東京都議会　さとうさおり議員　動画要約：

ざっくりまとめると、

> 「増税するかどうかを議論しているのに、いまの宿泊税収で足りているかどうかも、どの事業にいくら使っているかも示さないのは異常。宿泊税は観光目的の“目的税”なのだから、主に使う産業労働局こそ内訳を示して説明責任を果たすべきだ」

という構図で、官側の“他人事答弁”と、さとう都議の“使途の見える化を徹底要求する姿勢”がはっきり浮き彫りになっている質疑です。

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## １．テーマ・前提：宿泊税“増税”議論の出発点がおかしい

* さとう都議が取り上げているのは、**東京都の宿泊税の増税検討**。

* そもそも増税を議論する前に、

* 「いまの宿泊税収で足りているのか、足りていないのか」
* 「どの観光施策に、いくら宿泊税を充てているのか」
を確認するのが大前提のはずだ、と指摘。

* 宿泊税は**「観光振興に用途が限定された法定外目的税」**であり、

* 観光政策の中心は産業労働局
* 宿泊税の主な使い手も産業労働局
→ だからこそ、産業労働局には強い説明責任がある、という立て付けで質問を始める。

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## ２．「足りているのか・足りていないのか」を聞いても答えない産業労働局

### （１）現在の税収で足りているのか？

* 質問：
「現行の宿泊税収で、観光政策に必要な財源は**足りているのか、足りていないのか**。産業労働局としての見解は？」

* 産業労働局の答弁：
* 「宿泊税の今後の在り方は**税を所管する主税局**で検討されている」
* 「当局としては必要な観光施策を着実に実施していく」

→ 要するに、**足りているかどうかは答えない／把握していない**まま、「増税の検討は主税局」と他局に話を振るだけ。

### （２）さとう都議の批判

* 「増税は検討しているのに、**税収が足りているかどうかは把握していない**。これが事実なら“異常事態”」

* 本来、
* 宿泊税収が足りているのか足りていないのか
* 観光政策に必要な財源があるのかないのか
→ その判断に基づく説明がなければ、**都民に新たな負担（増税）を求めることはできない**と強調。

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## ３．民泊への課税も「他人ごと」のような答弁

* 質問：
「宿泊税の課税対象に**民泊を追加**する案があるが、産業労働局として民泊課税をどう考えるか？」

* 産業労働局の答弁：
* 「宿泊税の今後の在り方は**税制を所管する主税局で検討**されている」

→ さとう都議の受け止め：
* 「宿泊税を実際に使うのは産業労働局なのに、**まるで他人ごとのような答弁**」

* 増税とは本来、
1. 行政改革・歳出の効率化をやり切り、
2. それでもどうにもならないときの**最終手段**
であるのに、
* 今の答弁では、**根拠もなく“税だけ”が先走り、局ごとにバラバラに動いている都政**だと言わざるを得ないと批判。

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## ４．「税の使い道（首都）」を示す資料が存在しない問題

### （１）業界からの強い要望

* ホテル・宿泊業界からは、

* 「増税論議の前に、まず**宿泊税の使い道（首都）を明確にしてほしい**」という強い要望が出ている。

* にもかかわらず、

* **宿泊税がどの事業に・どれだけ充当されているか**が分かる資料は、
* 東京都には「一切存在しない」とさとう都議は指摘。

### （２）事業ごとの内訳を示す気があるのか？

* 質問：

* 「宿泊税の首都、すなわち**事業ごとの事業費と、そこに宿泊税をいくら充当しているか**を東京都として明示する考えはあるのか？」

* 産業労働局の答弁：

* 「宿泊税の税収を充当する事業の考え方は、**税や予算編成を担当する局**で検討される」

* 当局としては観光施策を着実に実施する立場から、
* 「東京都観光産業振興実行プラン」を策定し、
* その中で事業者に施策の内容や政策目標の方向性を示している、という説明。

→ しかしこれは、「どの事業にいくら宿泊税を使ったか」の**具体的な金額内訳は示していない**という答えに等しい。

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## ５．宿泊税は「目的税」、だからこそ産業労働局に説明責任がある

