🌺私達夫婦が科学技術の平準化に関心をもって支援したのは、他でもありません。アフリカや南米、アジアの貧しい国々と技術を分かち合う為でした。先進国の科学技術を開発途上国に分け与える事で、科学技術の平準化を実現しようとしたのです。
🌸平和の母自叙伝より🌸

科学技術は人類共同の資産です。 https://t.co/LRcXlCTzYk December 12, 2025

倭国時間の明日未明、スウェーデンのストックホルムでノーベル賞授賞式が行われます。
生理学・医学賞で大阪大学の坂口志文先生に、化学賞で京都大学の北川進先生に、それぞれメダルが授与される予定です。

倭国人として、倭国国の総理大臣として、両先生の受賞を大変誇らしく思います。
坂口先生、北川先生、両先生のご家族、ご一緒に研究された方々など関係の皆様に対し、心からお祝い申し上げます。

優れた科学技術力、そしてイノベーションを興す人材は、強い経済の基盤です。
先日、来年度からの「第７期科学技術・イノベーション基本計画」の取りまとめに向け、国立大学法人運営費交付金など基盤的経費や、基礎研究への投資の大幅な拡充を検討するよう関係閣僚に指示しました。

高市内閣は、「新技術立国」の確立に向けた戦略的支援を通じて、坂口先生、北川先生に続く人材の輩出を推進します。 December 12, 2025

🗓️ 国の将来像と、いま守るべき暮らしを同時に考えた一日でした。

🏛️ 参議院予算委員会
政府全体の政策と予算配分を、国民生活の視点からしっかり点検。限られた財源を未来につなぐため、厳しい質疑が行われました。

公明党の杉議員は年金が物価スライドで増額した結果、非課税世帯から課税世帯に移行し手取りが減る逆転現象について、住民税非課税限度額に物価スライドの導入を検討すべきではないかと質問。改善すべき課題との認識が示されました。

秋野議員は80歳以上でインフルエンザよりコロナ感染は死亡率が依然高いにもかかわらずに無料接種が提供されていない理由を問いただしましたが、明確な理由について答弁は得られませんでした。80歳以上の高齢者へのコロナワクチン無料接種を実施すべきと強く訴えました。

🧪 科学技術・イノベーション創出本部／医療制度委員会／厚生労働部会 合同会議
パーキンソン病に関する新規治療の開発についてベンチャー企業や研究者の方と討論。倭国の創薬力を高め患者さんに有益な治療を届けたく思います。

#政策立案 #未来への責任 December 12, 2025

パーキンソン病の治療研究など聴取

#公明党
科学技術・イノベーション創出本部など
合同会議

#公明新聞電子版
2025年12月16日付

https://t.co/Ow2qHcWfp0 https://t.co/47RJsCZL3u December 12, 2025

#伊藤たつお が要約してみました 📝✨

長年の不合理を正す！自動車税制・EV増税報道に断固待った！🔥

そして、5,741億円の自賠責借入金解決と、賃上げこそが生産性を高めるという経済の本質を質しました。
【#国民民主党 #いそざき哲史 議員 参議院予算委員会 総括質疑】

1️⃣ 自動車関係諸税の抜本見直しについて 🚗💨
🔹 暫定税率・経年重課の見直し
🗣️ いそざき議員の主張
ガソリン暫定税率廃止に感謝する。
しかし、重量税には50年間続く「当分の間税率」や、古い車に負担を強いる経年重課が残っている。
ユーザーの納得感が得られないこの制度を見直すべきではないか。

🎙️ 政府側の答弁（片山財務大臣）
重量税は道路の社会的費用や地方自治体への譲与財源（4割）の問題があるため、見直しは難しい。
しかし、中長期的視点に立ち、公平・簡素な課税のあり方を検討している。

🔹 EV狙い撃ち増税報道の阻止
🗣️ いそざき議員の主張
EVを狙い撃ちにした新税の検討報道は事実か。
倭国のEV市場はまだ2%程度で、成長を妨げるような税制は問題。総理と大臣のリーダーシップで阻止すべきだ！

🎙️ 政府側の答弁（片山財務大臣）
令和8年度税制改正に向け、EVは公平性の観点から議論があることは確かだ。
だが、倭国の基幹産業であり、成長市場であるEVの販売促進を妨げないよう、「おかしなことにならない議論」になるよう承知している。

🔹 環境性能割の不合理と恒久廃止
🗣️ いそざき議員の主張
環境性能割は自動車取得税の「看板の掛け替え」であり、価格が高い車ほど税額が高くなること、CO2を出さないトレーラーに課税されているのは不合理だ。
2年停止ではなく、恒久的な廃止を求める！

🎙️ 政府側の答弁（林総務大臣）
環境性能割は、CO2排出だけでなく道路の損傷等も含めた社会的費用に着目した税だ。
価格を考慮するのは、環境インセンティブを効果的にするためである。

