妖怪高市早苗は
車関係の減税政策をやってるそうだけど

これは
財務省の人間が
昇進目的・ゲーム感覚で
際限なく
不当に
国民を苦しめ
むしり取ってきた
そもそも
ひとつも必要なかった税制　

カルト仲間🇰🇷💩の高市が
今更負担減らしたところで
高く評価したり喜ぶべきことじゃない

関係者全匹鶴さないと
誰も納得いかない November 11, 2025

東京都議会　さとうさおり議員　動画要約：

ざっくりまとめると、

> 「増税するかどうかを議論しているのに、いまの宿泊税収で足りているかどうかも、どの事業にいくら使っているかも示さないのは異常。宿泊税は観光目的の“目的税”なのだから、主に使う産業労働局こそ内訳を示して説明責任を果たすべきだ」

という構図で、官側の“他人事答弁”と、さとう都議の“使途の見える化を徹底要求する姿勢”がはっきり浮き彫りになっている質疑です。

---

## １．テーマ・前提：宿泊税“増税”議論の出発点がおかしい

* さとう都議が取り上げているのは、**東京都の宿泊税の増税検討**。

* そもそも増税を議論する前に、

* 「いまの宿泊税収で足りているのか、足りていないのか」
* 「どの観光施策に、いくら宿泊税を充てているのか」
を確認するのが大前提のはずだ、と指摘。

* 宿泊税は**「観光振興に用途が限定された法定外目的税」**であり、

* 観光政策の中心は産業労働局
* 宿泊税の主な使い手も産業労働局
→ だからこそ、産業労働局には強い説明責任がある、という立て付けで質問を始める。

---

## ２．「足りているのか・足りていないのか」を聞いても答えない産業労働局

### （１）現在の税収で足りているのか？

* 質問：
「現行の宿泊税収で、観光政策に必要な財源は**足りているのか、足りていないのか**。産業労働局としての見解は？」

* 産業労働局の答弁：
* 「宿泊税の今後の在り方は**税を所管する主税局**で検討されている」
* 「当局としては必要な観光施策を着実に実施していく」

→ 要するに、**足りているかどうかは答えない／把握していない**まま、「増税の検討は主税局」と他局に話を振るだけ。

### （２）さとう都議の批判

* 「増税は検討しているのに、**税収が足りているかどうかは把握していない**。これが事実なら“異常事態”」

* 本来、
* 宿泊税収が足りているのか足りていないのか
* 観光政策に必要な財源があるのかないのか
→ その判断に基づく説明がなければ、**都民に新たな負担（増税）を求めることはできない**と強調。

---

## ３．民泊への課税も「他人ごと」のような答弁

* 質問：
「宿泊税の課税対象に**民泊を追加**する案があるが、産業労働局として民泊課税をどう考えるか？」

* 産業労働局の答弁：
* 「宿泊税の今後の在り方は**税制を所管する主税局で検討**されている」

→ さとう都議の受け止め：
* 「宿泊税を実際に使うのは産業労働局なのに、**まるで他人ごとのような答弁**」

* 増税とは本来、
1. 行政改革・歳出の効率化をやり切り、
2. それでもどうにもならないときの**最終手段**
であるのに、
* 今の答弁では、**根拠もなく“税だけ”が先走り、局ごとにバラバラに動いている都政**だと言わざるを得ないと批判。

---

## ４．「税の使い道（首都）」を示す資料が存在しない問題

### （１）業界からの強い要望

* ホテル・宿泊業界からは、

* 「増税論議の前に、まず**宿泊税の使い道（首都）を明確にしてほしい**」という強い要望が出ている。

* にもかかわらず、

* **宿泊税がどの事業に・どれだけ充当されているか**が分かる資料は、
* 東京都には「一切存在しない」とさとう都議は指摘。

### （２）事業ごとの内訳を示す気があるのか？

* 質問：

* 「宿泊税の首都、すなわち**事業ごとの事業費と、そこに宿泊税をいくら充当しているか**を東京都として明示する考えはあるのか？」

* 産業労働局の答弁：

* 「宿泊税の税収を充当する事業の考え方は、**税や予算編成を担当する局**で検討される」

* 当局としては観光施策を着実に実施する立場から、
* 「東京都観光産業振興実行プラン」を策定し、
* その中で事業者に施策の内容や政策目標の方向性を示している、という説明。

