「左派は“戦争なるなる詐欺”だ」という言説を見かけた。
だが、事実関係を整理すると、むしろ逆に見える。

左派が一貫して主張してきたのは、

・戦争の可能性を早期に警告すること
・軍拡や敵対行動がエスカレーションを招くと指摘すること
・外交・国際協調・非軍事的抑止を重視する立場

だった。

重要なのはここだ。
「戦争になる」と言い続けた結果、戦争が起きなかった。

これは詐欺ではない。
予防が機能した結果と読むのが合理的だ。

一方で、右派の言説はどうか。

・「倭国はいつでも攻められる」
・「今すぐ備えなければ滅びる」
・「だから軍拡・武器購入・防衛費増税が必要」

という恐怖の動員を軸にしている。

その結果、現実に起きているのは、

・防衛費の恒常的な増大
・米国製兵器の大量購入（選択肢はほぼない）
・抑止力の実効性は検証されないまま
・国民の生活コストだけが確実に上昇

そして決定的なのは、
それでも倭国が単独で勝てる戦争は想定できないという事実だ。

左派の言説は
「最悪を避けるために声を上げる」。

右派の言説は
「最悪を前提に、金を使い続ける」。

前者は外れれば「起きなかった」で終わる。
後者は外れても「まだ足りない」で永遠に続く。

この終わらなさこそ、
詐欺性が生まれる構造そのものだと思う。 December 12, 2025

今朝、アメリカのヘグセス戦争長官@PeteHegseth と電話会談を行いました。

私から、6日に発生した中国軍機による自衛隊機へのレーダー照射事案や、9日に発生した我が国周辺における中国・ロシアの爆撃機の共同飛行について、経緯と対応を説明するとともに、中国が事実に全く反する情報を発信しているが、我が国はエスカレーションを望んでおらず、必要な反論を行いながら冷静に対応し、対話のドアをオープンにしていることを伝えました。

そして、中国の行動は地域の平和と安定に資するものではなく、地域において緊張を高めるいかなる行為についても深刻な懸念を表明するとともに、倭国とアメリカとの間で緊密に意思疎通し、連携していくことで一致しました。

言うまでもなく、日米同盟は我が国の外交・安全保障政策の基軸であり、インド太平洋地域を含む国際社会の平和と安定の実現に不可欠な役割を果たすものです。両国のこれまでに積み上げてきた関係と私とヘグセス長官の個人的信頼関係を礎に、日米同盟の抑止力・対処力を一層強化する様々な取組について、引き続き切迫感をもって推進していくことを確認しました。

今回は電話でしたが、年明けには対面で会談をしようと話しています。 December 12, 2025

しつこくて悪いけど、CVE-2025-55182
まじ、すごい被害出てるから、各自会社でエスカレーションして最速で点検してね

会社を守れるのは、大きな事故を未然に防ぐ勇者の、それでも評価されにくい咆哮だと思う

稼ぐことは評価されるのに、大きなマイナスを未然に防ぐ事は評価されにくい社会は変えよう December 12, 2025

トランプ氏がウクライナ戦争関与国に警告
「みんながこんなゲームを続けていたら、第三次世界大戦に突入するぞ」
トランプ氏は最近の発言で、ウクライナ紛争に関与する国々に対し、さらなるエスカレーションが第三次世界大戦を引き起こすリスクがあると直接警告したことを明らかにしました。

「こういうことが第三次世界大戦に発展してしまうんだ。私はこの間、そう言ったよ。 私は言ったんだ、ほら、みんながこんなゲームを続けていたら、第三次世界大戦に突入してしまうよ、そんな事態は見たくないんだ。」

トランプ氏は本質的に、NATO、ウクライナ、ロシアに対し、代理戦争が直接的な衝突に発展する前に瀬戸際の駆け引きを止めるよう伝えています。 米大統領が公に第三次世界大戦について警告を発しているとき、それは誇張ではなく、我々がどれほど破滅に近づいているかの認識です」 December 12, 2025

