小野田紀美さん「中国人留学生は倭国でアルバイトしても所得税が掛からない！倭国人学生は掛かる！」
何が凄いってこの語気の強さで自民党の内閣に訴えてるところ…陣笠議員が多い政治の世界で身内だろうが目上だろうが国民のために良いと思うことは是正しようとしてくれる…
https://t.co/nFqjwZlE88
ほんと心強い…あっ彼女の今
『経済安全保障担当大臣、外国人との秩序ある共生社会推進担当大臣、内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略、知的財産戦略、科学技術政策、宇宙政策、人工知能戦略、経済安全保障)』やってます🤣 November 11, 2025

夜郎自大の倭国人はもういい加減、中国という国が経済的にも軍事的にも政治的にも科学技術においても、倭国のはるか先を行く国だという現実を受け入れるべきです。それが分かっていればこんな失言はなかったのです。 November 11, 2025

デジタル庁レク、科学技術イノベーション推進事務局レク、総務委員会理事懇談会、秘書たちとのささやかな味噌汁ランチ。
これから法律事務所に移動します。
#奥田ふみよ
#れいわ新選組 https://t.co/VtQfKVzDWM November 11, 2025

【写真で見る動き】
小野田内閣府特命担当大臣(科学技術政策)は、令和7年11月20日(木)、科学技術政策担当大臣等政務三役と総合科学技術・イノベーション会議有識者議員との会合に出席しました。
https://t.co/VtrFIoOwA6
#内閣府 https://t.co/EpF6wcYGW9 November 11, 2025

倭国のAI法に基づく基本計画と指針の骨子パブコメ、11月27日までです。/人工知能基本計画骨子等に関する御意見の募集について - 科学技術・イノベーション - 内閣府 https://t.co/g0bhLhUGWJ November 11, 2025

高市信者が中国との断交歓迎とか言っているけど、馬鹿は無敵だなとしか言い様がない。

サプライチェーンの崩壊、貿易の停止による経済的損失、安全保障上の損失、科学技術分野の損失とか想像も出来ないんだろうな。

高市政権は、馬鹿に支えられた無能な極右政権。
憲政史上最悪の政権だよ。 November 11, 2025

今､夜勤の休憩時間に､同僚の青年と、岡本議員の国会質疑が話題に🙂　
こないだ紹介した1時間以上の公明チャンネル✨全て視聴してくれていて
｢奨学金の代理返済は岡本議員の言う通りです😃　しかもジャパンファンドの5兆円💰､僕が望んでた科学技術の振興に使ってほしいと､岡本さんも言ってましたね👍
何するにしても財源いるんだから､与党も野党も関係なく､皆んなで､すぐにやらなくっちゃ😃｣
うれぴー😆❗️ November 11, 2025

昔々、軍事系の業界紙が廃業するので頂いた資料の一部。軍事用語の基本でモデルグラフィックが、この科学技術軍事図説辞典。参考に始めたの。次はうちが武装SS、SS戦車兵に降下猟兵その他の個人戦記を始めますので、お楽しみにお待ち下さい。 https://t.co/HD1AszNw4Q November 11, 2025

日中紛争に関する非常に客観的な分析記事。《北京の反東京姿勢は逆効果のリスク、弱さの表れ。倭国の高市首相の台湾発言後、緊張は高ぶったまま続く》というWタイムズの記事https://t.co/0T5FkPqIt6には安全保障とインテリジェンスの専門家ビル・ガーツにも取材している。ただ、記事の細部に米国らしい東京裁判史観による大東亜戦争の倭国軍への誤認識がある。《ソウル（韓国）発―台湾をめぐる両国間の緊張緩和を目的とした倭国の中国への外交使節団派遣は、失敗に終わったようだ。

2週間にわたる摩擦の後、東京は守勢に立たされているが、専門家は北京の怒りが国内問題の隠れ蓑である可能性を指摘する。それは共産主義大国が自らを合理的な国際プレイヤーとして描こうとする多層的な試みを損なう恐れがある。
台湾をめぐる北京の強硬姿勢は、危機発生以来、倭国の国内政治に予想外の好影響を与えている。中国強硬派で率直な発言で知られる高市早苗首相の支持率が急上昇しているのだ。

