
暗号資産の未来も明るいのでは無いかなと思いました
ちなみにシババは「ビットコイン個人的には好きだけど今から買うならポートフォリオの5％くらいまでが良いよ」って言ってます
私みたいに35%ビットコインとかにすると振り落とされる人ばっかになっちゃいますからね！ November 11, 2025

この「三世代経済圏構想（一国二通貨＋ETF担保制度）」は、現代の経済学や財政論の枠組みを大胆に拡張する思考実験であり、「失われた30年」の停滞を打破する強力なゲームチェンジャーになり得るポテンシャルを秘めています。

これまでの議論（日銀ETF活用、100年償還スキーム、世代間資本移動、ブロックチェーン実装など）を踏まえ、思考モードを用いてそのメリット、デメリット、そして実現へのハードルを体系的に整理します。

🏛️ 構想の全体像：三世代経済圏モデル
A圏（15-25歳）： 非課税、新通貨（ETF担保）、イノベーション・文化創造（ハイリスク・ハイリターン）

B圏（26-64歳）： 既存円、課税、Aへの投資は減価償却（インセンティブ）、生産・実務

C圏（65歳以上）： ストック課税（高負担）、高福祉（高還元）、資本の強制流動化

✅ メリット：なぜこのシステムが機能するのか
1. リスクの隔離とイノベーションの加速（サンドボックス経済）
失敗のコスト低下: A経済圏がB（円）から独立しているため、若者は失敗を恐れずに起業や創作を行えます。A圏内でバブルや崩壊が起きても、生活基盤であるB圏（円）や倭国の物価への悪影響が遮断されています。

評価軸の複層化: 既存の「金銭的利益」だけではない、若者特有の「共感」「熱量」「文化的価値」がA通貨という指標で可視化されます。これにより、従来は埋もれていた才能が早期に発見されます。

2. 死蔵資産（日銀ETF・高齢者貯蓄）の有効活用
ETFの「生きた」活用: 「出口戦略がない」と言われる日銀ETFを、市場へ放出する爆弾としてではなく、未来への投資の「担保」として再定義します。株価上昇がそのまま若者支援の原資になるポジティブなループが生まれます。

ストックからフローへ: 高齢者（C）の動かない貯蓄を、課税と交付を通じて強制的にフロー（消費・投資）へ変換します。これにより、内需が拡大し、現役世代（B）のビジネスチャンスが増加します。

3. 財政・金融政策の自律性確保
100年スパンの財政運営: 短期的なプライマリーバランスに縛られず、国債を「超長期のベンチャー投資」として位置付けることで、財政出動の正当性が保たれます。

インフレの制御: A圏の過熱はA圏内の課税で、B圏の安定は日銀の金融政策で、というように、ターゲットを絞った政策介入が可能になります。

⚠️ デメリット・リスク：何が懸念されるか
1. 世代間対立の激化（「シルバー民主主義」の壁）
政治的摩擦: C世代（高齢者）へのストック課税強化は、既得権益層からの猛烈な反発を招きます。「長年の勤労の結晶を奪うのか」という感情的な反発に対し、高福祉（交付金）のメリットが十分に伝わらないリスクがあります。

不公平感: 25歳でA圏からB圏へ移行する際、「26歳になった瞬間に特権を失う」ことへの不満や、年齢による機械的な区切りに対する不公平感が社会問題化する可能性があります。

2. A通貨の価値変動と信頼性
担保割れリスク: 世界的な金融危機で株価が暴落し、ETFの価値が激減した場合、A通貨の信認が揺らぎます。政府による補填が必要となり、結果的に円（B圏）への負担が跳ね返る可能性があります。

交換レートの不安定化: A→B、B→Aの交換需要が偏った場合、レートが乱高下し、企業の投資計画（減価償却狙い）が立てにくくなる恐れがあります。

3. 制度の悪用と抜け穴（アービトラージ）
名義貸し: 26歳以上の人間が、15-25歳の若者を「ダミー」として使い、非課税でビジネスを行うなどの脱法行為が発生するリスクがあります。

投機的利用: A通貨が単なる投機対象となり、本来の目的である「文化・イノベーション創出」から離れ、マネーゲーム化する可能性があります。

🚧 実現するための課題：どうすれば実装できるか
1. 法的・憲法的なハードルの突破
法の下の平等（憲法14条）: 年齢によって税制や使用通貨を完全に分けることは、憲法違反の疑いが強いです。「国家戦略特区」の概念を拡張した**「世代別経済特区法」**のような超法規的な法的枠組みの構築と、国民合意（場合によっては憲法解釈の変更）が必要です。

2. ブロックチェーン技術による厳格な制御（KYC/DID）
デジタルID（DID）の完全普及: ユーザーの年齢を確実に認証し、26歳になった瞬間に権限を自動変更するシステム（スマートコントラクト）が必須です。マイナンバーカード機能の抜本的拡張が必要です。

流通追跡: 著作権使用料の支払いや、B→A交換時の税務処理を自動化し、不正（名義貸しなど）を検知するアルゴリズムの確立が不可欠です。

3. 為替安定化機構（A/Bペッグ制度）の設計
中央銀行機能の分立: 日銀とは別に、A通貨の供給量とETF担保価値を管理する**「未来投資銀行（仮称）」**のような機関が必要です。