Ask Nikkei に聞いてみた。

高市総理の台湾有事に関する発言後、中国との関係悪化により貿易に影響が出ています。以下に詳細をまとめます。

🚢 貿易への影響
🇯🇵 日中関係の悪化と貿易への波及
高市早苗首相の台湾有事に関する発言を巡り、日中関係が悪化し、貿易面でも影響が出ていますQ。中国外務省は、高市首相の発言に対し、倭国への渡航を控えるよう自国民に注意喚起を行いましたRT。また、倭国産水産物の輸入を事実上停止するなどの措置が取られていますJ。

🇨🇳 中国側の対抗措置
中国商務省は、高市首相の発言撤回を要求し、倭国が誤った道を進むなら必要な措置をとると警告しています。具体的な対抗措置として、レアアースの輸出制限や倭国企業を対象とした輸出規制などが実施される可能性も指摘されていますJ。

📉 企業活動への影響
倭国企業の対中投資を支援する「日中投資促進機構」が北京で開催予定だった中国商務相との会合が延期となりましたJ。また、一部の倭国企業では、中国側との会合が延期になるなどの影響が出ています。中国に進出する倭国企業でつくる中国倭国商会は、両政府に十分な意思疎通を求め、事態のエスカレーションを避けてほしいとの声明を発表しましたO。

⚠️ 今後の懸念
浜松商工会議所の斉藤薫会頭は、日中対立が続けば、中国からの訪日客減少が企業業績の重荷になるとの見方を示しています。石川雅洋副会頭も、自動車業界にとって中国市場が厳しい状況にある中で、更なる悪化を懸念していますK。

🤝 関係改善の必要性
経団連の筒井義信会長は、日中関係について、様々な分野で意思疎通や対話を重ねて双方が解決に向けて進むことが重要だと述べています。経済交流の前提として政治の安定が不可欠であるとの認識を示していますL。 December 12, 2025

【📰 ニュース一覧 続き】

52. リチウム・ロイヤルティ・コープは、パワー・メタルズがアルベマール・コーポレーションとの買収契約を締結されたことを心よりお祝い申し上げます。
Lithium Royalty Corp.は、Albemarle Corporationとの間でセシウム精鉱の購入契約を締結したことを発表いたしました。Albemarleは、WinsomeからCase Lakeプロジェクトの購入権利を取得しております。
📰 https://t.co/f2ojKFmVDf

53. ユタ州での大規模な鉱物資源の発見が国家安全保障の構図を一変させる可能性があります
鉱業会社は、粘土に付着した16種類の重要鉱物および希土類元素を発見し、ゼロウェイスト（廃棄物ゼロ）プロセスを用いてこれらを採掘する計画を立てております。
📰 https://t.co/2xRPGYuAMb

54. リチウム・ロイヤルティ・コープは、パワー・メタルズによるアルベマールとのオフテイク契約締結を祝福するとともに、パワー・メタルズが2026年の生産目標を再確認したことを歓迎いたします。
Lithium Royalty Corp.（TSX：LIRC、以下「LRC」）は、本日発表されたPower Metals Corp.（以下「Power Metals」）によるセシウム濃縮物の買付契約締結を心よりお祝い申し上げます。
📰 https://t.co/r2e5z0yzoR

55. 世界が暗闇に包まれる日：科学者たちは、それが予想よりも早く訪れる可能性があると警告しています
注目ニュース：2027年8月2日、皆既日食により地球の一部地域が最大6分間にわたり暗闇に包まれます。この希少な天文現象は「グレート・ノース」として知られております。
📰 https://t.co/lCXQGTXbEc

56. ロシアのドローンがオデッサ港に停泊中のトルコ船を攻撃した瞬間の映像をご覧ください。
ゼレンスキー大統領はエスカレーションを非難し、アンカラが介入へ――チェンク・シッピング所有の商業船が、オデーサのチョルノモルスク港においてドローン攻撃を受け、炎上いたしました。
📰 https://t.co/ZnxpEPSubO

57. アリア・バット氏がレッドシー映画祭のステージで、KSチトラによるマラヤーラム語の子守唄を披露されました。
アリア・バット氏は、レッドシー国際映画祭にて、ファンの皆様を驚かせる形で、愛されるマラヤーラム語の子守唄「Unni Vava Vo」を披露されました。彼女はまた、ご自身の娘ラハさんの就寝時の習慣や、この歌がご自身の人生において持つ特別な意味について、心温まるエピソードを共有されました。
📰 https://t.co/YOVVKqLE9k