* さとう都議は改めて整理：

* 宿泊税は**観光振興に用途が限定された“法定外目的税”**。
* 観光振興の中心を担うのは産業労働局。
* つまり、**増税した財源を主に使うのは産業労働局**であり、

* 「どの事業にどれだけ宿泊税を当てているか」を示す責任は、まさに産業労働局にある。

* にもかかわらず、
* 「事業と宿泊税の対応関係は、税や予算編成の局で検討される」と回答を繰り返し、
* **自分たちが主体ではないかのように振る舞っている**点を厳しく批判。

* さとう都議：

* 「局が事業と宿泊税の対応関係を示さないなら、どの局が示すのか。産業労働局としての“自覚”を伺いたい」と迫る。

* しかし答弁は再度、

* 「税収を充当する事業の考え方は税や予算編成の局で…」と同じ趣旨を繰り返すにとどまる。

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## ６．森林環境譲与税との比較で浮かび上がる“二重基準”

* さとう都議は、**同じ目的税である森林環境譲与税**を例に出す。

* 産業労働局は森林環境譲与税については、

* 事業名
* 事業内容
* 事業費
* そのうち森林環境譲与税をいくら使ったか
を**分かりやすく公表**している。

* それに比べて宿泊税は、

* 同じ目的税であるにもかかわらず、
* **事業ごとの事業費・宿泊税充当額を示していない**。

* さとう都議の結論：

* それができないのであれば、**法定外目的税として宿泊税を徴収し、使う資格はない**。
* 「事業ごとの事業費および宿泊税の充当額を明示することを強く要求する」と明言。

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## ７．最後の強いメッセージ：法定外目的税には“より重い”説明責任がある

* さとう都議は締めくくりに、

* 「税金は都民の財産権を制約するもの」であることを強調。

* 特に**法定外の目的税**であれば、なおさら**重い説明責任**を伴う。

* 宿泊税の増税を議論する前提として、

* 現状の税収の過不足、
* 事業ごとの使途の明示、
* 産業労働局としての主体的な責任自覚
が不可欠だと、改めて強く訴えて質疑を終える。 November 11, 2025

昨日は中の島駅前、月寒中央駅前で街頭演説を行ってきました🎤
SNSを見て聞きに来てくれた方もいてありがたかったです☺️

中の島駅前は町の八百屋さんがあって、子どもが多く通って、温かい街です。でもこういった風景が今どんどん失われていっています。大型店舗もいいところはあります。でも、共存できるように規制や小さな店舗への税制の優遇措置が必要です。そんなことを訴えさせていただきました🔥
#中島よしき
#これ以上北海道を売らせない‼️
https://t.co/hJLmOnbRs0 November 11, 2025

金融庁は11月16日、ビットコインやイーサリアムを含む105銘柄の暗号資産を金商法の対象とする方針を発表。情報開示義務やインサイダー規制が適用され、2026年国会提出予定。

目的は投資家保護で、税制優遇（申告分離課税20%）も期待。業界はコスト増やイノベーション阻害を懸念し、波紋広がる。詳細: https://t.co/XKmrIaxcr6 November 11, 2025

国税のチェック漏れが会計検査院から発表されていて、ストックオプションの課税漏れが2年間で60億円と判明していました。

この問題は税金の制度がややこしいから漏れがあり、自分たちで作ったルールだけど自分たちがミスしていること。

前からずっと言ってるけど、税制はもっとシンプルにするべき。

いろいろな特例を作るからわけがわからなくなり、自分たちで作ったルールでミスが起きる。

東京都も「消費税のルールがよくわからず納税していませんでした」と言っていたので、ルールが難しいほど自分たちの首を絞めることになる。

誰もがわかりやすいシンプルな状態が、納税者にとってもルールを作る側にとってもいいと思う。 November 11, 2025

@takuyasan_0307 このバランス感覚、他の党にはなかなか無いですよね👍👍

自維連立のあとも、物価、賃上げを実際に効く形でやること。
税制、社会保障をちゃんと設計し直すこと。
国会のチェック機能をきちんと維持すること。

ここはブレずに続けてほしいです！！ November 11, 2025

$BTC の急落は短期トレーダーに不安を与えましたが、長期投資家にとってはむしろ好機となっています。特に Bitcoin IRA を利用する投資家は、税制優遇の枠組みで安値を拾う動きを強めています。

