財務省のクソどもへその4。

“減税する財源がない”

嘘つけよ。

コロ茶で消えた１２兆円はどこいった？
去年は確か過去最高の税収だったよな？
お前ら税金の使い方間違ってんじゃね？

まぁ今減税したら空前の好景気になっちゃって30年も嘘をついてきた事がバレちゃうから絶対出来るわけないよねw November 11, 2025

今年度の国の税収、初の80兆円台となる見通し。経済が成長すれば税収が伸び、おのずと財政再建も実現される。やはり税収弾性値は財務省の計算よりはるかに大きかったことが改めて証明された。この税収の上振れはもちろんまるごと減税に回してほしい。　
https://t.co/ZX2k22AZoH November 11, 2025

なぜ財務省がこんな事をするかと言えば「景気が良くなっても税収は増えませんよ」とアピールする為。つまり「倭国の財政が厳しい事に変わりはない」と言いたいだけなの。でも実際の税収は過去最高を更新し続けてる。要するに「税金を多く取り過ぎてるけどこれからも取り続けるよ」と言う宣言なの。 https://t.co/aopUq3v1eY November 11, 2025

永濱利廣氏は9月の時点で税収80兆円を予測。なぜ毎回、政府見通しよりも実際の税収は多いのか。その根幹問題が税収弾性値。これはGDPが1%上がったら税収はどれくらい増えるのかと言う指標。財務省は1.2と言う数字を使ってたけど実際は2.1程度。明らかに税収を操作している↓
https://t.co/sMY4nigOTF November 11, 2025

🍉...ホワイトハットの作戦、倭国でも動き出したようです🔥

【Yahoo!ニュース】

倭国版「DOGE」を設置　租特・補助金の無駄点検　政府
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政府は25日、租税特別措置（租特）や補助金を点検し、無駄を削減する組織「租税特別措置・補助金見直し担当室」を設置したと発表した

トランプ米政権で実業家イーロン・マスク氏が率いた「政府効率化省（DOGE）」の倭国版として、自民党と倭国維新の会が連立合意書に「政府効率化局（仮称）」を創設する方針を盛り込んでいた

基金も点検対象とし、2026年度の予算案や税制改正から可能なものを反映させる

内閣官房の行政改革推進本部事務局を「行政改革・効率化推進事務局」に改組し、その下に30人程度の「担当室」を新設した

担当相を務める片山さつき財務相や遠藤敬首相補佐官（維新の国対委員長）も参加

財務省や総務省と連携し、無駄削減を進める

片山氏は同日の閣議後記者会見で「広く一般の国民の方からも意見募集をする」と説明

来週をめどに第1回の連絡会議を開催する

「責任ある積極財政」を掲げる高市政権は租特や補助金を総点検し、政策効果の低いものは廃止する方針を示す

企業などの税を優遇する租特は23年度に約2．9兆円の税収減につながった

企業の「隠れ補助金」とも指摘されるが、縮小には経済界の反発も強い

一方、基金の残高は22年度末で約16．6兆円

使途の不透明さや余剰金の多さなどから「無駄遣いの温床」との批判があり、政府は24年度に事業の点検結果をまとめ、15事業の廃止を決めた November 11, 2025

長期金利も実質マイナスだから、財務省は国債発行でもうかる。これもインフレ税のおかげ。
だから政府は大型補正でインフレを続け、実質金利を下げる。政治家はバラマキでうれしい。損するのは国民だが、誰も気づかない。 https://t.co/Jih2ZKl7jW https://t.co/YjldbbZTav November 11, 2025

［片山さつき大臣の為替介入に期待］

英国ブルーベイに代表されるヘッジファンド群が日銀に円の浴びせ売りを展開し、それをオールドメディアが「市場が積極財政に不安を感じ円安になっている」という嘘を撒き散らす、陳腐な劇場が未だ続いている。