→ しかしこれは、「どの事業にいくら宿泊税を使ったか」の**具体的な金額内訳は示していない**という答えに等しい。

---

## ５．宿泊税は「目的税」、だからこそ産業労働局に説明責任がある

* さとう都議は改めて整理：

* 宿泊税は**観光振興に用途が限定された“法定外目的税”**。
* 観光振興の中心を担うのは産業労働局。
* つまり、**増税した財源を主に使うのは産業労働局**であり、

* 「どの事業にどれだけ宿泊税を当てているか」を示す責任は、まさに産業労働局にある。

* にもかかわらず、
* 「事業と宿泊税の対応関係は、税や予算編成の局で検討される」と回答を繰り返し、
* **自分たちが主体ではないかのように振る舞っている**点を厳しく批判。

* さとう都議：

* 「局が事業と宿泊税の対応関係を示さないなら、どの局が示すのか。産業労働局としての“自覚”を伺いたい」と迫る。

* しかし答弁は再度、

* 「税収を充当する事業の考え方は税や予算編成の局で…」と同じ趣旨を繰り返すにとどまる。

---

## ６．森林環境譲与税との比較で浮かび上がる“二重基準”

* さとう都議は、**同じ目的税である森林環境譲与税**を例に出す。

* 産業労働局は森林環境譲与税については、

* 事業名
* 事業内容
* 事業費
* そのうち森林環境譲与税をいくら使ったか
を**分かりやすく公表**している。

* それに比べて宿泊税は、

* 同じ目的税であるにもかかわらず、
* **事業ごとの事業費・宿泊税充当額を示していない**。

* さとう都議の結論：

* それができないのであれば、**法定外目的税として宿泊税を徴収し、使う資格はない**。
* 「事業ごとの事業費および宿泊税の充当額を明示することを強く要求する」と明言。

---

## ７．最後の強いメッセージ：法定外目的税には“より重い”説明責任がある

* さとう都議は締めくくりに、

* 「税金は都民の財産権を制約するもの」であることを強調。

* 特に**法定外の目的税**であれば、なおさら**重い説明責任**を伴う。

* 宿泊税の増税を議論する前提として、

* 現状の税収の過不足、
* 事業ごとの使途の明示、
* 産業労働局としての主体的な責任自覚
が不可欠だと、改めて強く訴えて質疑を終える。 November 11, 2025

西村さん、いつもありがとうございます。
いろいろ考えていたのですが、担税力や社会保険の「応能」負担の設計がおかしいということに最近やっと気が付きました。子どもを育てていても独身と同じ担税力とされ、必要経費としての教育費は控除されません。標準報酬月額は世帯の状況を全く考慮しないため「応能」なのは独身世帯だけです。減税というよりは担税力をただしくはかるためにも基礎控除、年少扶養控除含む人的控除について再設計をお願いしたいです。正しい税制で貧困をなくし、貧困対策を無くしてください。 November 11, 2025