58. ウォール街はリチウムに注目――電池蓄電需要が新たな上昇サイクルを引き起こす見込み
ZeroHedge - 長期的に見れば、誰の生存率も最終的にはゼロに近づきます
📰 https://t.co/U7ezDIxdYs

59. Barrにおいて、リチウム探査に関する公開説明会が開催されました。
以下の通り翻訳いたします。

---

Unser Landの主催により、12月16日火曜日に情報説明会が開催されます。本説明会では、リチウムの調査展望について取り上げられます。
📰 https://t.co/r7LiVKPsdj

60. 在庫管理ソフトウェア市場分析・動向および戦略レポート 2025年～2031年：AI、クラウド、IoTが急成長する本産業を変革中 — https://t.co/ijf2aMSQAY
「Inventory Management Software Market Report: Trends, Forecast and Competitive Analysis to 2031」がhttps://t.co/ijf2aMSQAYのラインアップに追加されました。本レポートは、在庫管理ソフトウ...
📰 https://t.co/L5aIzacv9I

61. UP州政府、NAFEDが17地区に50か所のウラド調達センターを開設へ
UP州政府、NAFEDが17地区に50か所のウラド調達センターを開設へ
📰 https://t.co/VentxluWss

62. ハザラ大学にて開催されたEPADS研修ワークショップが終了いたしました。
MANSEHRA — デジタル調達プラットフォーム「e-Pak Acquisition and Disposal System（EPADS）」の活用に関する3日間の研修ワークショップが、～にて終了いたしました。
📰 https://t.co/cQvMMf1hzF

63. 黒海攻撃：ロシアのミサイルがトルコ船を直撃、エルドアン大統領がプーチン大統領に強く抗議
ヨーロッパニュース：ロシアのミサイル攻撃により、ウクライナの黒海港オデッサに停泊していたトルコ所有の船舶が金曜日に被害を受けました。これを受けて、アンカラからは攻撃の即時停止を求める声が上がっております。
📰 https://t.co/bv3nzkzFEY

(6/8) December 12, 2025

30分間もレーダー照射（ロックオン）を受け続けるというのは、常に「次の瞬間に撃たれるかもしれない」状況です。
その極限状態で、規則を守り、冷静に任務を継続したパイロットには、敬意以外の言葉がありません。

これは単なる「我慢強さ」ではなく、
・高度な訓練
・プロとしての自制心
・国家としての成熟度
そのものだと思います。

感情的な反応は一時的なスッキリ感を生みますが、
それは相手の思う壺でもあります。
今回、倭国側が示したのは
「挑発されても暴発しない国」という、最も強い抑止力の一つです。

・本当に強いのは、
・感情を制御できること
・ルールを守り続けられること
・相手の狙い（エスカレーション）を理解していること
です。

あのパイロットの冷静さは、
単に個人の資質ではなく、倭国という国が積み上げてきた判断力の象徴だと感じます。 December 12, 2025

C. ヨーロッパの偉大さの促進（Promoting European Greatness）
アメリカ政府高官は、ヨーロッパの問題を、不十分な軍事支出と経済の停滞という観点から考え慣れてきました。
これには真実がありますが、ヨーロッパの真の問題はさらに根深いものです。

大陸ヨーロッパは、世界のGDPに占める割合を失いつつあり、1990年の25パーセントから今日では14パーセントにまで低下しています。
これは、創造性と勤勉さを損なう国内および国境を越えた規制が一因です。

しかし、この経済的衰退は、文明的消滅という現実的かつより深刻な見通しによって覆い隠されています。
ヨーロッパが直面しているより大きな問題には、政治的自由と主権を損なう欧州連合（EU）やその他の超国家機関の活動、大陸を変容させ争いを引き起こしている移民政策、言論の自由の検閲と政治的反対派の抑圧、出生率の急落、そして国民的アイデンティティと自信の喪失が含まれます。