外貨準備高世界1位の日銀の金融政策を英国ヘッジファンドが崩せるとも思わないが、このあたりで為替介入し、巨額の含み損を食らわせてやるのも一手だろう。

片山財務大臣は財政だけでなく、金融に関しても従来の財務大臣とは格が違う。

なお、同じ財務省でもこちら側の官僚は主計局のアホとは違う。三村淳財務官の手腕にも期待する。 November 11, 2025

@reiwayuki018110 @business それでも議員？

「ネトウヨ」「悪魔の民主党の再来」みたいな
レッテルと言葉遊びで煽るだけなら
議員として大丈夫？

国民を侮辱して楽しいの？
財務省の無駄削減の枠組みであって
パフォーマンス型「事業仕分け」と違うでしょ

国民を侮辱する前に
まず政策内容を理解して説明すれば？ November 11, 2025

@nhk_news 過去最高税収？ 喜んでいるのは財務省と政治家だけだ。これはアベノミクスの成功ではなく、物価高による「インフレ税」で国民から搾り取った結果に過ぎない。実質賃金が上がらない中で国だけが肥え太る。これを「吸血鬼国家」と言わずして何と言うのか。 November 11, 2025

橋本岳前衆議院議員からの財務省・財政審資料における恣意的データの説明です。
厚労省も、世論も、財務省の意のままになっていませんか？
『医師の給与を下げろというよりも、全産業の給与水準を上げるように財務省には頑張ってほしい。それなら皆が財務省を応援するようになると思います。』
本当にそうおもいます。国民が横並びでみんな貧乏であることが平等なのでしょうか？ November 11, 2025

財務省が為替介入すると円キャリの巻き戻しが起こって一時的に倭国株が暴落するかもしれないんで倭国株お持ちの方はご注意を。

とはいえすぐに戻るんで、暴落したら買いです（笑） November 11, 2025

大幅な腐敗の大祓い計画 提案書

令和7年11月26日

財務大臣　片山さつき 殿

提案者
[MJGAを実現する会代表　橋広バロン幸之助]

#### 1. 提案の趣旨
貴職が昨日（令和7年11月25日）、租税特別措置・補助金見直し担当室（倭国版DOGE）を新設されたことを心より歓迎いたします。この画期的な取り組みは、政府の歳出効率化を推進し、無駄な支出を排除するための重要な一歩です。本提案は、私の過去のX投稿や調査（例: NPO補助金削減による消費税廃止の主張、弱者ビジネスNPOの利権批判、外国人関連予算の無駄指摘、租税特別措置の不透明性批判）を参考に、「大幅な腐敗の大祓い計画」を提唱します。これは、NPO補助金の削減・撤廃による消費税廃止、無駄省庁の廃止、無駄官僚の削減、経団連関係の腐敗撲滅（企業献金禁止を含む）、製薬会社関連の腐敗撲滅、東京都役人の腐敗改革、ホリエモンロケット補助金廃止、政党交付金・旧文通費・特殊法人補助金の削減、SDGs・男女共同参画関連予算の廃止、外国人生活保護・留学生優遇予算の削減、倭国学術会議補助金の廃止、中国人関連の犯罪・癒着・スパイ活動の取り締まり、中国乗っ取り司法行政の浄化、租税特別措置の削減対象項目、無駄補助金の削減対象項目を柱とし、行政の浄化と財政再生を実現するものです。徹底した腐敗撲滅と無駄削減により、「Make Japan Great Again（MJGA）」をスローガンに、すばらしい倭国の復活を達成します。倭国版DOGEの運用を参考に、2026年までに実行可能な「ショック療法」として位置づけます。