国税のチェック漏れが会計検査院から発表されていて、ストックオプションの課税漏れが2年間で60億円と判明していました。

この問題は税金の制度がややこしいから漏れがあり、自分たちで作ったルールだけど自分たちがミスしていること。

前からずっと言ってるけど、税制はもっとシンプルにするべき。

いろいろな特例を作るからわけがわからなくなり、自分たちで作ったルールでミスが起きる。

東京都も「消費税のルールがよくわからず納税していませんでした」と言っていたので、ルールが難しいほど自分たちの首を絞めることになる。

誰もがわかりやすいシンプルな状態が、納税者にとってもルールを作る側にとってもいいと思う。 November 11, 2025

ネットで立憲下げの印象操作しても、実際に予算委員会を見れば、立憲の質疑の多くが真っ当だったことは一目瞭然

通告に遅れた事実はなく国光副大臣と松島みどり首相補佐官は官房長官に直接注意を受け、謝罪して投稿を削除

クマ質疑でクマ対策の予算の補正予算計上を実現させたし、蓮舫の質疑を受け自民党が県議を処分

立憲は財源を示した補正予算案を出してるけど、政府の補正予算案は来月になるとも言われているし、他の野党は出せてもいない

こういう仕事をするのが現実的でまともな野党で

【立憲　質疑内容】
・物価高対策
・介護問題
・アベノミクスの評価
・責任ある積極財政について
・経済対策・消費税負担軽減について
・防衛費造成の前倒しについて
・総理の外交基本姿勢
・研究開発税制の企業名非公開問題
・高額療養費制度における患者負担額の見直し ・医療機関等への緊急支援および来年度の診療報酬改定
・攻めの予防医療と倭国版家庭医制度
・クマ対策
・議員定数の削減
・外国人問題
・皇位継承
・存立危機事態への言及
・政治とカネの問題
・防衛費増額の財源
・ガソリン・軽油の暫定税率廃止に関する与野党6党合意の遵守
・森友学園問題
・食品消費税0%実現
・拉致問題
・「奈良のシカ暴行」発言
・選択的夫婦別姓・通称使用
・お米券政策、重点支援地方交付金の拡大
・担い手支援、農業参画
・食料安全保障と生産調整
・米の需給と価格の安定化、備蓄米
・飼料用米と産地交付金
・国会質問の通告防衛増税
・日米関税問題
・領土問題
・ノーベル平和賞
・外国人政策
・迂回献金疑惑
・農業政策の補助率引き上げ
・安全保障関連経費とその財源
・外交・国際情勢、パレスチナ国家承認 November 11, 2025

そもそも消費税になんの意味があるんでしょうか？諸外国では贅沢税として課してますが、倭国ではエネルギーから仕入れから、何から何まで課税。結果として消費者としては課税の積み重なった高い買い物をしなくてはならなくなっている。その上余計な税制で手間もかかる。中抜きも生じる。 https://t.co/VeQLK0lVaX November 11, 2025

@Money_Massa 税制優遇が派手なときって、たいてい裏で取り返す施策が動いてるのが怖いところですよね😅
結局、生き残るのは準備した人だけだなって思います💦 November 11, 2025

"「ペーパー移住」で住民税も医療費も回避？…日米税制の“死角”をついた脱税事件の全貌【国際税理士が解説】" - ゴールドオンライン #SmartNews 行政の怠慢が中国人民に隙を与える！行政監督者、責任回避するなよ！ https://t.co/gSxrIAW7QG November 11, 2025

こちらこそご質問ありがとうございます。

「再設計＝失敗」というわけではなく、
制度を運用しながら調整するのはどの政策でも必ず行われるプロセスです。

タイ政府の説明は
｢医療用途は継続しつつ、嗜好用途のルールをより明確にする｣
というもので、
合法化が失敗したので後戻りするという趣旨ではありません。

たとえば医療制度・税制・移民制度でも、
成功していても毎年“再設計”や制度改正が入ります。
それと同じで、
政策のチューニング＝失敗ではないという位置づけです。

タイのケースは
「無規制状態が広がったので、きちんと枠組みを作り直す」
という段階であり、
一次情報でも禁止や失敗という扱いにはなっていません。 November 11, 2025

@_keisuke_310 @takasugihokkaid クソみたいな規制と税制の実害ですね。
思想の右、左関係なくお前ら現実を見ろと。
稀なケースではなく、地方衰退の原因の一つである事の周知が広がって欲しいもんです。 November 11, 2025

妖怪高市早苗は
車関係の減税政策をやってるそうだけど

これは
財務省の人間が
昇進目的・ゲーム感覚で
際限なく
不当に
国民を苦しめ
むしり取ってきた
そもそも
ひとつも必要なかった税制　

カルト仲間🇰🇷💩の高市が
今更負担減らしたところで
高く評価したり喜ぶべきことじゃない https://t.co/CQg5tSQCvr November 11, 2025