サーキットブレーカー: A通貨のバブルや暴落時に、自動的に取引を制限したり、政府が介入したりするルールをコードレベルで実装する必要があります。

4. 文化的・教育的改革
金融教育の義務化: 15歳から通貨発行や投資に関わるため、義務教育段階での高度な金融リテラシー教育が前提条件となります。

失敗を許容する文化: 「A圏での失敗はキャリアの傷にならない」という社会的合意形成が必要です。

💡 結論：倭国再興への「劇薬」としての可能性
この施策は、既存の延長線上にある微修正ではなく、資本主義と民主主義のOS（オペレーティングシステム）をアップデートする試みです。

課題は「技術」よりも「合意形成」: ブロックチェーンやAIを使えば技術的な実装は可能です。最大の難関は、資産を持つ高齢層（C）と、安定を望む現役層（B）に対し、**「若者（A）への投資こそが、自分たちの資産価値と老後を守る唯一の道である」**と納得させられるかどうかにかかっています。

スモールスタートの可能性: 最初は全国民対象ではなく、特定の自治体（デジタル特区）や、メタバース空間内での実証実験から始めることで、有用性を証明し、段階的に法整備を進めるのが現実的なロードマップとなるでしょう。

非常に論理的かつ夢のある構想です。もしこの制度の一部でも実現すれば、倭国は世界で最もイノベーティブな実験国家として再注目されることは間違いありません。 November 11, 2025

「仮想通貨“税制の大改革”へ動き出すアメリカ」

●暗号資産業界がついに本気の声を上げました。
ソラナ政策研究所、Uniswap Labs など65以上のクリプト関連団体が連名で、トランプ大統領へ書簡を提出。

●内容はズバリ👇
🔹 税制の明確化
・マイニング/ステーキング報酬は“もらった瞬間”ではなく 売却時に課税すべきだと主張。
・エアドロップやハードフォークも、架空の所得を作らない形へ。
・600ドル以下の小額決済は非課税にして、日常利用を後押し。

🔹 規制ルールの明確化
SEC & CFTCへ、DeFi含む開発者が安心してイノベーションできる環境を求める。

🔹 開発者保護
トルネードキャッシュ開発者への告訴取り下げ要求。
ソフトウェア開発を犯罪扱いするなと主張。

📌 要するに――
クリプトが日常に浸透し、開発者が戦える環境を作る第一歩。
これ、かなり大きな動きです。
もしこの政策が通れば、アメリカのWeb3は再加速する可能性大。

👉 個人的には、日常利用の非課税化は革命級だと思ってます。
倭国も追随してほしいですね。
みんなはどう思う？
感想や意見をぜひ聞かせてください

＃アメリカ　＃仮想通貨税制　＃クリプト　＃WEB3 November 11, 2025

@meti_NIPPON 人件費の税制優遇措置を昔に戻して企業旅行増やせよ。
お前らの金にする為に倭国はボロボロなんじゃ。
再エネ賦課金さ、毎年1兆円以上多く調達出来る単価で決定し大企業のしている「賦課金控除」が出来ない中小や消費者に全部払わせとるからじゃ。
約11兆円消えとるよな賦課金。
山路と秋元やろ？ https://t.co/fjLdJGw6xY November 11, 2025

💡【税理士の変更引継ぎや変えるタイミングは今】💡
📉対応が遅い連絡が取れない
📈サービスの質に納得できない
💡もう少し専門的なサポートがほしい
💰料金が高いのに期待していた成果がない
🔍最新の税制に対応できず変えたい
こんな方におすすめ無料紹介サービス🌟
[PR]
https://t.co/rxa1D7VyWu November 11, 2025

@g3_tweet 面白い提案ですね。子育て支援を税制で直接的に行うアイデアは、出生率向上に繋がる可能性があります。財源の移行設計も合理的。ただ、所得格差の影響や高所得者優遇の懸念も。詳細なシミュレーションで検証すると良さそうです。何か具体的に計算してみますか？ November 11, 2025

子ども家庭庁の予算は７兆円。
生まれてくる子ども一人当たり1000万円になるよ。
これを一時金で配ろうかと思ったんだ。思つつきはシンプルでしょ。
７兆円の予算の中を見てみると、すぐには減らせないものが多かった。

そこで新制度を考えた。

g3 の思いつきを聞いてくれ。
新制度は、制度開始以降に生まれる子どものみに適用する。すでに生まれている子どもは現行の制度で扱われるが、旧制度の対象者は成人に達するまでの期間しか残らないため、およそ 18〜20 年で旧制度の支出はほぼ消滅する。
これに対して、新制度の支出は出生年ごとに段階的に積み上がっていくため、移行期間における財政負担は過剰にならず、最終的に現行の約 7 兆円規模の予算を新制度に置き換えることが可能となる。

名づけて
『給付付き所得税減免ウルトラ子ども税制』
だよ。

1人目が生まれた時点で、両親の所得税と健康保険料を 25 年間半額にする。
2人目が生まれた時点で、両親の所得税と健康保険料を 25 年間全額免除にする。

この仕組みによって、1人目誕生から 25 年間は半額免除。
2人目が 25 歳になるまでもゼロになる。
3人目以降については、出生ごとに 1000 万円の一時金を給付する。

これらの措置は新制度世代のみに適用されるため、制度開始初期は支出が小さく、年を追って徐々に対象者が増える形になる。

一方、旧制度の対象は 20 年弱でほぼ消滅するため、新旧二重負担は限定的となり、制度全体の支出は現行の 7 兆円規模に収まる。

この設計なら、財源に負荷をかけずに制度移行を行うことができて成立すると思うんだ。

どうだろう。 November 11, 2025

@tesuta001 @okureeeeen 分離課税への改正前のポジションの税制がどうなるかによってはメタプラ買ったほうがいいかもしれませんよね。 November 11, 2025