#### 2. 提案の背景と必要性
- 財政圧迫の現状: 2025年度一般会計予算は約115兆円、人件費約5.5兆円、NPO補助金関連で数兆円規模の無駄が発生。消費税10%は家計を圧迫し、少子高齢化による税収減（約60兆円規模）が深刻化しています。X上で「NPO補助金全廃で慈善は自己負担」や「各種庁解体で減税財源確保」の声が高まっており、国民の不満が頂点に達しています。私の投稿でも、民主党遺産のNPO利権や弱者ビジネスがマネロン温床となり、国民血税を食いつぶす実態を繰り返し指摘してきました。
- 腐敗構造の弊害: 経団連の企業献金は政治腐敗の温床で、2025年の自民党裏金問題で全面禁止の機運が高まっています。製薬業界では、補助金依存の不透明なロビイングが横行し、中国反腐敗キャンペーンでの倭国企業摘発事例（アステラス製薬）が警鐘を鳴らしています。官僚の天下りやNPO利権（民主党遺産）がこれを助長、X投稿でも「NPOはハコモノ行政の後継」と批判されています。さらに、東京都役人の腐敗（例: 低額土地貸与や公金私物化）が地方レベルで横行し、ホリエモンロケット事業への補助金（推定数十億円規模）が無駄遣いの象徴となっています。SDGs・男女共同参画関連予算（約16兆円規模）や外国人生活保護（約1200億円）、倭国学術会議（約10億円）などの「聞こえの良い」名目予算が、実際は利権団体に流れ、氷河期世代の貧困を放置。私の投稿で強調した通り、これらを放置すれば、MJGAの実現は遠のき、氷河期世代の救済は不可能です。また、中国人関連の犯罪（例: 知的財産窃盗、組織的詐欺）が急増し、官庁・大企業へのスパイ浸透（例: 技術流出事件）が国家安全保障を脅かしています。中国資本の癒着による司法行政の乗っ取り（例: 外国人優遇判決の偏り）も深刻で、2025年の公安調査庁報告書で指摘される通り、外国勢力の影響力が司法の独立性を損ない、国民の公正感を害しています。さらに、租税特別措置（租特）の無駄（例: 特定企業優遇減税）が数兆円規模で財政を圧迫し、無駄補助金（例: 効果薄い基金運用）が歳出の硬直化を招いています。
- 国際・国内成功例: 米DOGEの歳出10-20%削減や、中国の製薬腐敗撲滅（行賄罪適用）を参考に、倭国でも献金禁止法案（共産党・立憲提案）を加速。私の主張通り、NPO廃止で「全部廃止＝消費税廃止」が可能です。JICAや特殊法人などの解体で、追加数兆円の財源が生まれ、倭国の復活を加速します。米FBIの対中スパイ対策（CFIUS審査強化）をモデルに、倭国版取り締まりを強化。

#### 3. 提案内容
「大幅な腐敗の大祓い計画」を内閣府傘下の暫定本部（財務省主導）で推進。外部専門家（民間アナリスト）を半数以上登用し、透明性を確保します。倭国版DOGEの点検機能を活用し、即時実施を要請します。

##### (1) 組織構成
- リーダーシップ: 貴職を本部長、副本部長にNPO監査専門家と反腐敗NGO代表を任命。追加で、公安・法務省連携のスパイ対策専門家を副委員長に。
- 規模: 初期人員30名（官僚10名、民間20名）。AIツールで補助金・献金データを分析。
- 設置期間: 2026年3月まで暫定、成果で恒久化。

#片山さつき @satsukikatayama November 11, 2025

こんな事言っちゃって良いんです‼️

倭国の問題の根源にあるのは
"消費税と財務省が貫いてきた緊縮財政"

バッサリ斬ってくれました‼️
さやさん‼️ありがとう‼️

#参政党
#塩入清香
#さや November 11, 2025

@Parsonalsecret マスゴミが子飼いの役者使って「経済的損失2兆円」と騒いでいるが、全くのデタラメ！ 国民の殆どが、中国人が減り清々している！ 大阪・京都・奈良など国民が行きづらかった場所への旅行が増え、損失は帳消しになるだろう！ マスゴミや財務省のマイナス部分しか報道しないバカは、何とかならんのか！ November 11, 2025

財務省は国民の暮らしが苦しくなろうが
国民から税金を取る事しか考えていない組織です

税金を取る為だったらマスコミを使い
国民に嘘を垂れ流し情報操作も行ったり
自分達の思想の邪魔になる政治家を潰しもします
それが財務省の実態です

詳くしは
猟師さんの憲法研究ブログ
【止揚末節画竜天睛】⇩ https://t.co/QoiZc06TBA November 11, 2025

米国金融研究局、場外レポ市場（ダークプールレポ融資）が5兆ドル超に達していることを知り衝撃を受ける 😱

予想を100%以上上回る規模だ...