現状の傾向が続けば、この大陸は20年以内、あるいはそれよりも早く認識できないものになるでしょう。
したがって、特定のヨーロッパ諸国が、信頼できる同盟国であり続けるのに十分な強さの経済と軍隊を持つかどうかは、全く明らかではありません。
これらの国の多くは、現在、既存の道筋をさらに強化しようとしています。
我々は、ヨーロッパがヨーロッパであり続け、文明的な自信を取り戻し、そして失敗した規制による窒息への集中を放棄することを望みます。

この自信の欠如は、ロシアとの関係に最も顕著に表れています。
ヨーロッパの同盟国は、核兵器を除けば、ほぼあらゆる尺度でロシアに対して著しいハードパワーの優位性を持っています。
ロシアによるウクライナでの戦争の結果、ヨーロッパとロシアの関係は現在、深く希薄化しており、多くのヨーロッパ人はロシアを存立の危機と見なしています。
ヨーロッパとロシアの関係を管理するには、ユーラシア大陸全体にわたる戦略的安定の条件を再確立するため、また、ロシアとヨーロッパ諸国との間の紛争のリスクを軽減するためにも、米国の重要な外交的関与が必要となります。

ウクライナにおける敵対行為の迅速な停止を交渉することは、ヨーロッパ経済を安定させ、意図せぬ戦争のエスカレーションや拡大を防ぎ、ロシアとの戦略的安定を再確立するため、そしてウクライナが存立可能な国家として生き残ることを可能にする敵対行為後の復興を可能にするためにも、合衆国の核となる利益です。

ウクライナ戦争は、ヨーロッパ、特にドイツの対外依存度を高めるという逆説的な効果をもたらしました。
今日、ドイツの化学企業は、国内で入手できないロシアのガスを使用して、世界最大級の処理プラントの一部を中国で建設しています。
トランプ政権は、不安定な少数政権に座し、その多くが野党を抑圧するために民主主義の基本原則を踏みにじっている欧州当局者たちとの間で、戦争に対する非現実的な期待を抱くという点で対立しています。
ヨーロッパの大半の国民は平和を望んでいますが、その願いは政策に反映されていません。
これは、主にそれらの政府が民主的なプロセスを転覆させているためです。
ヨーロッパ諸国が政治的危機に囚われている限り、自らを改革できないため、この状況は合衆国にとってまさに戦略的に重要です。

それでもなお、ヨーロッパは合衆国にとって戦略的かつ文化的に不可欠であり続けます。
大西洋を越える貿易は、世界経済とアメリカの繁栄の柱の一つであり続けます。
製造業からテクノロジー、エネルギーに至るまで、ヨーロッパのセクターは世界で最も強固なものの一つです。
ヨーロッパは、最先端の科学研究と世界をリードする文化機関の本拠地です。
我々は、ヨーロッパを見捨てるわけにはいかないだけでなく—そうすることは、この戦略が達成を目指すものにとって自己敗北となるでしょう。 December 12, 2025

#小林鷹之 政調会長記者会(2025.12.11)
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【冒頭発言】
今日は私から冒頭4点報告をさせていただきます。
まず1点目といたしまして、12月8日に発生いたしました青森県沖を震源地とする地震につきまして、被災された皆様に心からお見舞いを申し上げます。
自民党としては、発災翌日の9日に災害対策特別委員会、古賀 篤 委員長でございますが、委員会を開催し、被害状況の報告を受けたところであります。
依然、余震も続いておりますので、また北海道三陸沖後発地震注意情報も出ておりますので、しっかりと注視をし、万全な対応をとってまいりたいと考えております。

2点目であります。
本日10時から政調全体会議を開催いたしました。
令和8年度予算編成大綱案を議論いたしました。
各部会で取りまとめた内容に加えまして、当初予算と補正予算のあり方など、闊達な意見がございました。
今後、倭国維新の会とも調整をし、与党としての予算編成の考え方を取りまとめてまいります。

3点目といたしましては、先般、政府におきまして、租税特別措置や補助金などの適正化の組織が立ち上がったことに対応いたしまして、わが党としても検討を開始しております。

先程の政調全体会議の場で、各部会長に対しまして、令和9年度予算編成に向けて各部会で議論を進めて、来年、恐らく春から夏にかけてのいわゆる骨太の方針の議論がキックオフする際に、その報告をするよう指示をいたしました。また、令和8年度予算編成においても、政府と連携しながら引き続き精査を進めるよう、これについても指示をいたしました。