虚勢と怒り

倭国の外務省アジア大洋州局長の金井正明氏は火曜日、北京訪問を終えた。同氏は中国側の劉金松外相と協議を重ねていた。
詳細はほとんど明らかになっていないが、火曜日に中国のソーシャルメディアで拡散された動画クリップには、金井氏が明らかに劉氏に向かってお辞儀をしている様子が映っていた。劉氏は意図的に両手をポケットに突っ込んだままだった。

それでもなお、北京当局は憤慨を隠さない。中国外務省の毛寧報道官は15日の定例記者会見で、新華社通信によると、「日中関係の現状は、倭国の高市早苗首相が台湾問題に関して公然と誤った発言を行い、中国の内政に甚だしく干渉し、一つの中国原則を深刻に侵害し……日中関係の政治的基盤を損なったことに起因している」と述べた。
危機は11月7日、高市氏が国会委員会での質問に答弁したことで引き起こされた。
「いわゆる台湾有事の事態は深刻化しており、最悪の事態を想定せざるを得ない」と答弁。台湾をめぐる紛争は倭国にとって「生存を脅かす事態」になると付け加えた。
この発言は、倭国の自衛隊が集団的自衛権行使のために動員される可能性を示唆するものだった。
倭国の最南端の島は台湾からわずか68マイル（約109キロ）の距離にある。また倭国は、米軍が海外に駐留する最大の部隊を、特に米軍の台湾防衛における重要な中継拠点となる南部の沖縄に受け入れている。
この発言は、民主的に統治される台湾を離反した省と主張する中国共産党政府から多方面にわたる怒りを招いた。

北京の大阪総領事はSNS投稿で高市氏の喉を斬ると脅した。両国外務省は相手国大使を召喚し厳重に抗議した。
日曜日、中国海警局の船舶4隻が無人だが係争中の尖閣諸島（中国名：釣魚島）沖の倭国領海を約90分間航行した。倭国は実効支配、中国は領有権を主張している。
北京は観光客や留学生に対し倭国訪問を控えるよう警告したが、旅行キャンセル件数に関する報道は未確認である。2本の倭国映画が中国での配給を凍結されたと報じられている。
倭国当局も中国在住の自国民に警戒を呼びかけている。2024年には中国で倭国人に対する襲撃事件が2件発生し、うち1件では10歳の男子生徒が死亡した。

両国関係は2012年以来の最低水準にあると言える。同様の力学が働いている。
当時、尖閣諸島（中国名：釣魚島）をめぐる政治的緊張が激化した。中国は倭国に抗議し、島国への観光を停止した。複数の倭国企業が中国からの投資を引き揚げ、両国の海上保安庁が島周辺で対峙した。
緊張は沈静化したものの、定期的に再燃している。

中国で混乱？

倭国の初の女性首相である高市早苗氏は先月、政権を掌握した。故・安倍晋三首相の後継者として、昨年10月のトランプ大統領訪日時にその側近の一人と意気投合した。
彼女は国家主義的な安全保障強硬派と見なされ、台湾に好意的だ。台湾は地理的にも感情的にも倭国に近しい存在である。倭国の旧植民地の中で唯一、帝国支配を懐かしむ記憶が残る地域だからだ。
高市氏は科学技術・青少年・男女共同参画・経済安全保障など幅広い分野で大臣経験を持つ。しかし外交手腕は乏しく、関連経験は沖縄・北方問題担当大臣のみである。
大阪国際公共政策大学院で地域関係を教える佐藤晴子氏は、国会で台湾に言及したことは「非外交的で素人じみている」と指摘。「首相として発言することは中国に誤った信号を送ることになる」と述べた。
安倍氏は高市氏と本質的に同じ発言をしたものの、2021年に退任してから初めて表明したため、高市氏の発言は「前例のないもの」だと九州大学の政治哲学教授ショーン・オドワイヤー氏は指摘する。

北京の苛立ちは内部の不安を露呈している可能性がある。

「中国共産党は、他国の首都で自国国境紛争に関する議論がなされただけでこれほど激怒するとは、どれほど脆弱な存在なのか」と、シンガポール南洋理工大学ラジャラトナム国際研究大学院の上級研究員ドリュー・トンプソン氏は問いかけた。同氏は、台湾周辺での戦闘は「必然的に倭国の空域・海域に波及する」と指摘した。
「エスカレーションの動態を掌握しているのは明らかに北京だ」と、米国防長官の中国・台湾・モンゴル担当元ディレクターであるトンプソン氏は付け加えた。