この報告書では、これがドミノ倒しのような連鎖倒産とシステム危機を引き起こす可能性があると述べている。
リーマン・ブラザーズがメガステロイドで強化されたようなもの💥

レポとは、要するに債券を担保とした短期融資のことで、システムショックや流動性問題を増幅させる可能性がある... マージンコール ☎️ ＆世界的なドミノ倒産

総レポ市場は今や12兆ドル超に達している

シャドーバンクの5兆ドルは、連邦準備制度のデータによると、総額12兆ドルの米国レポ市場全体の40%を占める＝前回の推定値を倍以上上回ることを覚えておいて

2008年、レポ市場の透明性の欠如が不確実性を煽り、規制当局や金融機関が住宅ローン担保証券のようなシャドーバンキング分野のリスクを過小評価したことが燃料となった

ほとんどの人が気づいていないが、08年のMBS危機は実際にはレポ市場が原因だった、まさに今日と同じ🌋

ジャネット・イエレンは遙か2021年にこれについて警告していた＝YouTubeやTwitterで僕をしばらくフォローしている人は、Ole Yeller 🐶 が議会で証言する動画を僕が共有しているのを見たことがあるはずだ。そこで彼女は、これがグローバル金融システム全体に対する最大のリスクだと述べている...

今、私たちはレポ市場がイエレンや規制当局が当時思っていたよりも倍の規模であることがわかった

イエレンによると#2のリスクは、過剰レバレッジのヘッジファンドだ。

驚くべきことに、皆さん

この場外取引の不透明さが、これらの構築されつつある圧力を隠蔽（隠す）し、市場のストレスが検知されずに連鎖するのを許す可能性があり、2008年に隠れたサブプライムローンエクスポージャー（レポ市場デリバティブ）が雪だるま式に膨張したのと全く同じだ。

最近の出来事もこれを反映しており、例えば2025年10月のレポ金利急騰では、銀行が連邦準備制度の常設レポ施設（SRF）からわずか2日で150億ドル超を借り入れ、民間市場のひずみを露呈し、量的引き締め（QT）で準備金が枯渇（2.8兆ドルに減少）していることを示した

- ヘッジファンドのベーシストレードによる1.3兆ドルの短期財務省証券ポジションは、金利上昇下で巻き戻される可能性があり、財務省証券の投げ売りや価格圧力を強いる、2008年の担保危機に似ている

- グローバルな波及は依然として巨大な脅威で、非米銀がドルレポ資金に依存（欧州・倭国銀行の負債の30%）しており、通貨スワップ経由でストレスを伝播させる可能性がある

倭国円キャリートレードと言えますか？

https://t.co/PSpWji7ZXt November 11, 2025

『緊縮資本主義　経済学者はいかにして緊縮財政を発明し、ファシズムへの道を開いたのか』（クララ・E・マッテイ著／井坂康志訳／東洋経済新報社）を読了。

「財政健全化」という言葉の裏に潜む、もう一つの論理を暴いた衝撃作だ。
著者は、第1次世界大戦後に始まった“緊縮”の思想を、単なる経済政策ではなく、資本主義体制を守るための政治的技術として描き出す。
本書の核心は三つの洞察にある。

① 緊縮策は“狂気”ではなく、秩序維持の仕組みである。
　医療費削減、民営化、賃金抑制――。どの時代でも「財政再建」の名で導入されてきた。
　だが著者は、それを「資本主義が危機に陥ったとき、支配構造を守るための自己防衛装置」だと指摘する。
　緊縮は経済を回復させるためではなく、労働者の反乱を鎮めるために機能してきた。