こうした作業については、個別事業について、微に入り細を穿つということではなくて、国会議員らしく国民生活の現場に根差した目線から、政策効果をより一層向上するための議論をしていきたいと考えております。

最後、4点目として、移動政調会。
今週末12月14日の日曜日に徳島県におきまして、バッテリー工場の視察と合わせて行う予定でございます。
冒頭、私からは以上です。

【質疑応答】
Q. NHKです。
税制改正の議論についてお伺いします。高校生年代の扶養控除の扱いについて、ネット上などで議論が活発になっておりまして、維新や国民からも反対の声が出ています。児童手当の拡充や高校無償化とのバランスも含めて、様々な論点があろうかと思いますが、政調会長の見解をお聞かせください。

A.
この点につきましては、様々なご意見が寄せられております。各党様々な考え方があるというふうには理解しています。わが党におきましても、高校生年代の扶養控除のあり方を含めまして、税制改正の特に主要項目におきましては、今、詰めの最終段階に入っています。

この点については、この場で私の方から、現時点で何か固まった結論はございませんので、申し上げることは控えますが、しっかりと国民の皆さんの目線に立った形で、責任ある税制改正というものを実現していきたいと考えています。

Q.テレビ朝日です。
私も税制大綱についてお伺いしたいのですけれども、地方税の偏在の問題で、税調の平場では、地方選出の議員から是正を求める声が相次いでいます。一方で、東京都連であったり、東京都のホームページにはこれに反論するような見解が出されていますけれども、政調会長の見解をお聞かせください。

A.
これについても、今、申し上げた通り、税制改正の話が最終局面を迎えておりますので、近日中にわが党の考え方というものをお示しできると思っておりますが、財源の偏在についても、今、具体的な結論というものが出ているわけではございませんので答えは控えますが、ただ、これについても、それぞれ東京とそれ以外の地方においてなかなか合意形成が難しい部分もございますが、今回の税制改正におきまして、一定の結論を出せるところもあろうかと思います。
ただ、丁寧に最後まで議論を詰めていきたいと考えています。

Q.東京新聞です。
今日、読売新聞が書かれている「超富裕層課税強化、追加負担所得６億円に下げ」という点に関して、どういう考えがあるのかいただきたいのと、昨日、楽天の三木谷さんがX上で「歳入を増やしたいならタバコ税をイギリス並みにするとか、入国税を１万円にすれば3兆円は入るはずだ。小手先の富裕層に対する金融増税はやめてもらいたい。」という声が出ているのですけれども、これに対する受け止めを教えてください。

45の議員定数減は幹事長マターになっていたと思いますが、自民党内からもいろんな反発が出てきております。ただ、藤田倭国維新の会共同代表などは、「これは約束で、法案を提出したから終わりではない。会期延長してでも、世論は定数削減に支持があるのだからしっかりやるべきだ」と言っております。このことに対する受け止めと、あわせて自民党の政治と金に関して、受け手規制を公国がするべきだと。維新の方も「上限の1億円を見直せば、企業団体献金に関する規制をかけるべきだ」と言っています。自民党として、今その点に関してはどう考えているのか、お聞かせください。

A.
ありがとうございます。3点いただきました。
1つ目としましては、税に関する話は先ほど申し上げた通りで、今、最終局面にございますので、結論というものを私の口から申し上げることは控えたいと思っています。
ただ、超富裕層の話を提起していただきましたけれども、それぞれの税制改正については、多くの国民の皆さんのそれぞれの立場によって多様な意見がございます。それを選挙で選ばれた国民の代表たる私たちが議論をして一定の結論を出していかなければいけないと思っていますので、この点についても丁寧に議論をしていきたいと考えております。
他方で、様々な安定的な財源を一定程度出していかなければいけないということもございますので、歳入歳出両面においてバランスのとれた結論というものを近日中にお示ししていきたいと考えております。