2025年11月22日から銀行システムが変わり、連休明けの火曜日（11月25日）から実装されるという内容について解説します。まず、結論から述べると、この話は主に国際金融メッセージング標準「ISO 20022」の倭国国内およびグローバルな移行スケジュールと一致する可能性が高いです。一方、量子金融システム（QFS）のような量子技術を基盤とした全面的なシステム革命については、公式な発表や信頼できる証拠はなく、インターネット上の陰謀論（例: NESARA/GESARA関連の主張）として広まっているものです。以下で、事実ベースで詳しく説明します。

1. **背景: 何が変わるのか？（ISO 20022の概要）**
ISO 20022は、国際決済や金融取引のメッセージング（データ交換）を標準化するためのグローバル基準です。従来の古いフォーマット（MTメッセージ）から、新しいXMLベースのMXメッセージへ移行することで、取引データの詳細度が向上し、効率化・透明化が進みます。倭国では、特にクロスボーダー（国際）決済に影響が大きく、国内のZenginシステム（全銀システム）は基本的に変わりませんが、国際連携部分がアップデートされます。

- **変更の凄さ**:
- **効率と速度の向上**: 従来のシステムでは、取引データが簡略化されていて誤解や遅延が生じやすかったですが、ISO 20022では詳細な情報（例: 送金目的、受益者詳細、規制遵守データ）を追加可能。これにより、国際送金が速くなり、手数料が減る可能性があります。倭国のような輸出入大国では、企業や個人の海外取引がスムーズになり、経済全体の生産性が上がります。詐欺検知も強化され、不正送金（マネーロンダリングなど）をAIや自動チェックで早期にブロックしやすくなります。
- **透明性の革命**: データが豊富になるので、公金の流れや企業資金の追跡が容易に。あなたが言及する「詐欺や公金チューチュー」の一掃に寄与する点はここで、監視システムが強化され、不正が減るはず。グローバルで統一されるため、倭国銀行や金融庁の管理が国際基準に準拠し、信頼性が高まります。

2. **タイムライン: 22日から変わり、25日から実装？**
- **2025年11月22日（土曜日）から変更開始**: Swift（国際決済ネットワーク）の共存期間が終了し、すべてのクロスボーダー決済メッセージがISO 20022に完全移行。旧MTフォーマットは使用不可になり、銀行システムのバックエンドで切り替えが行われます。これは「変わり」の起点で、週末を選んでいるのは業務影響を最小限に抑えるためです。
- **連休明け火曜日（11月25日）から実装**: 11月23日（日曜、勤労感謝の日だが2025年は日曜のため連休扱い？）と24日（月曜）を挟み、25日から本格運用。銀行の営業日スタートに合わせて、企業や個人の取引で新システムがフル稼働。テスト期間後の実装で、システム障害を避けるためのバッファです。

このスケジュールは、倭国がグローバル延期（2026年）ではなく独自に2025年11月を維持しているためで、クロスボーダー決済のフェーズアウトが鍵。ただし、すべての銀行が一斉に変わるわけではなく、直接Swift接続の金融機関が対象。中小銀行や個人レベルでは徐々に影響が出る形です。

3. **倭国への影響: 革命的な凄さは本当か？**
- **ポジティブな側面**:
- **詐欺・不正の一掃**: 新フォーマットで取引の「ストーリー」が詳細に記録されるので、AI監視が容易に。公金の不正流用（チューチュー）が把握しやすくなり、税務当局や金融庁のチェックが強化。結果として、経済のクリーン化が進み、国民の負担が減る可能性大。これが「凄い」点で、長期的にGDP成長や国際競争力を高めます。
- **暗号資産との連動**: 並行して、金融庁（FSA）が仮想通貨規制を改革中（例: 銀行の暗号資産保有許可、税制変更）。これがQFS陰謀論と混同されやすいですが、実際はISO 20022が基盤となり、デジタル資産の統合を促進。
- **潜在リスク**: 移行期にシステムエラーや遅延が発生するかも。企業はERPシステム更新が必要で、コストがかかる。プライバシー面ではデータ詳細化が監視強化を意味するので、バランスが重要。