🎙️ 答弁（高市総理）
2年停止の目的は、当時の経済状況下で自動車会社を応援し、買い替え需要を早めに引き出すことであった。

🔹 走行距離課税への不安払拭
🗣️ いそざき議員の主張
国民の間で走行距離課税への不安が鳴り止まない。
改めて政府の見解を問う。

🎙️ 政府側の答弁（片山財務大臣）：
政府として具体的に検討をしておりません。（重要な答弁を引き出しました！）

2️⃣ 自賠責保険の剰余金繰り戻しについて 💰🏥
🗣️ 質問（いそざき議員）
長年の懸案だった一般会計借入金（5,741億円）の一括繰り戻しという政治決断に感謝する。
この資金をどのように使い、被害者保護を徹底するのか？

🎙️ 答弁（高市総理・金子国交大臣）
被害者救済のため完全解決を図った。繰り戻し金は全て財源に活用し、運用益の増加も見込むことから、療護センターの計画的建て替え、リハビリ施設の充実、そして交通遺児への育成給付金の大幅な拡充などを令和7年度補正予算等で実施予定。
事業は将来にわたり安定的に継続できる。

3️⃣ 経済政策と賃上げ・生産性向上について 💪📈
🔹 生産性向上の本質
🗣️ 質問（いそざき議員）
倭国の生産性低下の原因はGDP（分子）の伸び悩みにある。
よって、賃上げ→価格転嫁の動きは、GDPを増やし「生産性を高める」ことになるという理解で良いか？

🎙️ 答弁（城内経済財政政策担当大臣）
全くその通りである。 (賃上げと生産性の関係について、政府と認識を共有しました！)

🔹 基礎控除と賃上げ支援策
🗣️ 質問（いそざき議員）
基礎控除の引き上げは物価上昇分に加え、労働力供給（賃金上昇分）も加味すべきだ。
また、賃上げを持続させるため、賃上げを行った中小企業向けの社会保険料（事業主負担分）軽減策を実施すべきではないか。

🎙️ 答弁（高市総理・上野厚労大臣）
賃金上昇分の加味は適切ではないとの考えが党にある。社会保険料軽減については、給付の財源であり、事業主の責任を踏まえると慎重な検討が必要。

🔹 人的資本投資の強化
🗣️ 質問（いそざき議員）
企業によるOff-JT（座学など）への人的投資が極端に少ない。イノベーションのため、経営者への啓発と、資格取得中心ではないリスキリング支援メニューの充実を求める！

🎙️ 答弁（宮本厚労省人材開発統括官）
教育訓練給付金は資格取得に向けたものが多いが、今後イノベーションにつながるようメニューを検討を進めていきたい。

🗣️ 質問（いそざき議員）
科学技術人材育成に加え、その教育を担う教員の労働環境改善を早急に実施すべきではないか。

🎙️ 答弁（高市総理）
大いに同意する。教員の負担軽減を図りながら、質の高い教育を実現していく上で非常に大事なことである。

国民民主党は生活と産業の現場から、引き続き「給料が上がる経済」の実現を目指します🔥

#国民民主党 #いそざき哲史 December 12, 2025

英・科学技術イノベーション省が発表した報告書によると、著作権者の利用拒否の意思表示がない限りＡＩトレーニングに著作物を利用できるとするオプトアウト方式の導入を支持したのは、調査に回答した11,500人のうち3％に過ぎなかったとのことです。
https://t.co/feBA8n4O4H December 12, 2025

「原子力潜水艦の保有及び非核三原則に関する質問主意書」を提出しました。
→答弁書の閣議決定は12/26（金）の予定です。

原子力潜水艦の保有及び非核三原則に関する質問主意書

小泉進次郎防衛大臣は令和七年十月二十二日の記者会見において、潜水艦の動力として原子力を活用する考えについて、「現時点で、潜水艦の次世代の動力の活用について決定されたものはありませんが（中略）あらゆる選択肢を排除せず、抑止力・対処力を向上させていくための方策について検討していきたいと考えています。」と発言した。また、同年十一月七日の記者会見において、「原子力だからということで議論を排してはならないと、こういったことが私の思いとしてはあります。」と発言した。

高市早苗内閣総理大臣は同年十一月二十六日の国家基本政策委員会合同審査会において、斉藤鉄夫委員に対し、「非核三原則を政策上の方針としては堅持をしております。」と発言した。

以上を踏まえて、以下質問する。

一　愛知揆一科学技術庁長官（当時）は昭和四十年四月十四日の衆議院科学技術振興対策特別委員会において、原子力基本法（昭和三十年法律第百八十六号）「第二条には、「原子力の研究、開発及び利用は、平和の目的に限り、」云々と規定されており、わが国における原子力の利用が平和の目的に限られていることは明らかであります。したがって、自衛隊が殺傷力ないし破壊力として原子力を用いるいわゆる核兵器を保持することは、同法の認めないところであります。また、原子力が殺傷力ないし破壊力としてではなく、自衛艦の推進力として使用されることも、船舶の推進力としての原子力利用が一般化していない現状においては、同じく認められないと考えられます。」と答弁した。