BlockTrust IRA では過去最高の取引が記録され、Alto のデータでも IRA ユーザーによる暗号資産取引が急増。長期保有を前提とする投資家にとって、価格調整は「乗り遅れた」と感じていた層に新たな参入機会を与えています。

税制面のメリットも大きく、Roth IRA では将来の値上がり益が非課税で積み上がるため、安値での積み立ては複利効果を最大化します。例えば $BTC が 125,000 ドルから 90,000 ドルに下落した局面では、同じ 7,000 ドルの拠出で約 40% 多くのビットコインを取得可能です。

ただし、退職間近の投資家は回復までの時間が限られるためリスクが高く、ボラティリティに耐えられる若年層や安定したキャッシュフローを持つ層が適していると専門家は指摘しています。

まとめ：$BTC のディップは長期投資家にとって「税制優遇を活かした積み増しの好機」となり、退職戦略の中心に暗号資産が組み込まれる流れが加速しています。

#BTC #ETH #SOL #暗号資産 #投資戦略 @EdgenTech November 11, 2025

@ZanEngineer 最悪な事態を招いている最悪な税制今すぐ廃止すべき財源論はもはや通用しない嘘はすでにバレましたね。食品ゼロを掲げる政党ももはや負担が増えることが明らかになり声を高らかにすることはできないでしょう少なくとも五減税か廃止しかない！インボイスも負担しかなく廃止が妥当！弱いものいじめ税 November 11, 2025

ネットで立憲下げの印象操作しても、実際に予算委員会を見れば、立憲の質疑の多くが真っ当だったことは一目瞭然

通告に遅れた事実はなく国光副大臣と松島みどり首相補佐官は官房長官に直接注意を受け、謝罪して投稿を削除

クマ質疑でクマ対策の予算の補正予算計上を実現させたし、蓮舫の質疑を受け自民党が県議を処分

立憲は財源を示した補正予算案を出してるけど、政府の補正予算案は来月になるとも言われているし、他の野党は出せてもいない

こういう仕事をするのが現実的でまともな野党で

【立憲　質疑内容】
・物価高対策
・介護問題
・アベノミクスの評価
・責任ある積極財政について
・経済対策・消費税負担軽減について
・防衛費造成の前倒しについて
・総理の外交基本姿勢
・研究開発税制の企業名非公開問題
・高額療養費制度における患者負担額の見直し ・医療機関等への緊急支援および来年度の診療報酬改定
・攻めの予防医療と倭国版家庭医制度
・クマ対策
・議員定数の削減
・外国人問題
・皇位継承
・存立危機事態への言及
・政治とカネの問題
・防衛費増額の財源
・ガソリン・軽油の暫定税率廃止に関する与野党6党合意の遵守
・森友学園問題
・食品消費税0%実現
・拉致問題
・「奈良のシカ暴行」発言
・選択的夫婦別姓・通称使用
・お米券政策、重点支援地方交付金の拡大
・担い手支援、農業参画
・食料安全保障と生産調整
・米の需給と価格の安定化、備蓄米
・飼料用米と産地交付金
・国会質問の通告防衛増税
・日米関税問題
・領土問題
・ノーベル平和賞
・外国人政策
・迂回献金疑惑
・農業政策の補助率引き上げ
・安全保障関連経費とその財源
・外交・国際情勢、パレスチナ国家承認 November 11, 2025