北京は既に傷ついた地域的評価をさらに損なうリスクを負っている。

2017年には、韓国が米軍ミサイル防衛システムの配備を承認したことに反発し、経済的圧力をかけた。2019年には、オーストラリアが新型コロナウイルスの起源調査を要求したことに同様の対応を取った。
「貿易相手国に対する強制的手段は、中国が安全で信頼できるパートナーであるという主張を損なう」とトンプソン氏は指摘する。「中国が平和と安定の源泉だと主張しながら、外交官が国家元首に暴力をほのめかすのは同じことだ。これは嫌悪すべき、容認できない、品位を欠く行為である」
北京は今年、太平洋戦争終結80周年を機にナショナリズム的誇りを煽っている。この戦争は中国および地域全体で、倭国軍による広範な残虐行為が記憶されている。

中国の習近平国家主席はロシアと北朝鮮の指導者が出席する大規模な勝利記念パレードを主催した。1937年の南京大虐殺と倭国の生物兵器部隊「731部隊」に関する新たな映画が公開されている。
佐藤氏は「どの国でもそうだが、政府が愛国心を煽ろうとする時、彼らは問題を曖昧にしようとする」と指摘。「今の中国では、社会問題や経済問題が現実的で懸念材料だ」と述べた。
中国はコロナ禍からの経済回復や不動産危機の管理に苦戦し、人材流出にも悩まされている。北京はまた、汚職を理由に軍幹部を一掃する動きを複数回繰り返した。

一方、高市氏への支持率は急上昇している。共同通信の日曜世論調査によると、内閣支持率は69.9％に達し、前月比5.4ポイント上昇した。
倭国の市民は、非対称的でミレニアル世代的な戦術で中国の怒りに報復している。
「彼らは民族主義的なレトリックではなく、好戦的な脅威をパロディ化し嘲笑するミームで応酬している」とオドワイヤー氏は指摘する。「威嚇の脅威から多くの痛みを奪うものだ」
一部の倭国人が迷惑と感じる中国人観光客の減少は、むしろ高市氏の支持者を喜ばせるかもしれない》 November 11, 2025

某会議での企業から学会への意見「研究内容を専門用語だけでなく、一般的な言葉で説明してほしい」。倭国の科学技術系企業が博士取得者を多く採用しない弊害がここに集約されていると感じた。専門用語がわからない人を会社から学会へ送っても何のプラスにもならんだろう。 November 11, 2025

→科学技術はいつも倫理観や法整備より先に進んできたし、これからもそうだろう。ついていけない方が悪いのか。これはただの「道具の進歩」なのか？
簡単に答えは出ないが、自分自身は割きれず納得できない。気持ち悪さは拭えない。

漫画描くのが辛くなる
見てもらいたいのにアップするのも嫌になる November 11, 2025

国が悪いとか文科省が悪いとか財務省が悪いとか大学が悪いとか研究者が悪いとか他人のせいにしあってる場合じゃないので桃鉄しながら親睦を深めて倭国の科学技術政策について仲良く話し合いましょう November 11, 2025

貴方こそ、中国が「経済的にも軍事的にも政治的にも科学技術においても、倭国のはるか先を行くと称する」癖に「総理の首斬ってやる」なんて恫喝罵倒をしてくる危険な国だという「現実」を受け入れるべきでは？w https://t.co/dJVUTrgN4T November 11, 2025

来週27日まで募集のパブコメ
推進寄りだけど一応ディープフェイク関連の記載は少しだけあった

人工知能基本計画骨子等に関する御意見の募集について
科学技術・イノベーション推進事務局
https://t.co/tEOCdUFrt2 https://t.co/XljuhNYvck November 11, 2025

ホワイトハウス科学技術政策局長マイケル・クラツィオス氏：「#我々の技術は時間と空間を操作することを可能にする」
2025年4月16日
https://t.co/D7v7CdgalC

### マイケル・クラツィオス氏の演説全文（倭国語訳）
https://t.co/5IJlbYb2pa

#ニコラ・テスラのタイムトラベル実験：「過去、現在、未来を同時に見た」
https://t.co/8Rd8kygpgJ November 11, 2025

文教科学委員会での初質問　SPRING制度見直しについて (2/5)