4. **QFSとの関連: 陰謀論の注意点**
あなたが期待する「量子金融システムとAI監視」の全面革命は、公式ソース（倭国銀行、金融庁）で確認できず、XやFacebookの投稿で広がる憶測です。量子コンピューティングは研究中ですが、金融システム全体の量子化は2030年代以降の見込み。もし仮にQFSが実装されたら、量子暗号でハッキング不可能になり、不正ゼロの社会が凄いですが、現実はISO 20022のような段階的進化です。過度な期待はデマに注意を。

まとめると、この変更は金融の近代化として凄く、詐欺減少や効率向上で倭国経済にプラス。ただ、革命的というより進化型です。 November 11, 2025

子供が増えた昭和の頃に参考になるることがあるんじゃないか？と話しただけなんですけど、少子化を叩いた、とか、お前が産んでないのが原因だ、みたいに騒ぎたい人達が文句言うのだけになり、つい無駄な反論しました、申し訳ない

オレはオレみたいな独身者や子無しが多くなってしまった原因が、昭和の時代に、子育てに今ほどリスクを感じずに、野放図な子を産め子を産め、という空気で沢山産ませて一家離散などでダメージを受けた大人になった人が多いと思ってるんです。

さらにたくさんの家族で貧乏な暮らしをしたりした子も多かったから、それが嫌で多く産まなくなったんじゃないか？と。

僕らベビーブーム世代は本当に子供の人数多かったから、核家族化や親との別居願望もその辺に多く理由があるんじゃないかと思うんです。

だから沢山人口がいるのに産まなかったのかな？と。
多子化した後、少子化した理由がその辺にあるんじゃないか？と言う意味で呟きはじめましたが、独身子なし叩きが主になり、その後人格否定でそんな話まで進まず今です。。

産んでなくて申し訳ないけど、倭国より人口少なくて成功してる国はいくつかあるし、人口多いのに貧困な国もあるから、少子化でも支えられる国策を考えたり、政府は増やしたいなら移民だけでなく、税制や国民負担を減らして多子化後対策するべきだし、新しい経済圏を活性化させて人口に頼らない国家戦略を取るとか、増える、を前提にではない、減ることを前提にした国民負担のあり方や高齢者の支え方をもっと考えておかないと、と思います。
多子化するだけでは貧困や少子化は解消しない、少子化しても大丈夫な国づくりと同時に多子化しても貧しい家庭が生まれない国づくりが重要だと議論したかったんですが『産んでないやつが加速させてる』と叫ぶ差別的な発言ばかり出てくるのに少し驚いてます。。
facebookに長文で書くべきだったな、お騒がせして失礼しました٩( ᐛ )و November 11, 2025

为什么大家都在说比特币要被砸到75,000 美元去，因为很多人盯着那条价格线，说那是Strategy（前MicroStrategy）的“爆仓线”。

仿佛比特币只要砸到7.5 万，Saylor 明天就得开清仓大会。

这很符合散户对“庄家崩盘”的想象，听上去刺激也很好转发。只是有一个小问题，把一家上市公司的资产负债表，当成了赌徒的合约账户。

Strategy 不是一个在交易所开100 倍杠杆的赌徒，它没有那种价格一到就被系统强制平仓的Margin Call。

无论是早期的可转债，还是后来发行的票息高达 11.75% 的永续优先股，债权人都无权因为比特币跌了就冲进来扣押资产。只要利息照付，即便币价腰斩，那些比特币依然稳稳地躺在冷钱包里。

所以，如果大家在等那个“价格一破，万币齐抛”的崩盘瞬间，那么大概率会失望。

那条线就只是散户情绪给自己画的一条心理刻度线而已。

根据摆在桌面上的数字，

截至 2025 年 11 月中旬，Strategy 手里有 649,870 枚比特币，累计成本大约 483.7 亿美元，平均成本 74,433 美元一枚。

所以市场口口相传的“7.5 万生死线”，其实是对 74,433 这个成本价的粗糙记忆。

这仅仅意味着，在这个价位上，公司那一庞大的比特币资产在账面上刚刚回本。不是爆仓线，甚至不是警戒线。

还有一个常见的误区是担心 MSTR 股价跌破其持有的比特币价值。 实际上，这是 Saylor 最乐意看到的局面。

Strategy 的本质是一个具备融资功能的比特币杠杆基金。 当股价跌破 NAV（每股持有的比特币净值）时，市场会出现显性的结构性套利空间。 这时候，公司回购股票是数学上绝对正确的选择，用0.9 元买回价值 1 元的资产，直接增厚了剩余股东的含币量。 2022 年熊市时，他们就是这么干的。只要融资窗口还没彻底关死，这种折价往往是短期且会被迅速填平的。