② 経済学の“中立”は神話である。
　戦後イギリスでは、財務省の専門官ニーマイヤーらが主導して緊縮政策を実施した。
　彼らは「インフレの原因は労働者の浪費だ」と主張し、間接税と公共支出削減を断行。
　結果、資源は労働者階層から債権者階層へと流れた。
　つまり、“経済合理性”という名のもとに、社会的ヒエラルキーが再生産されたのだ。
③ 緊縮は「節約」ではなく「支配のテクノロジー」である。
　失業を容認し、賃金を引き下げ、消費を抑える――。
　それは「労働者を従順にし、資本主義以外の未来を封じる」政治的装置として機能した。
　著者は、この構図が現代にも連続していると説く。
　2008年の金融危機でも、コロナ禍でも、公的資金は大企業へ、負担は庶民へ。構図は何一つ変わっていない。
経営者として読んで考えさせられるのは、「効率化」や「健全化」という言葉の使い方である。
私たちは時に、その言葉で現場の痛みを正当化していないか。
「節約」も「リストラ」も、本来は未来の創造のために行うもののはずだ。
――あなたの組織にとって、“緊縮”とは何を守るための行為だろうか。
　人を削ることが目的になっていないか。
　それとも、もう一度“人を活かす資本主義”へと舵を切る時なのか。 November 11, 2025

「令和6年度予算の説明（第1 総説）
tousyoyosetsu2.pdf」

を TLIM で三層に分解した“行政版レポート”です。

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■ 1. 分析対象PDFの位置づけ
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・財務省が毎年度公表する「予算の説明」のうち、総論部分。
・第1章で
　(1) 経済情勢
　(2) 財政事情
　(3) 予算編成の基本的考え方（基本方針）
　を文章ベースで整理している。

→ 数値表よりも、「今年の予算をどういうストーリーで正当化しているか」を読むのに最適なテキスト。

以下、TLIM 三層に分けて整理します。

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■ 2. Textual Layer（本文層）
　法律文書・説明文としての構造
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1.文書構成

•見出し：「令和6年度予算の説明／第1 総説」
•小見出し：
・「予算編成の前提となる経済情勢及び財政事情」
・「6年度予算編成の基本的考え方」など。

→ 「前提（情勢）」→「課題（財政事情）」→「方針（基本的考え方）」という三段構成。
2.キーワード／フレーミング

•経済状況：
「コロナ禍の3年間を乗り越え」「デフレからの脱却」「新たなステージに移行する」「物価上昇」「賃金上昇」など。
•財政事情：
「債務残高対GDP比が世界最悪の水準」「社会保障関係費の増加」「新型コロナ対策後の補正予算の積み上がり」など。
•方針：
「デフレからの完全脱却と賃金上昇を伴う成長」「特例的な政策から平時モードへの移行」「将来世代への負担の抑制」といった言い回し。

→ 文章としては
「危機は乗り越えつつあるが、債務膨張は限界なので、成長と財政健全化を同時に追う」
というナラティブが組み立てられている。
3.明文化されている要素

•具体的な成長率・物価上昇率の見通し（％表現）。
•「デフレ脱却のための総合経済対策」など、他の閣議決定文書との連結。
•「令和6年度予算編成の基本方針（2023年12月8日閣議決定）」を根拠とすることの明記。

→ Textual Layer だけ読むと、「どの数字・どの閣議決定を根拠に、今年の予算ストーリーを作ったか」が可視化される。

──────────────────
■ 3. Ritual Layer（儀礼層）
　実務運用・手続き・行政慣行
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PDF本文には暗黙的に、以下の“行政儀礼”が埋め込まれています：
1.予算編成プロセス

•閣議決定された「予算編成の基本方針」に沿って各省庁が概算要求 → 財務省査定 → 政府原案 → 国会提出、という年中行事。
•「基本方針に沿って編成する」とわざわざ書くことで、
「恣意的ではなく、定められたルールに従っている」というメッセージを発信。

2.財政運営上のルール

•「プライマリーバランス黒字化目標」「債務残高対GDP比の安定」など、数値目標を暗黙の前提とする。
•高齢化に伴う社会保障費増を“自然増”として扱い、その上で上乗せ政策をどう配分するか、という慣行。

3.政策パッケージとしての儀礼

•「総合経済対策」「物価高克服・構造的賃上げ実現」など、名前のついたパッケージ単位で政策を提示。
•これに沿って予算項目が構成されるため、毎年「○○の実行」「○○の加速」といったフレーズが繰り返される。

→ Ritual Layer を読むと、
「どんな手続きと暗黙ルールのもとで、予算という儀式が毎年執り行われているか」
が見えてくる。

──────────────────
■ 4. Genealogical Layer（系譜層）
　制度の歴史的連続性・系統
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このPDFだけからでも、次のような系譜が浮かびます：
1.経済・財政政策の系譜