妖怪高市早苗は
車関係の減税政策をやってるそうだけど

これは
財務省の人間が
昇進目的・ゲーム感覚で
際限なく
不当に
国民を苦しめ
むしり取ってきた
そもそも
ひとつも必要なかった税制　

カルト仲間🇰🇷💩の高市が
今更負担減らしたところで
高く評価したり喜ぶべきことじゃない

関係者全匹鶴さないと
誰も納得いかない November 11, 2025

为什么大家都在说比特币要被砸到75,000 美元去，因为很多人盯着那条价格线，说那是Strategy（前MicroStrategy）的“爆仓线”。

仿佛比特币只要砸到7.5 万，Saylor 明天就得开清仓大会。

这很符合散户对“庄家崩盘”的想象，听上去刺激也很好转发。只是有一个小问题，把一家上市公司的资产负债表，当成了赌徒的合约账户。

Strategy 不是一个在交易所开100 倍杠杆的赌徒，它没有那种价格一到就被系统强制平仓的Margin Call。

无论是早期的可转债，还是后来发行的票息高达 11.75% 的永续优先股，债权人都无权因为比特币跌了就冲进来扣押资产。只要利息照付，即便币价腰斩，那些比特币依然稳稳地躺在冷钱包里。

所以，如果大家在等那个“价格一破，万币齐抛”的崩盘瞬间，那么大概率会失望。

那条线就只是散户情绪给自己画的一条心理刻度线而已。

根据摆在桌面上的数字，

截至 2025 年 11 月中旬，Strategy 手里有 649,870 枚比特币，累计成本大约 483.7 亿美元，平均成本 74,433 美元一枚。

所以市场口口相传的“7.5 万生死线”，其实是对 74,433 这个成本价的粗糙记忆。

这仅仅意味着，在这个价位上，公司那一庞大的比特币资产在账面上刚刚回本。不是爆仓线，甚至不是警戒线。

还有一个常见的误区是担心 MSTR 股价跌破其持有的比特币价值。 实际上，这是 Saylor 最乐意看到的局面。

Strategy 的本质是一个具备融资功能的比特币杠杆基金。 当股价跌破 NAV（每股持有的比特币净值）时，市场会出现显性的结构性套利空间。 这时候，公司回购股票是数学上绝对正确的选择，用0.9 元买回价值 1 元的资产，直接增厚了剩余股东的含币量。 2022 年熊市时，他们就是这么干的。只要融资窗口还没彻底关死，这种折价往往是短期且会被迅速填平的。

现实里的爆仓，可不看你回本没有。

真正理解这个概念要看三张不同的表，资产负债表、利润表，还有一张更隐蔽的“制度环境表”。

第一张是很多人最关心的那张资产负债表，有没有被 BTC 抵押出来的高杠杆贷款，会不会被价格一砸就强平。

答案很简单。以前有过一次。Silvergate 银行曾经借过一笔2.05 亿美元的 BTC 抵押贷款，最多时抵押了三万多枚币。那笔贷款在 2023 年就被 Strategy 提前还清了，抵押的币全部回到自己兜里。

此后公司的主要融资工具，是无抵押的可转债和永续优先股。没有LTV，没有质押仓，也没有期货式的“价格一到就自动清算”。

从契约结构上看，那种合约账户式的“爆仓线”压根不存在。

第二张是利润表。也就是“账面很好看，现实中要不要掏现金”的那张。

很多人印象还停留在“比特币当无形资产，只能减值不回转”的老故事。

那套规则在 2024 年之前确实折磨了Strategy 很久，把所有跌出来的痛都记到报表上，却不允许涨回来时冲回利润。

但从 2025 年开始，故事已经改写。

FASB 的新规生效，Strategy采用将比特币改为按公允价值计量，每个季度的涨跌都要实打实地进当期损益。
好处是投资者终于能在报表上看到更接近真实的资产变动。

坏处同样明显，盈利波动被成倍放大，数字资产涨得越凶，还有就是未来可能面对的税基也越高。

可以把这张表理解成一个信号灯。它不会直接逼公司今天卖出BTC，却在背后悄悄改变监管、税务、评级机构怎么看待这堆资产。

某个时点之后，比特币的“浮盈”不再只是市值曲线上的绿色阴影，而可能变成企业最低税里的一个冷冰冰数字。

第三张是暗表，是被很多人忽视的那一张制度环境表。

当 Strategy 还是“比特币叙事的新贵”那几年，指数公司和被动资金愿意为这种“金融工程版 BTC beta”支付溢价。

一旦失去了溢价，甚至股价相对于净资产出现折价，那个神奇的飞轮就会瞬间卡死。那时候，公司不仅无法通过发股来筹集低成本资金，反而可能因为现金流枯竭，被迫在低位“主动”卖币来偿还那些嗷嗷待哺的利息。