现实里的爆仓，可不看你回本没有。

真正理解这个概念要看三张不同的表，资产负债表、利润表，还有一张更隐蔽的“制度环境表”。

第一张是很多人最关心的那张资产负债表，有没有被 BTC 抵押出来的高杠杆贷款，会不会被价格一砸就强平。

答案很简单。以前有过一次。Silvergate 银行曾经借过一笔2.05 亿美元的 BTC 抵押贷款，最多时抵押了三万多枚币。那笔贷款在 2023 年就被 Strategy 提前还清了，抵押的币全部回到自己兜里。

此后公司的主要融资工具，是无抵押的可转债和永续优先股。没有LTV，没有质押仓，也没有期货式的“价格一到就自动清算”。

从契约结构上看，那种合约账户式的“爆仓线”压根不存在。

第二张是利润表。也就是“账面很好看，现实中要不要掏现金”的那张。

很多人印象还停留在“比特币当无形资产，只能减值不回转”的老故事。

那套规则在 2024 年之前确实折磨了Strategy 很久，把所有跌出来的痛都记到报表上，却不允许涨回来时冲回利润。

但从 2025 年开始，故事已经改写。

FASB 的新规生效，Strategy采用将比特币改为按公允价值计量，每个季度的涨跌都要实打实地进当期损益。
好处是投资者终于能在报表上看到更接近真实的资产变动。

坏处同样明显，盈利波动被成倍放大，数字资产涨得越凶，还有就是未来可能面对的税基也越高。

可以把这张表理解成一个信号灯。它不会直接逼公司今天卖出BTC，却在背后悄悄改变监管、税务、评级机构怎么看待这堆资产。

某个时点之后，比特币的“浮盈”不再只是市值曲线上的绿色阴影，而可能变成企业最低税里的一个冷冰冰数字。

第三张是暗表，是被很多人忽视的那一张制度环境表。

当 Strategy 还是“比特币叙事的新贵”那几年，指数公司和被动资金愿意为这种“金融工程版 BTC beta”支付溢价。

一旦失去了溢价，甚至股价相对于净资产出现折价，那个神奇的飞轮就会瞬间卡死。那时候，公司不仅无法通过发股来筹集低成本资金，反而可能因为现金流枯竭，被迫在低位“主动”卖币来偿还那些嗷嗷待哺的利息。

MSTR 的市值一度是其比特币净资产的两倍多，Saylor 用这个溢价，多拿了几十亿美元便宜筹码。因为那是当时唯一合规的比特币杠杆入口。那是Saylor 最风光的日子，利用高溢价发股买币，推高币价，再推高股价，左脚踩右脚上天。

但现在画风已经明显变了，ETF 遍地都是。MSCI 和标普甚至正在商讨把这种“伪装成公司的类基金”踢出核心指数。

JPMorgan 粗略算了笔账，如果 Strategy 真被从 MSCI 系列里踢出去，被动资金（passive indexing fund）单这一项就可能卖出 28 亿美元的市值，如果其他指数提供商跟着调整，总被动抛压可能接近 88 亿美元。

更关键的是，这样的剔除不只是一把“砍掉溢价”的刀。它其实在向整个市场传递一个新共识，想要比特币的敞口，不如直接买ETF，不再需要借道一家公司那层复杂的故事包装。

与此同时，Strategy 自己的资本结构也变了味。早期那几笔 0% 或 0.875% 的可转债，曾经是金融工程教科书上的明星案例，现在更多的新增融资来自年化10%、11.75%、接近 12.5% 的永续优先股。