•1990年代以降続く「デフレ・低成長からの脱却」の延長線上に、令和6年度予算を位置づけ。
•一方で、「債務残高が世界最悪水準」という表現により、
2000年代以降の財政健全化路線（PB目標など）の系譜も踏襲。

2.制度の祖先文書

•「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）」
•「総合経済対策」
•過去の「中期財政フレーム」
など、直接名指し・あるいは文言上の継承が見られる。

3.国際的な位置づけ

•文中では直接G7やIMFには触れていなくても、
「債務残高対GDP比」「名目GDP成長率」など、国際比較で使われる指標を用いている点から、
IMF・OECD 等の監視枠組みを意識した指標系譜に属していると解釈できる。

→ Genealogical Layer を整理すると、
「この予算文書が、どの長期戦略・どの国際枠組みの流れに属しているか」
を追跡できるようになる。 November 11, 2025

「増税拒否×シルバー民主主義×なんちゃってMMT」が自らくべたインフレの焚き火で焼かれていく

【ワンパンチ】
政府は沈黙し、高齢者は改革を拒絶し、現役世代は甘い夢を見た結果、全員が最も避けたかった「インフレ税」という見えない徴収システムが完成し、皮肉にもそれぞれの急所を正確に貫くブーメランとして機能している。

【三行本体】

* 政府の沈黙： 「増税」という政治的自殺を避けるため、政府は「インフレと名目成長」による債務圧縮（実質インフレ税）をひっそりと、しかし確実に財政運営の核に据えた。

* 高齢者の誤算： 「給付維持」を求めてシルバー民主主義を行使した結果、インフレ税レジームが確立され、自らの「預金偏重資産」を目減りさせるという皮肉な自殺点を決めている。

* 現役の罠： 「減税と積極財政」を叫ぶ“なんちゃってMMT”に救いを求めたが、それがインフレを加速させ、将来の自分（老後）を追い詰める「時間差の自爆」装置となっている。

【ロング解説】

1. 政府サイド：インフレ税レジームの不可避な選択（Fact & Insight）
財政の基礎方程式 \Delta d \approx (r-g)\,d - pb において、債務残高（d）を減らすには「基礎的財政収支（PB）の大幅黒字化」か「名目成長率（g）が金利（r）を上回る状態」が必要である[1][5]。

しかし、倭国のPBは恒常的に赤字であり、増税と歳出削減だけでこれを黒字化させるルートは政治的に死んでいる[11][6]。

構造的帰結： したがって、政府・財務省・日銀にとって残された唯一の解は、「インフレによって名目GDP（分母）を膨らませ、債務（分子）の実質価値を目減りさせる」こと、すなわち実質的なインフレ税の徴収である。骨太の方針や日銀のスタンスは、明言こそ避けているが、実態としてこの「インフレ税の果実」を予算編成の前提に組み込んでいる[2][23]。

これは陰謀ではなく、数学的な必然である。

2. シルバー民主主義：既得権益が招いた「資産溶解」のブーメラン
有権者の大半を占める高齢層（60代以上の投票率は6〜7割）は、年金削減や医療費負担増といった「痛みを伴う改革」を徹底的に拒絶してきた[28][29][30]。

政治家はこの圧力に屈し、PB黒字化を放棄して国債発行とインフレ容認へ舵を切らざるを得なかった。

皮肉なブーメラン： 彼らが守りたかった「現状維持」は、インフレ税レジームを招き寄せた。しかし、倭国の高齢者の資産構成は「現金・預金」が圧倒的であり、デジタルリテラシーの低さからインフレヘッジ（外貨や株への分散）が最も困難な層である[33][39]。結果、彼らが票の力で拒否した「明示的な税金」の代わりに、インフレという「見えない税金」が彼らの虎の子の預金を溶かしている。彼らが放った「改革反対」の矢は、インフレとなって自らの財布に突き刺さったのである[42]。