MSTR 的市值一度是其比特币净资产的两倍多，Saylor 用这个溢价，多拿了几十亿美元便宜筹码。因为那是当时唯一合规的比特币杠杆入口。那是Saylor 最风光的日子，利用高溢价发股买币，推高币价，再推高股价，左脚踩右脚上天。

但现在画风已经明显变了，ETF 遍地都是。MSCI 和标普甚至正在商讨把这种“伪装成公司的类基金”踢出核心指数。

JPMorgan 粗略算了笔账，如果 Strategy 真被从 MSCI 系列里踢出去，被动资金（passive indexing fund）单这一项就可能卖出 28 亿美元的市值，如果其他指数提供商跟着调整，总被动抛压可能接近 88 亿美元。

更关键的是，这样的剔除不只是一把“砍掉溢价”的刀。它其实在向整个市场传递一个新共识，想要比特币的敞口，不如直接买ETF，不再需要借道一家公司那层复杂的故事包装。

与此同时，Strategy 自己的资本结构也变了味。早期那几笔 0% 或 0.875% 的可转债，曾经是金融工程教科书上的明星案例，现在更多的新增融资来自年化10%、11.75%、接近 12.5% 的永续优先股。

结果就是，为了“永不卖币”这个承诺，公司每年要先向债权人和优先股股东拿出大约 6.89 亿美元的现金，才能继续扮演那个“全球最大的比特币金库”。

那不是简单吓吓人的单期数字，这是一条利息曲线，可以慢慢吃掉时间红利的那种。

到这里再回头看“爆仓线”这三个字，就会发现真正值得研究的问题已经完全变了。

把账拉平你会看到另一条更长的线，
一端是 近65万枚比特币这个不断波动的“地皮”。
另一端，是越来越厚的高息优先股和可转债，是 6.89 亿美元起跳的年化资金成本。

这就好比你买了一块地皮厂房，虽然不用担心银行收房，但每年必须缴纳极其昂贵的租金。如果这块地皮和厂房（比特币）的价格长期横盘，或者涨幅跑不赢这笔租金（资金成本），那么持有资产本身就是在失血。

何况，中间还有指数规则、会计准则、税制演化、ETF 的崛起，以及市场对“用金融工程套比特币”的耐心逐年下降。

在这个维度里，75,000只不过是一个看上去很整齐的刻度，一点都不重要。

真正的爆仓线会像是一个“时间与制度联合作用”的临界线，悄无声息地渗透进骨髓.

比如，
.比特币长时间待在一个不够高的位置，
.利率维持高位不降，再融资成本越滚越重，
.指数机构和税务部门对这种模式越来越冷淡，
.然后某一年，公司不得不开始“卖一点币来喂养整个结构”。

那一刻才叫结构性爆仓。

所以MSTR Strategy 真正的危险并不在于比特币砸到哪一根价位，而在于它愿意用多高的资金成本，去赌这堆币在多长时间里给得起更高的回报。

价格是今天的八卦，资本结构才是明天的命运。

记住，

当资产端的长期漂移率压过负债端的资金成本，时间就会站在你这一边.

反之，时间会很耐心地把所有自以为懂杠杆的人，一个一个送出场。 November 11, 2025

@Ootani_Acid ガソリン暫定税率廃止の財源を、自民党は法人税関係特別措置の見直しとした。賃上げ促進税制も含まれている。最低賃金1500円を却下したのもわかる。
食の安全の、米の増産も却下した。地方再生の為の手段だった。

北朝鮮と繋がる統一教会と関連する統一議員がたむろしている政権。困窮に苦しむ倭国。 November 11, 2025