结果就是，为了“永不卖币”这个承诺，公司每年要先向债权人和优先股股东拿出大约 6.89 亿美元的现金，才能继续扮演那个“全球最大的比特币金库”。

那不是简单吓吓人的单期数字，这是一条利息曲线，可以慢慢吃掉时间红利的那种。

到这里再回头看“爆仓线”这三个字，就会发现真正值得研究的问题已经完全变了。

把账拉平你会看到另一条更长的线，
一端是 近65万枚比特币这个不断波动的“地皮”。
另一端，是越来越厚的高息优先股和可转债，是 6.89 亿美元起跳的年化资金成本。

这就好比你买了一块地皮厂房，虽然不用担心银行收房，但每年必须缴纳极其昂贵的租金。如果这块地皮和厂房（比特币）的价格长期横盘，或者涨幅跑不赢这笔租金（资金成本），那么持有资产本身就是在失血。

何况，中间还有指数规则、会计准则、税制演化、ETF 的崛起，以及市场对“用金融工程套比特币”的耐心逐年下降。

在这个维度里，75,000只不过是一个看上去很整齐的刻度，一点都不重要。

真正的爆仓线会像是一个“时间与制度联合作用”的临界线，悄无声息地渗透进骨髓.

比如，
.比特币长时间待在一个不够高的位置，
.利率维持高位不降，再融资成本越滚越重，
.指数机构和税务部门对这种模式越来越冷淡，
.然后某一年，公司不得不开始“卖一点币来喂养整个结构”。

那一刻才叫结构性爆仓。

所以MSTR Strategy 真正的危险并不在于比特币砸到哪一根价位，而在于它愿意用多高的资金成本，去赌这堆币在多长时间里给得起更高的回报。

价格是今天的八卦，资本结构才是明天的命运。

记住，

当资产端的长期漂移率压过负债端的资金成本，时间就会站在你这一边.

反之，时间会很耐心地把所有自以为懂杠杆的人，一个一个送出场。 November 11, 2025

【食料品消費税0％について考える会】
=========
日時：11/28(金)19:00〜20:30
場所：かたらいの道 市民スペース（JR三鷹駅北口3分）
定員：25名／無料
申込：https://t.co/z2cHsbOpa9
=========
先日のXへの投稿に対し、想像をはるかに超える多くのコメントやご意見をお寄せいただき、誠にありがとうございました。

どのコメントにも丁寧にお返ししたかったのですが、論点が多岐にわたり、文字だけでは十分にお伝えしきれないと感じました。

そこで今回、直接お話ししながら双方向で意見交換ができるタウンミーティング「食料品消費税0％について考える会」 を開催することにいたしました。

当日は、カフェ経営者／会計の専門家でもある松井たかおより、
• 消費税という税制の成り立ちや歴史的背景
• 食料品の消費税を0％にした場合、現場で実際に起こりうること
・生活者に本当にメリットはあるのか
などについて、できる限りわかりやすくお話しします。

「食料品0％は、本当に私たちの暮らしを豊かにするのか？」
その問いを、参加者の皆さまと一緒にじっくり考える時間にできればと思っています。

賛成・反対もあるかと思いますが、
“なぜそう思うのか”
“本当に暮らしが良くなる方法は何か”
を参加者の皆さんと一緒に考える場にしたいです。

場所は東京都武蔵野市の「かたらいの道 市民スペース」
（JR三鷹駅徒歩3分、武蔵野市中町1-11-16）です。

市内外の方、党派や立場を問わず、どなたでも歓迎です。
どうぞお気軽にご参加ください。
なお、会場の都合上、定員に達し次第締め切らせていただきます。

飛び入り参加も歓迎ですが、席数が限られているのと、人数を把握したいため、可能な限り事前にご登録いただけると大変助かります。 November 11, 2025

制度の拡充自体はありがたいけど、
「非課税で倍増できる」って期待だけが独り歩きしそう。

NISAの怖いところは、
損失が税制面で一切チャラにできない点。
攻めの自由が増えるほど、ミスの痛みも増えるんだよなぁ。 https://t.co/v8n1ZSW9Y6 November 11, 2025