そして、定数削減に関する話につきましては、自民党、倭国維新の会両党の連立合意に書かれている内容が全てだと考えています。
ですので、この定数削減に対して、法案を提出し成立を目指すと書かれている連立合意に従って自民党として最大限努力をしていくことになろうかと思っています。ただ、その上で、先般も申し上げましたが、国会のあり方については、数だけで押し切ろうとするのではなくて、できる限り幅広い合意形成を少しでも多くの党のご理解をいただけるような形で、丁寧に合意形成を図っていくということは当然必要だと考えています。

そして、最後に、政治資金の話についてでございますけれども、これも自民党として既に国会に法案を提出しておりますので、その成立に向けてしっかりと努力をしていくということだと思います。今、国会での取り扱いについては現場に委ねられているというふうに認識しています。

Q.ニコニコ動画です。
インテリジェンス戦略本部について3点質問します。1つ目は、先日、英国のジュリア・ロングボトム大使の訪問を受けて、インテリジェンスについても意見交換されたと思いますが、仰ることができる範囲で、どういった内容だったのか教えていただきたいです。2つ目は、例えば英国絡みで言いますと、国外情報は全てMI6、国内の治安維持はMI5、GCHQがサイバーセキュリティーを担っていると思いますが、政調会長の中で、倭国でインテリジェンスを行う場合の最も参考としたい海外の国の組織がもしあれば教えていただきたいです。3つ目は、来年1月にも司令塔機能強化を軸とした提言をまとめて政府に提出する方針だと言われていますが、進捗状況や課題があれば教えていただきたいです。よろしくお願いします。

A.
インテリジェンスについて3点いただきましたが、まとめてお答えさせていただきます。
先般、ジュリア・ロングボトム英国在京大使とお話しさせていただきました。日英関係のさらなる強化に向けて、これはインテリジェンスに限らず、かなり幅広い角度から意見交換をさせていただきました。
その中で、お相手のある話ですので、申し上げられること、られないことがありますが、インテリジェンスのテーマについても意見交換をさせていただきました。その中で、先方との間におきましては、両国ともに、インテリジェンスと一言にいっても様々な部局組織がありますので、その連携のあり方、そして人材の確保・育成のあり方、こうした点について、やはりインテリジェンスという意味では、わが国の先を行っているイギリスから学ぶべきことは多いので、こうした点について有意義な意見交換をさせていただきました。
また、先方からは、わが国に対するインテリジェンスの強化に対する期待というものも示されました。例えば、先般、能動的サイバー防御、アクティブ・サイバー・ディフェンスの法整備がなされたところでありますけれども、こうした倭国のサイバー能力の強化も当然インテリジェンス能力と関連してきますので、こうしたところについての期待というものが示されました。

どこの国のインテリジェンス部局を参考にするかというと、これはあらゆる国の部局のあり方、現状だとか課題、そしてこれまでの経験というものを最大限私たちとして学び、そして倭国に合った形でのベストの形を模索していきたいと思っています。
なので、やはりそれぞれの国が置かれてきた今の地政学的な環境も異なり、歴史的な経緯も当然、様々なので、わが国に最も相応しい形というものを各国の知見を共有して作っていきたいということ。

そして、来年の通常国会に向けた、まず第1弾目の法整備につきましては、今、順調に進んでいるというふうに認識はしています。
今仰っていただいた通り、年明けのタイミングで自民党としては提言を示していきたいと思っています。ただ、その上で、そこで当然終わりではなくて、その先に、先ほどMI5、MI6の話を出していただきましたけれども、国内の防諜、いわゆるカウンターインテリジェンスの強化、そして対外情報機関の設置、こうしたところについてしっかりと自民党、また政府と連携しながら議論を進めていく必要があると考えております。
大切なのは、何の目的のためにこうしたインテリジェンスの能力を強化するかということであります。