SPRING制度創設の土台となった｢第6期科学技術･イノベーション基本計画｣には、どこにも｢倭国人に限定する｣という記述はありません。

｢留学生への生活費支給停止は制度の本来の趣旨に合わせるためだ｣という答弁は、事実に沿いません。

そもそもSPRING制度は、大学が支援対象の学生を選抜する仕組みとなっています。

今回の制度変更はまるで大学が制度に反する選抜を行っていたと言わんばかり。さらに、研究環境の多様性を高めようという大学の取り組みを阻害すると指摘しました。 November 11, 2025

●満員御礼！
『戦闘国家 ロシア、イスラエルはなぜ戦い続けるのか』PHP新書刊行記念
東京大学先端科学技術センター准教授小泉悠 @OKB1917 先生、
倭国大学危機管理学部教授小谷賢先生による対談・トークイベントはおかげ様で満席。
両先生の深い解説に加えて笑ありの素晴らしい2時間でした。
小泉先生、小谷先生、PHP様、ご参加の皆様ありがとうございました。
またお会いしましょう。 November 11, 2025

昨日の「科学技術政策のための科学」での特別講演で、「TPI（Topic Progress Index／トピック先進度指数）」で倭国は西欧諸国から遅れている、という研究（左図）が紹介されてました。倭国人が国際的研究者ネットワークに入れていないことが主要な原因と議論されている。
https://t.co/I817bVy5bJ https://t.co/Kv4Xfy0JAO https://t.co/Yl1ortqE3v November 11, 2025

倭国語的には「経済的にも軍事的にも政治的にも科学技術においても…はるか先を行く国」ならば、そうでない国の政府答弁や政府首班に対して何を言ってもいいし、そうでない国の安全保障や国際秩序を踏みにじってもいい、という態度こそ「夜郎自大」に近いと思うんですけど、リベラル語って難しいね https://t.co/5hX2ab0ZJK November 11, 2025

大統領によるアメリカ教育週間に関するメッセージ
ホワイトハウス

https://t.co/CzKI43TR44

偉大な国には偉大な教育制度が不可欠です。それは子供たちを指導者として育成し、革新を促し、アメリカのより強固な未来を確かなものとする制度です。このアメリカ教育週間にあたり、私の政権は生徒と家族に力を与え、選択肢を最優先し、常に善・真・美を追求する教育制度の構築に全力を尽くします。

1979年の創設以来、教育省は「教育」に3兆ドル以上を費やしてきたが、実質的な成果は皆無に等しい。識字能力の高い国家を築くどころか、現在では8年生（中学2年生）の10人中7人が十分な読解力を備えていない。次世代の科学技術分野でのキャリアを育成するどころか、今年の13歳児の数学スコアは過去数十年間で最低水準にある。より良い教育制度を構築するどころか、説明責任のない官僚が子供たちの学習内容を独断で決定した結果、生徒たちの学力はかつてないほど後退した。教育のために設計された学校は規制と書類作業に縛られ、発見のために設計された教室は狂った社会実験、社会主義的政治アジェンダ、分断的なイデオロギーの実験場と化した。この国家的恥辱は2025年1月20日に終焉を迎えた。

教育省を解体することで、わが政権は教育の統制権を本来あるべき場所——生徒のニーズに応えるのに最も適した州、地域社会、そして保護者——に返還した。わが政権はまた、個々の選択を通じて保護者が子どもの教育を充実させるあらゆる機会を提供している。教育機関の校舎から、ジェンダーイデオロギー、批判的人種理論、そしていわゆる多様性・公平性・包摂性という空虚な教条主義の有害な影響を根絶し、その代わりに真実、実力主義、愛国心を回復させている。

過去の失敗を修正しつつ、私たちは未来を見据えています。メラニア・トランプ大統領夫人の支援とリーダーシップのもと、米国の若者と教育者に向けた人工知能（AI）教育を推進しています。全国大統領AIチャレンジを通じて、生徒と教師は次世代技術を活用・創造するために必要なスキルと理解を育みます。そして数十の主要な米国企業、非営利団体、教育機関が、我が国がAI競争に勝利するための支援に乗り出し、AI教育プログラムに数十億ドルの投資を約束しています。

すべてのアメリカの学生は質の高い教育を受ける権利がある。これらの施策を通じて、私の政権は教室に常識を取り戻し、真の権限を保護者に返還し、我が国を前進させる準備が整った思考者、建設者、指導者の世代を育成している。アメリカの黄金時代は教室から始まる。世界最高の教育制度を回復することで、私たちは文化と子供たち、そして愛する国のためにより強固な未来を築いている。 November 11, 2025