3. なんちゃってMMT・積極財政論：「楽観論」が生んだ現実との乖離
「自国通貨建て国債はデフォルトしない」「デフレだから財政を出せ」という倭国独自の“なんちゃってMMT”言説は、長らく減税ポピュリズムの理論的支柱であった[47][48]。

皮肉なブーメラン： 現実にインフレ（2〜3%）が発生した今、本家MMTが処方箋とする「インフレ時には増税で調整する」という出口戦略は、倭国の政治風土では実行不可能であることが露呈した[45][32]。
「インフレになっても大丈夫」という甘い前提は崩れ、金利上昇と物価高だけが残り、この言説を信じた層の生活コストを直撃している。理論の「都合の良い部分」だけをつまみ食いしたツケが回ってきたのだ。

4. 氷河期・子育て世代（参政党等支持層）：短期的合理的選択が招く「未来の搾取」

就職氷河期世代や子育て世代は、非正規雇用や低賃金に苦しみ、「手取りを増やせ」「減税せよ」と訴える参政党や国民民主党等の主張に共鳴している[52][53][56]。

これは短期的には極めて合理的な生存戦略である。

皮肉なブーメラン： しかし、「負担増の拒否＋積極財政」のセットは、構造的にインフレ税レジームを強化・長期化させる。現在の40代が老後を迎える頃、彼らは年金受給額が低く、貯蓄も薄い「脆弱な高齢者」となる可能性が高い[59][58]。
その時、彼らが今支持して強化させてしまった「インフレ税社会」は、老後の彼ら自身を最も過酷に搾取するシステムとして完成しているだろう。今の楽さを求める叫びが、未来の自分の破滅の刃を研いでいる構図である。

5. 結論：逃げ場なき構造と個人の生存戦略

この「構造的インフレ税」は、誰か一人の悪意ではなく、全員が痛みを避けた結果としての合成の誤謬である。
* 政府は言わない。
* 高齢者は気づかずに自分の首を絞める。
* 現役世代は未来の自分を人質に差し出している。
制度レベルでの解決（インフレ税ゼロ）はもはや不可能に近い。しかし、個人レベルでは「誰がどれだけブーメランを食らうか」を変える余地は残されている。「円預金信仰」と「公的年金依存」という沈みゆく船から、インデックス投資や長期固定ローンなどの「インフレ対応型バランスシート」へ乗り換えることだけが、この皮肉なゲームで致命傷を避ける唯一の解である[67][68]。

引用元リスト：
[1] IMF Executive Board Concludes 2025 Article IV
[2] Will inflation really make Japan's fiscal position more sound?
[5] Fiscal Sustainability in Japan: What to tackle?
[6] Japanese Public Finance Fact Sheet (FY2025)
[11] Japanese Public Finance Fact Sheet (FY2024)
[23] Japan's cabinet approves lavish stimulus
[28] 国政選挙の年代別投票率の推移について
[29] Ideological Perception Gap
[30] The Financial Statistics of Social Security in Japan
[32] Shrinkanomics: Policy Lessons from Japan on Aging
[33] Demographic Trends and Household Savings
[39] Financial Literacy and Fintech Adoption in Japan
[42] Growing Poverty among the Elderly
[45] Has Japan Been Following Modern Money Theory
[47] Fiscal Policy Should Be Freed from the Deflationary Mindset
[48] Can MMT Solve Our Fiscal Problems?
[52] Sanseito: How a far-right 'Japanese First' party gained new ground
[53] Japan's voters head to polls with inflation, immigration in focus
[56] Japan's 'ice age' employment generation is at risk
[58] How Japan is boosting its 'employment ice age generation'
[59] Retirement Crisis Facing Graduates of Japan's Lost Decades
[67] Statistical Handbook of Japan 2025
[68] Shift from Savings to Investment November 11, 2025

財務省の顔色をうかがうのか、これまで倭国経済浮上の処方箋を経済学者は出したのかな。また日経は再エネ、ESG関連ビジネスの問題に対して、責任を取ったのかな？信じられなくなったね。
財政目標の変更「不適切」54%　経済学者、金利上昇・円安を警戒：倭国経済新聞
https://t.co/Qozs3ksqvH November 11, 2025