また、政府は昭和五十五年十月二十三日の衆議院科学技術委員会において、「「船舶の推進力としての原子力が一般化していない」、一般化するという状況は、原子力商船が一般化するという状況であるというふうに御理解いただきたいと存じます。」と答弁した。

これらの政府の見解に変更はないか示されたい。

二　林芳正内閣官房長官（当時）は令和六年九月五日の記者会見において、「原子力基本法の現行解釈に従えば、我が国が原子力潜水艦を保有することは難しいというふうに考えております。」と発言した。

１　前記内閣官房長官発言の当時の状況は、前記科学技術庁長官答弁中の「船舶の推進力としての原子力利用が一般化していない」状況だったと理解してよいか示されたい。また、前記政府答弁中の「原子力商船が一般化するという状況」ではなかったと理解してよいか示されたい。

２　高市内閣においても、前記内閣官房長官発言の見解に変更はないか示されたい。

三　本質問主意書提出日現在の状況は、前記科学技術庁長官答弁中の「船舶の推進力としての原子力利用が一般化していない」状況と言えるか示されたい。また、前記政府答弁中の「原子力商船が一般化するという状況」と言えるか示されたい。

四　小泉進次郎防衛大臣は令和七年十一月十二日の参議院予算委員会において、「今、我が国で原子力潜水艦を保有することはできないという考えでよろしいか」との質疑に対し、「私が、原子力についてもタブー視せずに議論をする必要があるというふうに申し上げているのは、やはり我々を取り巻く安全保障環境の変化に、あらゆる選択肢を排除せずに検討する必要性をお伝えをしたいからであります。」と答弁した。

「タブー視せずに議論」し、「あらゆる選択肢を排除せずに検討する」のであれば、前記内閣官房長官発言に「原子力基本法の現行解釈に従えば、我が国が原子力潜水艦を保有することは難しい」とある以上、前記科学技術庁長官答弁で示された原子力基本法の解釈を変更すること及び「原子力利用は、平和の目的に限り」と規定する原子力基本法を改正することについても、検討するということか示されたい。

五　原子力の平和的利用に関する協力のための倭国国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定（昭和六十三年条約第五号。以下「日米原子力協定」という。）第八条第二項は、「この協定に基づいて移転された資材、核物質、設備及び構成部分並びにこれらの資材、核物質、設備若しくは構成部分において使用され又はその使用を通じて生産された核物質は、いかなる核爆発装置のためにも、いかなる核爆発装置の研究又は開発のためにも、また、いかなる軍事的目的のためにも使用してはならない。」と規定している。

１　日米原子力協定第八条第二項の「軍事的目的」には、原子力潜水艦の保有（令和五年十一月九日の衆議院安全保障委員会における木原稔防衛大臣（当時）答弁中の「原子力潜水艦の保有」、同年四月六日の衆議院安全保障委員会における浜田靖一防衛大臣（当時）答弁中の「原子力潜水艦を保有」、平成二十九年六月六日の参議院外交防衛委員会における稲田朋美防衛大臣（当時）答弁中の「原子力潜水艦を保有」及び昭和三十八年五月十六日の衆議院科学技術振興対策特別委員会における政府答弁中の「原子力潜水艦を海上自衛隊が保有する」の意味するところによる。以下同じ。）の目的は含まれるか示されたい。

２　日米原子力協定第八条第二項の規定により、日米原子力協定に基づいてアメリカ合衆国から倭国に移転された資材、核物質、設備及び構成部分並びにこれらの資材、核物質、設備若しくは構成部分において使用され又はその使用を通じて生産された核物質について、倭国は原子力潜水艦の保有のために使用することができるか示されたい。

六　防衛白書における非核三原則の記述については、平成二年版から平成六年版までは「非核三原則とは、核兵器を持たず、作らず、持ち込ませずという原則を指すものであり、わが国はこれを国是として堅持している。」、平成七年版から平成十三年版までは「非核三原則とは、核兵器を持たず、作らず、持ち込ませずという原則を指し、わが国は国是としてこれを堅持している。」、平成十四年版は「非核三原則とは、核兵器を持たず、作らず、持ち込ませずという原則を指し、わが国は国是（こくぜ）としてこれを堅持している。」、平成十五年版から令和七年版までは「非核三原則とは、核兵器を持たず、作らず、持ち込ませずという原則を指し、わが国は国是としてこれを堅持している。」となっている。

また、岸田文雄内閣総理大臣（当時）は令和六年四月二十二日の衆議院予算委員会において、「我が国は、国是として非核三原則を持っているだけではなくして、ＮＰＴ体制を支持しております。」と答弁した。高市内閣においても、国是として非核三原則を堅持しているか示されたい。

右質問する。
https://t.co/sXzve4hVxI December 12, 2025