そして、一部マスコミの方々の報道によって、例えばカウンターインテリジェンス、国内の防諜体制、あるいは能力の強化に当たって、人権を侵害するのではないかというような論調も見られますけれども、私たちはそういうことを目的として当然やっているわけではない。
表現の自由、報道の自由、こうしたものに最大限の尊重、リスペクトしながら、むしろ以前、確か望月さんからご質問をいただいたこともあったかのように記憶しますけれども、例えば既にイギリスやアメリカを含めて、他の国にも制度があるのですけれども、外国代理人登録法というような仕組みというものをまず検討していきたい。私自身、今、自民党としては考えている。
つまり、倭国国民の人権とか、そういう制約というのではなくて、外国勢力の支配下にある、あるいはそういう者の代理人の方たちがわが国の国内において政治的なオペレーションを行うときに、そういうことを行う人たちに対してはしっかりと事前に登録をしてくださいね、ということを義務づけるような仕組みというものが私は必要だと思っていますので、むしろ国民の皆さんの権利を守っていくために、そうした人たちの存在というものを国民の監視下に置いていく、透明化していく、見える化していくということで、そういうことを自由民主党としてはやっていきたいということを今一度改めて申し上げておきたいと考えます。

Q.毎日新聞です。
補正予算について伺います。本日、衆院の方で与党に加えて国民民主党と公明党の賛同があり、本日にも可決される見込みとなっております。ここまで、様々な状況があったと思いますが、公明党と国民民主党に賛同を得られたことに対する受け止めと、ここまで政調会長として振り返りをお願いします。

A.
まだ衆議院の本会議がこの後控えておりますので、最後まで気を引き締めていきたいと考えておりますが、公明党、また国民民主党の方たちとは、公明党、国民民主党を含めて野党の方々とも幅広い合意形成を得るべく、私の立場でも働きかけ、また理解を求めてきたところであります。
高市総理からは、野党の皆さんの御意見の中で、いいアイデアがあったら、それは積極的に取り入れて、あくまで国家、国民のために、物価高への対応、そして成長力を高めていくための政策を強力に打ち出していくのだという方針のもとで、自民党もその意識を共有しながらやってきています。
なので、そうした総理総裁の方針に基づいて、私だけではなくて、様々な同僚が国民民主、公明、また立憲民主党を含めた他の政党と、これまでもコンタクトを持ちながら、丁寧に動いてきたつもりであります。
その結果として、補正予算が成立するのであれば、それは非常にありがたいことだと受け止めています。
まだこの後、衆議院の本会議、その後、通ったとしても参議院の審議もあります。また年を明ければ来年度予算案の審議もあります。
常に丁寧に野党を含めた幅広い国民の皆さんの意見に耳を傾けていく、そういう政党でありたいと考えます。他方で、自由民主党として譲れない一線というものもありますから、そうした自民党が自民党であるが故のラインというものをしっかりと堅持しつつ、合意形成に努めていきたいと考えています。

Q.東京新聞です。
レーダー照射、小泉大臣が会見をされていますけれども、中国軍機からによるレーダー照射に関する受け止め、それから今、インテリジェンスの強化に関して、外国勢力、外国人代理人登録制というのをきちんとやりたいというお話ですが、やはり懸念されるのは、外国人勢力の影響を受けたとみられる倭国のジャーナリストたち、記者クラブに所属する記者なんかは対象にならない可能性がほとんどだという話も聞いたりはするのですが、ただ、やっぱり一方で、いろいろ発信をしていると、私なんかも、反日め、とか、反日勢力め、と言われたりするので、そういう外国人勢力の影響を受けたと見られるジャーナリストたちを、有識者たちをどう定義していくのかというのがやはり懸念なのですが、その点について。

それから、45減、維新との約束を果たしていきたいということですが、これ、期日を延ばしてでもやるべきというお考えはあるのかと。

あと、馬場元維新代表が、これが通らなければ解散すべきだと、総理でもない馬場さんが発信してニュースになっているのですが、その点、もし何か一言あれば。

あと最後、短くて良いので、先ほど高額所得者に関する件。これから色んな意見があることを踏まえて合意形成を図っていきたいということですが、やはり今まで石破さんも岸田さんも総裁選では仰っていたのですが、なかなか実現に至らない。自民党を支える経済界の方たちの強い反発が予想されるのですが、小林政調会長としては、軍拡を含めて、国民に負担を強いる、今、やはりこれはかなり重要な政策だというふうに思われているのかという点をお願いします

A.
あわせて５問いただいたと認識しています。
できるだけ簡潔にお答えしたいと思いますけれども、中国軍用機、戦闘機によるレーダー照射については、これは極めて危険な事案、不測の事態を惹起しかねない極めて危険な事案だというふうに受け止めています。
これは単に偶発、1回レーダー照射があっただけではなくて、断続的に行われている。そして、2回に分けて行われていますけれども、2回目に至っては約30分間にわたって断続的なレーダー照射が行われているということが、これはかなり危険であり、由々しき事案だと受け止めています。断固としてこれは容認できない事案です。
政府と連携しながら、自民党も、中国に対してのみならず、国際社会に対しても積極的に情報発信や働きかけを行っていく必要があると考えています。挑発的であって、アンプロフェッショナルな行為であるというふうに受け止めています。
そして、ただ、その中で私から申し上げたいのは、わが国として、こちらの方から日中関係の緊張を高めていくような行為というものをするつもりは一切ない。
いわゆるエスカレーション・ラダーを上げていくことは倭国としてはしないということであります。
常にいかなる相手であったとしても、対話というものはオープンに行っていくというその姿勢はしっかりと堅持をしていきたいと考えております。

2つ目ですけれども、いわゆる外国代理人登録法に関する制度設計の話がございました。
これはこの先の課題として申し上げておりますけれども、まずは来年の通常国会において、いわゆる国家情報局あるいは国家情報会議の設置を含めた組織の強化というものをまずはやっていく。
その先の議論を同時並行でやっていく必要があるかもしれませんが、その先の議論ということはご理解いただきたいのと、なので詳細な制度設計についてはこれからだと考えています。
ただし、今、仰っていただいたような懸念というものをしっかりと払拭できるような形にしたい。
表現の自由、報道の自由というものは、基本的な人権の中でも、かなり手厚く保障されるべき権利だと私は受け止めておりますので、そうした懸念を招かないように丁寧にやっていきたいと考えております。

45の定数減につきましては、現在、国会対策の現場に委ねられているというふうに理解しておりますので、私からは回答は控えます。
とにかく、連立合意に書かれたことを実現するために、最大限自民党として誠意を持って努力していくということです。

4点目、維新の馬場代議士の発言についてのコメントを求められましたが、他党の方の発言に対して1つ1つコメントすることは控えたいと思います。一般論として申し上げれば、解散権、解散というのは総理の専権事項であると私は認識をしています。

そして、最後、5点目。
超富裕層に対する課税のあり方につきましては、これは先程申し上げたように、今、議論の最終局面を迎えておりますので、この場で私は結論めいた話というものは控えたいと考えております。

Q.時事通信です。
先程のインテル能力の強化の関係で、英国のロングボトム大使と話されたという説明の中で、能動的サイバー防御にも触れられていましたが、現行の能動的サイバー防御の枠組みだと、通信情報の利用というのは、コミュニケーションの本質的内容を使えないと思うのですが、かなり制約が多い状態ですが、これはインテル能力の強化に活用できるものとお考えなのか、または現行のサイバー防御の枠組みを変えていく必要があるというふうにお考えなのか、お聞かせください。

A.
これは一般論として申し上げました。
わが国として、当然インテル間の協力というよりも、わが国自身のインテリジェンス能力の強化については、これは資するものだというふうに受け止めています。

@kobahawk @takebearata December 12, 2025

昨日の国重先生のナラティヴ・セラピー・ワークショップはとても勉強になった。シリーズ全12回の最終回「耳の調律とRC」が僕にとっては初参加で不安な面もあったけど全体の振り返りの回だったのでちょうどよかったかも。

まずスーパービジョンについての解説、ホーキンズ&ショエット(2007)『心理援助職のためのスーパービジョン』
スーパーバイザーに求められる資質とは、「ロジャーズの共感、理解、無条件の肯定的配慮、調和、真正さ、コッシュの温かみと自己開示、そして柔軟性、気遣い、配慮、信頼、好奇心、あるいは率直さなどがあげられます。」

この部分は特に自分にはしっくりきましたね。国重先生は、「監督・管理・指示」的な要素が倭国の心理職では強いのではないかと懸念をご説明。また海外ではスーパーバイザーの責任の重さも相当なものであるとのこと。（CLがCCに苦情を言うケースでは、そのCCのSVにまでエスカレーションし責任が及ぶことも）

この教えを自分の中にしっかりと落とし込みたい December 12, 2025